令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年02月12日
提出期限
未指定
案件概要
令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負
RIETI - 令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負 (function(w,d,s,l,i){w[l]=w[l]||[];w[l].push({'gtm.start':new Date().getTime(),event:'gtm.js'});var f=d.getElementsByTagName(s)[0],j=d.createElement(s),dl=l!='dataLayer'?'&l='+l:'';j.async=true;j.src='https://www.googletagmanager.com/gtm.js?id='+i+dl;f.parentNode.insertBefore(j,f);})(window,document,'script','dataLayer','GTM-TKGHHPN'); このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。
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論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム RIETIについて 公募・調達・採用情報 調達情報 調達情報 令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負 印刷 2025年2月12日独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
1. 競争入札に付する事項(1) 件名:令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負(2) 履行期限:令和8年3月31日(火)
(3) 業務内容:仕様書のとおり(4) 入札方法:入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格(1):令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)
の「役務の提供等」の「情報処理」あるいは「ソフトウェア開発」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2):入札説明書の交付を受けた者であること(当所へのメール申請による)
。
(3):経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。
(4):過去3年以内に情報管理の不備を理由に当研究所との契約を解除されている者ではないこと。
(5):品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たす者であること。
品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。
)
の認定を有していること。
上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有していること。
(6):情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たす者であること。
情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定されていること。
(7):ウェブサイトや情報システムを構築した実績を過去3年以内に複数有する者であること。
(8):1000名以上の利用者が利用するデータベース機能を有する情報システムの設計・開発を行った実績を過去3年以内に複数有する者であること。
(9):ウェブサイトや情報システムの運用・保守業務についての請負実績を過去3年以内に複数有すること。
(10):1000名以上の利用者が利用するデータベース機能を有する情報システムの運用・保守業務を行った実績を過去3年以内に複数有すること。
3. 競争参加資格者の制限(1):当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)
第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。
(2):当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
4. 入札者の義務 この入札に参加する者は、当研究所が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、封筒に入れて提出すること。
入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。
夫々の封筒に件名を表記すること。
また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
5. 入札説明会及び入札説明資料の交付(1) 入札説明会:入札説明会は開催しない。
(2) 入札説明資料の交付期間:令和7年2月12日(水)
から令和7年3月3日(月)
(3) 入札説明書の交付:件名:【入札説明資料交付希望】令和7年度「EBPMポータルα版の運用保守業務」に係る役務請負本文:社名、所属先、氏名、連絡先を明記。
交付希望者は、上記必要事項を記載し以下の機密保持に関する誓約書に必要事項を記入した電子ファイルを添付した上で、入札説明資料交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信すること。
また、入札説明資料の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。
なお、以下の機密保持に関する誓約書のとおり、入札説明資料を受領・参照して得た情報等は、本調達以外の用途には決して使用しないこと。
機密保持に関する誓約書 [Word:33KB] 6. 入札書・提案書の提出期限および提出場所期限:令和7年3月4日(火)
16時 (郵送による場合は同日正午に必着のこと)
※持ち込みの場合の受付時間帯は、下記のとおり。
10時~16時(12時~13時の間は除く)
場所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1(経済産業省別館11階1137号室)
独立行政法人経済産業研究所 研究グループ EBPMセンター担当7. 開札の日時及び場所日時:令和7年3月13日(木)
14時場所:東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1119号室独立行政法人経済産業研究所8. 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9. 入札保証金及び契約保証金 全額免除10. 契約書作成の要否 要11. その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
12. 本件に関する照会先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1(経済産業省別館11階1137号室)
経済産業研究所 EBPMセンター 村上、桝潟、細井TEL:03-3501-0230(直通)
E-mail: @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm.e1.value + "@" +document.fm.e2.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。
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当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。
掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。
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令和 年 月 日社 印独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司殿印住所社名代表取締役 氏 名※組織の代表者でない場合については委任状をあわせて提出のこと。
機密保持に関する誓約書株式会社○○○○○(以下「甲」という)は、令和7年度「EBPMポータルサイトα版の運用保守業務」に係る役務請負の入札への参加(以下「本件業務」という。
)にあたり、本件業務に係る入札の参考情報とすることを目的(以下「本件目的」という。
)とし、独立行政法人経済産業研究所(以下「乙」という。
)から開示される本件業務の関連資料を受領・参照するにあたって、下記に定める条項を遵守することを誓約します。
記(機密情報)第1条 本目的の履行における機密情報は、乙が本件目的の履行のために必要であると認めて、機密表示をし、開示するすべての情報および甲か本件目的の履行上知り得た乙の一切の情報とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は除くものとする。
(1)開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報(2)甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報(3)第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報(4)開示の時点ですでに甲が保有している情報(5)開示及び本業務上知り得たすべての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報(機密保持)第2条 甲は、乙から開示された機密情報について、適正に保管管理し、その機密を保持しなければならない。
2 甲は、本目的の履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示または漏洩してはならない。
3 甲は、乙から開示された機密情報を第三者に開示または漏洩してはならない。
(目的外使用の禁止)第3条 甲は、本件目的以外に関連資料を使用しないものとする。
(第三者への開示)第4条 甲は、本件目的の履行のために知る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得て、第三者に開示することができるものとする。
2 乙は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同等の機密保持誓約書の提出を義務付けなければならない。
3 第1項の場合の他に、次の各号のいずれかに該当する場合は、例外として第三者に開示することができるものとする。
(1)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他甲に対して本誓約に基づき甲が乙に負うのと同等以上の守秘義務を負う者に対して、合理的に必要な範囲内において、開示 する場合(2)法令又は政府機関、金融商品取引所、金融商品取引業協会、証券業協会その他これらに準ずる定めに基づき甲に開示が要求され、これに応じて合理的に必要な範囲内において、開示する場合(関連資料の使用に係る遵守条件)第5条 甲は、関連資料について、本件目的に係る作業終了後において複製(メモを取ることを含むがこれに限らない。
)、第三者に開示、漏洩又は公開しないものとする。
また、本件目的に係る作業のための関連資料の複製は最小限にするほか、乙が交付した関連資料及び甲が複製した関連資料(印刷した場合の紙資料も含むがこれに限らない。
)は本件目的に係る作業終了後に必ず削除・廃棄すること。
2 甲は、関連資料の参照を、乙の提示する資料により行うものとする。
3 甲は、乙及び関連資料の著作権者が、甲による本件目的に係る作業を監視することに同意するものとする。
4 甲は、関連資料の使用により又はこれに関して第三者に生じた損害(本件関連資料の利用が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害したことに起因して発生する損害を含むがこれらに限られない。
)については、乙及び関連資料の著作権者に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行わないものとする。
(調査)第6条 甲は、乙及び関連資料の著作権者が、本誓約書を遵守していることを確認する必要があると認めたときは、乙が甲に報告を求め、又は乙の技術者その他乙の指定する者を甲の事業所等に派遣して調査することに、協力するものとする。
(権利)第7条 甲は、関連資料の著作権者が、本件目的の達成において、関連資料に関して甲に何等新たな権利を付与するものではないことを確認するものとする。
(損害賠償)第8条 甲が本誓約書に違反したことにより乙又は関連資料の著作権者に損害を与えた場合は、甲は、当該損害を被った者に対し直接一切の損害を賠償するものとする。
(協議)第9条 本誓約書に定めの無い事項、その他本誓約書の条項に関して疑義を生じたときは、甲乙協議の上円満に解決を図るものとする。
以上
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