汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの機能改修等業務

汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの機能改修等業務 公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 令和６年11月25日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 田中 良典(公印省略)１．公募内容(１)件名汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの機能改修等業務(２)当該招請の趣旨独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。 )補償業務部では、汚染負荷量賦課金業務において、汚染負荷量賦課金徴収・審査システム(以下「本システム」という。 )を使用している。 令和７年度から公害保健福祉事業(以下「福祉事業」という。 )の助成事業に「新型コロナワクチン接種費用助成事業(仮称)」(以下「コロナワクチン助成事業」という。 )が追加される予定である。 現在、本システムで稼働している福祉事業の申請・納付手続を一体で行うためには、コロナワクチン助成事業の機能についても本システムに追加実装する必要があるため、調達するものである。 本件への対応に当たっては、現システムを構築及び運用保守している特定の者(以下「特定事業者」という。 )を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。 応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札(総合評価落札方式)の手続に移行することとし、応募要件を満たすと認められる者全てに対し、入札書の提出を要請する予定である。 (３)契約期間契約締結日から令和７年５月30日まで２．応募要件に関する事項(１)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者2及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和０４・０５・０６年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)公募要領、契約書(案)、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。 )の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。 )(６)個人情報の取扱いに関する契約書に締結できる者であること。 (７)仕様書 12．(１)資格要件に定める、資格を満たしていることが確認できる資料を機構に提出し、その確認を受けた者であること。 ３．契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課 担当：川口、川元e-mail：h-gyoumu@erca.go.jp電 話：044－520－9544 FAX：044－520－2133(２)公募要領等の交付期間本公示の日から令和６年12月９日(月曜日)における平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。 )とし、電子メール又はＦＡＸにより上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メール又はＦＡＸによる交付が受けられない者は、上記(１)に連絡し、相談すること)。 ＜必要事項＞メール件名 【公募要領等希望】汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの機能改修等業務メール本文 ①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号3４．参加意思確認書及び提出物の提出期限等(１)令和６年12月11日(水曜日)17時00分まで。 (２)提出場所は上記３．(１)に示すとおり。 (３)参加意思確認書及び提出物の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。 )、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。 )又は電子媒体のいずれかの方法による。 なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。 )、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。 特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。 特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。 (https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)５．その他(１)本件に係る契約及び業務内容は、当該業務に係る令和６年度本予算の状況を踏まえ、変更が生じる場合がある。 (２)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約保証金に関する事項免除する。 (４)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 (５)一般競争入札(総合評価落札方式)を行うこととなった場合には、その旨後日通知する。 ６．契約情報の公表について(１)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなす。 ① 公表の対象となる契約先4次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 １)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出する情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表する。