テクニカルコンサルティングサービス

テクニカルコンサルティングサービス 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月12日契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司記１ 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司２ 競争入札に付する事項(１) 件 名 テクニカルコンサルティングサービス(２) 業務内容 仕様書のとおり(３) 契約期間 仕様書のとおり(４) 入札方法 入札金額は、予定総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和4・5・6年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においていずれかの等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。 )(４) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５) 履行証明書によって、当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (６) 本入札に参加するものは、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。 (７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 ４ 契約条項及び入札説明書を提示する場所所在地 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)電話番号 03-5273-1219５ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年２月27日 16時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)６ 入札書等の提出期限及び場所(１) 提出期限 令和７年３月14日 14時00分迄(２) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年４月１日 11時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)１０ 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １２ 備考詳細は、入札説明書による。 入札説明書件名 テクニカルコンサルティングサービス独立行政法人統計センター令和７年２月12 日※(注意) 入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先までメールにてご連絡をお願いします。 なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。 【総務部財務課調達係】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 1/39目 次１．契約担当者の役職及び氏名等２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項４．入札説明会の日時及び場所５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨６．入札保証金及び契約保証金７．履行証明書等の作成等８．入札方法９．入札の無効10．入札の延期等11．開札12．落札者の決定方法13．契約書作成の要否及び契約条項14．その他15．問い合わせ先別紙様式第１号 入札書別紙様式第２号 委任状別紙様式第３号 履行証明書別紙様式第３号別紙 業務履行体制等報告書別紙様式第４号 契約書(案)別紙様式第５号 下見積書別添１ 電子メールによる入札手続きについて別添２ 仕様書2/39入札説明書の概要件名：テクニカルコンサルティングサービス１ 調達日程等項 目 日 時 場 所①入札説明会(※1、２)令和７年２月27日16時 00分総務省第二庁舎１Ｆ105号室(東京都新宿区若松町19-1)②開札(※３)令和７年４月１日11時 00分※１ 入札説明会に参加を希望する場合は、令和７年２月26日17時00分までに入札説明書15(２)宛にメールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ※２ 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。 ※３ 原則立ち会うこととするが、やむを得ない理由により、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。 ２ 提出書類等(※１)項 目 様 式 提出期限 提出場所① 下見積書 別紙様式第５号令和７年３月７日14時 00分総務省第二庁舎３Ｆ314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(東京都新宿区若松町19-1)②入札書(内訳書含む)別紙様式第１号(長３封筒に入れ封緘すること)令和７年３月14日14時 00分③委任状 別紙様式第２号④総務省競争参加資格R4～R6資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し⑤履行証明書 別紙様式第３号及び別紙※１ 提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。 ３ その他① 落札者の決定方法 最低価格② 契約方式 単価契約③ 留意事項 詳細については、入札説明書等を熟読し、内容を理解、遵守すること。 3/39入札説明書１ 契約担当者の役職及び氏名等(１) 契約担当者 契約担当役 独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司(２) 所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号２ 調達内容(１) 件 名 テクニカルコンサルティングサービス(２) 業務内容 仕様書のとおり(３) 履行期間 仕様書のとおり３ 競争参加者に必要な資格に関する事項(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )は、競争に参加する資格を有しない。 ① 契約の履行に当たり故意に工事製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (３) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においていずれかの等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。 )(４) 履行証明書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (５) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (６) 本入札に参加するものは、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。 (７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 4/39４ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年２月27日 16時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)(３) 入札説明会に参加を希望する場合は、令和７年２月26日17時00分までに入札説明書15(２)宛にメールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ５ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 履行証明書の作成等(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第３号に基づき作成し提出期限までに提出すること。 (２) 提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。 (３) 提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (４) 履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。 (５) 履行証明書等の提出方法① 入札者は､履行証明書を封筒に入れ､提出しなければならない。 ② 履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和７年４月１日 11時 00 分開札(テクニカルコンサルティングサービス)の履行証明書在中」と記述しなければならない。 ③ 郵便(書留郵便に限る。 令和７年３月14日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに(７)宛に送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ④ 電子メール(PDFファイル)により提出する場合は、別添１で定める手続きに従い、提出期限までに提出しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ⑤ 入札者は提出された履行証明書等を引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (６) 提出期限 令和７年３月14日 14時00分(７) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)８ 入札方法(１) 入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 5/39(２) 入札金額は、予定総価を記載すること。 (３) 入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。 また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。 (入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 )(４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (５) 入札書の提出方法① 入札者は、入札書を封筒に入れ提出しなければならない。 ② 入札書は、別紙様式第１号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封緘し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和７年４月１日11時00分開札(テクニカルコンサルティングサービス)の入札書在中」と記述しなければならない。 ③ 入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。 内訳書の様式は適宜とし、記載内容は、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ④ 郵便(書留郵便に限る。 令和７年３月14日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、入札書提出期限までに、(９)に示す場所あてに送付しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書提出期限までに、下記に示す場所あてに送付しなければならない。 ⑤ 電子メール(PDFファイル)により提出する場合は、別添１で定める手続きに従い、入札書を提出しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (６)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、委任状を別紙様式第２号により作成し、入札書提出時に提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (７)資格決定通知書入札者は３(３)による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければならない。 (８)入札書等の提出期限 令和７年３月14日 14時00分(９)入札書等の提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町 19番１号6/39独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)(10)入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 入札公告及び３(１)－(７)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５) 本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先の記載がない入札書(但し、代表者印を押印している場合はこの限りではない)(６) 明らかに連合によると認められる入札書(７) 明らかに錯誤と認められる入札書(８) 同一の入札について、２通以上提出された入札書(９) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10) 入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11) 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12) 提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13) 入札書が郵便で差し出された場合において８(５)④ただし書きに定める記載のない入札書(14) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書10 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 開札(１) 日時及び場所 令和７年４月１日 11時00分総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)7/39(２) 開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。 ④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。 (３) 再度入札① 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。 (入札書は、複数枚用意しておくこと。 )② 再度入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 ③ 前号①ただし書きに該当し、事前に２回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞退とする。 12 落札者の決定方法(１) 本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札結果を保留とする。 この場合、入札参加者は当センターの行う事前聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果、上記のただし書きに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。 (２) 前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 13 契約書作成の要否及び契約条項(１) 契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第４号契約書(案)に基づく契約書を作成するものとする。 (２) 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５) 契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 8/3914 その他(１) 契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (２) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (３) 入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先(但し、代表者印を押印している場合は不要とする)を記載した下見積書(概算見積)を令和７年３月７日14時00分までに下記15(２)宛に提出すること。 (eメール等による送付可)15 問い合わせ先(１) 仕様書及び履行証明書作成に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター情報システム部システムソリューション課 ソリューション企画係 加藤 深雪〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号電 話 03-5273-1263ＦＡＸ 03-5273-1222Ｅ-Ｍail n-solutionkikaku_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信すること。 (２) 契約手続に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 谷山 仁志独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 緑川 颯人〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号電 話 03-5273-1219ＦＡＸ 03-5273-1229Ｅ-Ｍail d-choutatsu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信すること。 問い合わせは、必ず書面(ファクシミリでも可)又はeメールで行うこと。 問い合わせ期間 令和７年３月13日まで9/39(別紙様式第１号 入札書)入 札 書件名 テクニカルコンサルティングサービス上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。 (予定総価) 円(金額は右づめで記載し，左端は￥で締めること)令和 年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)(代理人氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 1時間当たりの単価については、整数とすること。 (小数点以下は記載しないこと。 )３. 金額の訂正は、認めない。 ４. 開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ５. (代理人氏名)内は、代理人が入札するときに使用すること。 ６. 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ７. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 10/39(別紙様式第２号 委任状)委 任 状私は、( 代理人氏名 )を代理人と定め、契約担当役独立行政法人統計センター理事長の発注する「テクニカルコンサルティングサービス」に関し、下記の権限を委任します。 記入札及び見積りに関する一切の権限(応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用すること。 )令和 年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ３. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 代理人使用印鑑11/39(別紙様式第３号 履行証明書)令和 年 月 日(日付は、提出日を記載すること)履 行 証 明 書契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail入札説明書７について、下記のとおり提案します。 記契約期間中に、「テクニカルコンサルティングサービス」の仕様書における要件等をすべて満たした業務等の提供が可能であることを証明致します。 なお、本業務の仕様書に対する業務履行体制等報告書については、別紙のとおりです。 ＜注意＞１． 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２． 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 12/39(別紙様式第３号別紙 業務履行体制等報告書)業 務 履 行 体 制 等 報 告 書本業務を行う場合の業務履行体制等について、下記のとおり報告します。 記貴社名 ：１ 法人概要(令和 年 月 日現在)(1) 法人名(2) 本社所在地(3) 資本金(4) 設立年月日(5) 代表者氏名(6) 従業者数(雇用形態(常勤、非常勤等)別、本所・支所別の従業者数)(7) 事業内容(8) ホームページ URL※法人のパンフレット等があれば添付すること。 ２ 資料閲覧既存資料閲覧要領に基づく資料閲覧について、閲覧時に主管課が発行する実施記録は別添のとおりです。 ３ 業務実施体制実施体制の構築に当たり、以下要件を満たす証明は下記のとおりです。 (1) マイクロソフト認定ソリューションエキスパート(「Microsoft CertifiedProfessional Systems Engineer」)のうち「Data Management and Analytics」の資格を有する、又は同等以上のスキルを有する者を含めること。 (資格証明書の写しを添付、若しくはスキルを有することの証明を記載すること。 )(2) 「Microsoft SQL Server」に関する技術支援を３年以上行った経験を有する又は同等以上のスキルを有し、他データベース知識も含め、10年以上のデータベース技術支援を行った経験を有する者を含めること。 (資格証明書の写しを添付、若しくはスキルを有することの証明を記載すること。 )(3) 「Microsoft SQL Server」のクエリのチューニング経験を有する者を含めること。 13/39(4) LAN切替の技術支援等に必要な、以下の開発環境及び開発言語の知見を有する者を含めること。 ・Webシステム・Microsoft Visual Studio・Microsoft Office VBA・VB.NET・C#・Python(5) 業務実施体制内の各要員は、主管課の担当職員と日本語でコミュニケーションができること。 以上14/39(別紙様式第４号 契約書(案))準 委 任 契 約 書契約件名：テクニカルコンサルティングサービス契約単価： 円(消費税及び地方消費税抜き)上記契約を履行するにつき、契約担当役独立行政法人統計センター理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞を乙として次の条項により契約を締結する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した履行証明書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容(以下「仕様書等」という。 )に定める履行内容を履行期限までに完了し、仕様書に定める成果物(以下「成果物」という。 )を甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約単価に作業時間を乗じて算出した金額と消費税及び地方消費税の合計額をもって乙に支払われる代金とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額である。 (契約期間)第３条 契約期間は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。 )又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。 )に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし15/39書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。 )に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。 以下「債権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第 467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 (１) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 (２) 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及びに行使を害すべきことはできないこと。 (３) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 (再委託)第６条 乙は、本契約に係る一切の業務を第三者に委託できないものとする。 (代理人の届出)第７条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名及び権限並びに事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 16/39(履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 なお、パスワードについては、入札書の送付とは別に送付願います。 ※開札時は予定価格の範囲内での応札がなかった場合に備え、待機願います。 3 入札書等の送付先独立行政法人統計センター総務部財務課調達係E-Mail nstac-nyuusatu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ４ その他添付ファイルの容量超過等により、送付メールが不着や遅延となる場合などが想定されます。 いかなる場合においても期限までの送付が間に合わない場合は、入札の参加は認められません。 26/39独立行政法人統計センターテクニカルコンサルティングサービス仕 様 書令和７年２月独立行政法人統計センター別添２27/391目次１ 件名.. 2２ 業務概要.. 2３ 履行期間.. 2４ 履行時間.. 2５ 主管課.. 2６ 業務内容.. 2７ 入札参加者の条件.. 3８ 提出物.. 4９ 情報セキュリティ対策.. 410 知的財産権等.. 511 監督職員及び監査職員.. 612 再委託.. 613 その他.. 628/392１ 件名テクニカルコンサルティングサービス２ 業務概要独立行政法人統計センターにおける統計編成業務について、データベースを中心とした業務への転換、 新たに導入するシステム開発言語である C#等への対応、LAN 切替(2025年1月)の対応等のため、テクニカルコンサルティングサービスを利用する。 ３ 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで４ 履行時間履行時間は月に 15 時間を基本するが、事前に主管課と協議の上、12時間～20時間で増減可能とする。 ただし、打ち合わせやドキュメント作成等は履行時間に含まれるが、移動時間は含まれない。 ５ 主管課独立行政法人統計センター情報システム部システムソリューション課６ 業務内容主管課の指示により、データベース、Webシステム、Microsoft Visual Basic.NET(.NETFramework)、Microsoft Office VBA、C#、Python等に関する技術支援を行い、支援内容をドキュメントにまとめて提出すること。 依頼内容により打ち合わせを行う場合は、独立行政法人統計センター又はWeb会議において行う。 各製品のバージョン及び技術支援の内容は以下のとおり。 【製品バージョン】 Microsoft SQL Server 2017及び後継製品 ※ Microsoft Visual Studio 2017(.NET Framework 4.7.2)及び後継製品 ※ Microsoft Office 2016及び後継製品 ※ Azure DevOps Server 2019及び後継製品※ Python 3.x及び後継製品 ※※2025年12月のLAN切替で選定されるバージョン【技術支援の内容】・ データベースに関する総合的な情報提供・クライアントサーバシステムの設計・開発におけるデータベースに係る技術支援29/393・ エンドユーザが容易にデータ抽出等を行うシステムの設計・開発におけるデータベースに係る技術支援・ BIツール(Business Intelligence tools)(アナリシスサービス)の利用方法等の支援・ 既存システムのクエリチューニング・ データベースのログ等からコストの高いクエリの特定・ データベースに関する各種打合せ等の支援・ 最新のデータベースへの移行における課題等の整理・ データベースの最適な構成のアドバイス・ Webシステム構築の技術的支援・ Visual Basic.NETからC#への書き換えを行う際の支援・ C#のコーディングスキルに係る技術支援・ Windowsサーバー及びクライアントPCへのPython導入の支援・ Pythonのコーディングスキルに係る技術支援・ Microsoft Office VBA(Excel及びAccess)を使用したシステムを最新のMicrosoftOfficeへ移行する際の支援・ LAN切替に関する総合的な情報提供・ LAN切替における障害切り分け支援・ LAN切替に伴うAzure DevOps Serverの構築方法及びデータ移行方法・ 既存のシステムガイド、技術資料等の更新・ Azure リソース構築(Virtual Machine, Azure Database for PostgreSQL,Application Insights等) に関する技術支援・ Microsoft Entra ID を利用したWebシステム(Azure上で稼働)の認証に関する技術支援・ Azure その他の機能の技術支援７ 入札参加者の条件(1) 事前に本件に関する資料を閲覧し、内容を把握すること。 なお、詳細については、「別紙１ 既存資料閲覧要領」を確認すること。 (2) 業務実施体制として、以下の技能等を有していること。 ア マイクロソフト認定ソリューションエキスパート(「Microsoft CertifiedProfessional Systems Engineer」)のうち「Data Management and Analytics」の資格を有する、又は同等以上のスキルを有する者を含めること。 イ 「Microsoft SQL Server」に関する技術支援を３年以上行った経験を有する又は同等以上のスキルを有し、他データベース知識も含め、 10年以上のデータベース技術支援を行った経験を有する者を含めること。 ウ 「Microsoft SQL Server」のクエリのチューニング経験を有する者を含めること。 30/394エ 技術支援等に必要な、以下の開発環境及び開発言語の知見を有する者を含めること。 ・ Webシステム・ Microsoft Visual Studio・ Microsoft Office VBA・ Visual Basic.NET・ C#・ Pythonオ 主管課の担当職員と日本語でコミュニケーションができること。 なお、主管課が、本業務に従事する者の業務遂行状況が適当でないと判断した場合、受注者に対し交代を要求することができるものとする。 ８ 提出物(1) 受注者は、合意した期限までに、データベース等に関する技術支援等の内容をドキュメントにまとめて主管課に提出すること。 提出したドキュメントは主管課へレビューを行い、指摘等を受けた場合は更新の上、改めて主管課の承認を受けること。 (2) 受注者は、打ち合わせを実施した場合は議事録を打ち合わせから１週間以内に作成し、主管課に提出すること。 (3) 提出物は、すべて日本語で、原則、Microsoft社製Word、Excelで作成すること。 ９ 情報セキュリティ対策(1) 受注者は、統計センター情報セキュリティポリシーに規定されている各種セキュリティ対策(本業務の遂行に係る対策に限る。 )と同等以上の対策を施し業務を遂行すること。 (2) 受注者は、本業務の実施のために取り扱う情報について、「別紙２ 情報保護・管理要領」に基づき、十分な管理を行うこと。 (3) 本仕様書において求める情報セキュリティ対策が実施されていることを確認するために、主管課が実施状況の報告又は確認(監査等)を求めた場合、これに応じること。 (4) 本業務の遂行における情報セキュリティ対策が不十分であることを主管課が判断し、改善の指示があった場合には、速やかに改善のための対策を実施すること。 (5) 本業務の実施のために統計センターから情報を提供する場合は、別途提示する受渡簿により、提供記録を取得するものとする。 (6) 本業務の終了等により統計センターから提供した情報及び中間作成物等の情報が不要になった場合は、主管課の指示に従ってこれを確実に返却、廃棄、又は抹消すること。 情報を破棄又は抹消した場合は、統計センターに対して、廃棄又は抹消したことを証明する文章を提出すること。 31/395１０ 知的財産権等(1) 受注者は、本業務で生じた提出物について、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する全ての権利(第27条及び第28条の権利を含む。 )を、統計センターに無償で譲渡するものとする。 (2) 統計センターは、著作権法第20条(同一性保持権)第2項第3号又は第4号に該当しない場合においても、その使用のために、仕様書等で指定する提出物を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。 (3) 受注者は、本業務で生じた提出物について、統計センター及び統計センターが指定する第三者に対して著作者人格権を行使することができない。 (4) (1)～(3)の規定は本業務で生じた中間成果物についても、準用するものとする。 (5) 受注者は、提出物の利用が、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利又は利益(以下本条において「知的財産権等」という。 )を侵害していないことを保証するものとする。 ア 統計センターから提出物の利用を許諾された者が、提出物の利用に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申し立てを受けた場合、または第三者の知的財産権等を侵害するおそれのあると独立行政法人統計センターが判断した場合、受注者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。 イ 上記の場合において、受注者は、統計センターの指示に従い、受注者の費用負担において、知的財産権等の侵害のない提出物と交換、知的財産権等の侵害している部分の変更、又は当該第三者から提出物の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。 本項の定めは、統計センターの受注者に対する損害賠償を妨げない。 ウ 上記アの場合において、当該第三者からの申し立てによって統計センターから提出物の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって統計センターに生じた一切の損害、及び申し立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、受注者が負担するものとする。 １１ 監督職員及び監査職員(1) 本作業の適正な履行を確保するための指示・監督は、それぞれ次の主管課職員が行う。 主管課職員が、提出されたドキュメントを確認し、修正を要求した場合は、履行時間内において対応すること。 (2) 当該職員に人事異動等があった場合は、後任者が当該業務を引き継ぐものとする。 監督職員 情報システム部システムソリューション課ソリューション企画係長 加藤 深雪32/396検査職員 情報システム部システムソリューション課課長代理 亀本 信康１２ 再委託受注者は、再委託(委託業務の一部及び全部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。 )してはならない。 １３ その他本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、主管課と協議の上、決定するものとする。 33/39別紙１既存資料閲覧要領34/39１ 資料の閲覧入札に参加を希望する者は応札前までに、既存の資料を閲覧し内容を理解しなければならない。 ２ 閲覧資料本件調達に係る閲覧資料は以下のとおり。 なお、閲覧は応札を前提に付録の誓約書を提出した者に限る。 1 システムガイド2 LAN切替に伴う関連資料3 令和６年度 技術支援実績4 その他３ 閲覧方法閲覧を希望する者は、入札公告期間内(土日・祝祭日を除く10時15分から12時及び 13時から16時まで)に、主管課へ事前に連絡すること。 また、閲覧の際には、付録の誓約書に必要事項を記載の上、提出すること。 閲覧場所は下記のとおりとする。 【閲覧場所】独立行政法人統計センター情報システム部システムソリューション課35/39付録入札関係資料閲覧に関する誓約書独立行政法人 統計センター理事長 殿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(以下「弊社」という。 )は、このたび、独立行政法人統計センター(以下「貴法人」という。 )の行う「テクニカルコンサルティングサービス」の入札(以下「本入札」という。 )に関する資料閲覧に関し、下記事項を誓約いたします。 第1条(守秘義務の誓約)弊社は貴法人の許可なくして、社外はもちろん貴法人職員で本件に直接関与していない者に対しても、本入札に関し弊社が知り得た全ての事項・情報を開示、漏洩し、若しくは自ら使用しないことを約束いたします。 第2条(資料複写の禁止等)弊社は、第１条記載の守秘義務を厳守するため、貴法人より本入札に関し、開示された資料一切の複写をしないことを約束し、貴法人より返還を要求された場合、これらの資料及びそのコピー並びにそれらに関する資料の一切を直ちに返還することを約束いたします。 第3条(入札後の守秘義務)弊社は、貴法人において本入札が行われた後といえども、第１条記載の守秘義務を厳守することを約束いたします。 第4条(守秘義務違反後の処置)弊社は、第１条記載の守秘義務に反した場合、貴法人が行う合法的処置を受けることを約束いたします。 第5条(資料閲覧時の立会い及び監視カメラでの撮影)弊社は、資料閲覧中の立会い及び監視カメラでの撮影に同意いたします。 令和 年 月 日住所会社名代表者名本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail36/39別紙２情報保護・管理要領37/391受注者は、本業務における情報の保護・管理に関して、以下の項目を遵守すること。 なお、ここでいう情報とは、本業務実施のために作成した情報(すでに公知である情報を除く。 )及び主管課から貸与又は提示された情報をいう。 １ 業務開始前の遵守事項受注者は下記(1)から(5)までの各項目に定める事項を定めた「情報管理計画書」を作成し、主管課の承認を受けること。 (1) 情報取扱者の指定情報を取り扱う者(以下「情報取扱者」という。 )を指定し、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者１名を情報取扱責任者として指定すること。 なお、情報取扱者は、守秘義務等の情報の取扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等(以下「社内情報セキュリティ教育」という。 )を受講した者とし、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者の所属、役職、氏名、及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。 (2) 情報の取扱いに関する措置の策定情報の取扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置を情報セキュリティ確保の観点から定めること。 また、情報の保管場所を変更する場合における取扱いについても定めること。 (3) 作業場所における情報セキュリティ確保のための措置の策定統計センター内又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行う場合は、情報セキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講じる措置を定めること。 (4) 情報漏えい等の事案発生時の対応手順等の策定情報漏えい等の事案が発生した場合の対応手順等を定めること。 (5) 情報管理計画書の情報取扱者への周知情報取扱者に対し、情報管理計画書の内容について、周知すること。 ２ 業務履行中における遵守事項(1) 「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱い及び作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を実施すること。 38/392(2) 「情報管理簿」の作成情報が記載された各種ドキュメント、情報が記録された電子データ等について、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等取扱方法を明確にするため「情報管理簿」を作成すること。 (3) 「情報管理計画書」の変更に関する報告本業務履行中に、業務開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続きを行うこと。 ① 情報取扱者の変更を行う場合は、事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。 また、承認された変更の内容を記録し保存すること。 ② 「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する措置又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計画書」を主管課に提出し、承認を得ること。 ③ 一時的に、「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する計画又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則として事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。 (4) 作業場所の確認の受け入れ統計センター又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行っている場合に、主管課が、その施設及び設備に関し、１(3)で策定した措置の実施状況の確認を要請した際は、これを受け入れること。 ３ 業務完了時の遵守事項本業務完了時に２(2)で作成した「情報管理簿」に記載されているすべての情報について、返却、消去、廃棄の処理を行うこと。 なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に主管課に提出し、承認を得ること。 処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を主管課に提出すること。 39/39メールに以下の内容を入力の上、送信してください。 ■ あて先MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ■ 必要事項・メール件名(「入札情報配信サービスの登録」と記載してください)・法人名・法人番号・登録メールアドレス・連絡先・配信を希望する資格の種類(物品の製造・販売／役務の提供等／工事)※本サービスの利用に当たっては、統計センターホームページに掲載の利用規約に同意したものとみなします。 登録方法統計センター入札情報の配信サービスを始めました！！皆様のご登録をお待ちしております！◇詳しい登録方法はこちらからＵＲＬ：http://www.nstac.go.jp/supply/index.html統計センター  調達情報 平成 29 年７月より、統計センター入札情報の配信サービスを開始しました。 このサービスは、統計センターの入札について、入札公告を掲載したことをメールで配信するサービスです。 検索