議事録作成支援システム賃貸借

議事録作成支援システム賃貸借 ここから本文です。 議事録作成支援システム賃貸借標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名議事録作成支援システム賃貸借履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所使用する名簿物品業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 令和6年11月25日～令和6年11月29日入札契約方式一般競争入札案件概要現行の議事録作成支援システム賃貸借契約が令和6年12月31日に期間満了となることから、令和7年1月1日以降についても庁内各課で実施している議事録作成業務の効率化を図るため、音声データをテキストデータに変換するASPサービス等を使用及び賃貸借により調達するもの。 入札担当課・係等総務局情報経営部情報システム課電話：043-245-5703案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 入札公告（PDF：151KB） 入札説明書（PDF：190KB） 入札関係配布書類 仕様書（PDF：337KB） 入札参加資格申請書（ワード：18KB） 履行実績調書（ワード：17KB） 質問書（ワード：17KB） 入札書・委任状・辞退届（ワード：44KB） 千葉市公告第９０６号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和６年１１月２５日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名議事録作成支援システム賃貸借(２)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１１年１２月３１日まで(うち賃貸借期間は令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで)(４)納入場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)過去５年間に、本市又は国、都道府県若しくは他の地方公共団体において、同種(ソフトウェア又は機器の賃貸借契約)の業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１－１千葉市総務局情報経営部情報システム課電話 ０４３－２４５－５７０３電子メール system.GEI@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配付場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和６年１１月２９日(金)まで(３)提出方法入札参加資格申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛に、令和６年１１月２８日(木)午後４時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和６年１２月４日(水)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛に「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和６年１２月６日(金)午前１１時００分※郵送の場合は、令和６年１２月５日(木)午後４時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所千葉市役所５階 Ｍ５０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札方法入札金額は、契約初年度に要する金額(税抜)を記載すること。 また、次年度以降の１回に支払う金額に変更がないようにすること。 (４)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。 (６)令和７年度以降の予算について、本賃貸借に係る賃貸借料が措置されない場合は、変更契約の締結、又は、契約の解除を行う。 議事録作成支援システム調達仕様書令和６年１１月２５日千葉市i目次第１ 概要····································································································································· 1１ 目的 ······························································································································ 1２ 調達内容 ···················································································································· 1３ 基本的な考え方 ····································································································· 1４ その他 ························································································································· 1第２ 調達条件··························································································································· 2１ 契約期間 ···················································································································· 2２ 調達範囲 ···················································································································· 2３ 納入場所 ···················································································································· 2４ 導入環境 ···················································································································· 3システム構成 ···················································································································· 3第３ 詳細仕様··························································································································· 4１ ASPサービス ··········································································································· 4２ 周辺機器 ···················································································································· 5ICレコーダー ···················································································································· 5拡張マイク ························································································································· 6その他 ································································································································· 6３ 役務要件 ···················································································································· 6賃貸借終了後の撤去作業等 ···················································································· 7第４ その他業務遂行に当たっての留意事項·························································· 81第１ 概要１ 目的本調達は、CHAINS(Chiba Administrative Information Network System：千葉市行政情報ネットワークシステム)に接続して使用する、議事録作成に係る作業効率の向上及び省力化を図るためのASP(Application Service Provider)サービス及び周辺機器等(以下「本システム」という。 )を使用及び賃貸借により調達するものである。 ２ 調達内容本調達における賃貸借物品等は以下のとおりである。 詳細は第３に記載する。 ASPサービス周辺機器役務要件３ 基本的な考え方本システムは、次にあげる項目をすべて満たすことを基本とする。 品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保する。 情報セキュリティ対策機密性、完全性、可用性の各々を確保するために必要と考えられる十分な機能を有していることを要する。 (データの盗難・改ざんの防止、動作状況の監視、障害回復等。 )ハードウエア及びソフトウエアについて本システムを構成するハードウエア及びソフトウエアは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有していることを要する。 ４ その他本仕様書は、上記の目的及び基本的な考え方に基づいた機能・構成等についての最低限の基準を示したものである。 提案書の提出に当たっては、本仕様書の意図するところを最大限考慮し、本市に最適な機器等の納入を検討すること。 2第２ 調達条件１ 契約期間契約締結日から賃貸借期間(令和7年1月から令和11年12月までの60か月)の終期までとする。 ただし、契約日から上記賃貸借期間の始期までの間は、本システム導入に係る準備期間とし、その間の費用支払いは生じないこととする。 なお、本市が想定している導入スケジュールは以下のとおりである。 作業内容 実施時期本システム導入スケジュールの作成及びレビュー 契約締結後速やかに実施本システム導入(第5次CHAINSサービス事業者との事前調整等を含む)令和6年12月初旬～中旬動作確認及び操作研修の実施 令和6年12月中旬～下旬本システム運用開始(賃貸借始期) 令和7年1月1日本システム運用終了(賃貸借終期) 令和11年12月31日２ 調達範囲ASPサービス本システムの核となる機能(音声データをテキストデータに変換する機能等)を提供するソフトウエア本体のほか、本システムを正常に稼働させるために必要なソフトウエア等を含む。 周辺機器高品質な音声データを取得するためのマイクスピーカーのほか、本システムの要件を満たすために必要な機器を含む。 役務要件本システムの導入及び保守作業、システム操作研修、各種ドキュメントの作成、賃貸借終了後の撤去作業等を含む。 ３ 納入場所賃貸借物品千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所各種ドキュメント千葉市総務局情報経営部情報システム課3４ 導入環境ネットワーク本システムは、CHAINSの内部事務系ネットワーク(LGWANへの接続は可能だが、インターネットへの接続は不可)で利用する。 クライアント本システムを利用するクライアントの主なスペックは以下のとおり。 クライアント(約6,000台)は職員個人に配布されている。 区分 仕様CPUAMD Ryzen™ 5 5500U モバイルプロセッサ※導入時期により形式が異なる場合があるOS Microsoft Windows 11 Enterprise 64bitメインメモリ 8GB以上記憶装置 SSD128GB以上(※空き容量の想定が必要な場合は5GBとする)インターフェース(USB) USB(Type-A)ポートありサウンドインターフェース 入出力共用のヘッドフォン/マイクジャックあり光学ドライブ 外付けDVD-Rドライブあり使用ブラウザ(LGWAN) Microsoft Edge、Google Chromeシステム構成本システムをCHAINS上で利用するに当たり、本システム用のサーバの設置は想定していないため、LGWAN-ASPによるサービス提供の形態とする。 職員が議事録作成作業を自席で行うことができるよう、職員個人のクライアントで本システムを利用できるものとする。 4第３ 詳細仕様１ ASPサービス機能要件ア 音声認識機能音声データをテキストデータに変換しファイル出力する機能を有すること。 具体的には以下のとおり。 ・各種音声ファイル形式(WAV、WMA、MP3)の読み込みに対応していること。 ・各種動画ファイル形式(WMV、AVI、MP4)の読み込みに対応していること。 ・テキスト形式(TXT)でのファイル出力に対応していること。 ・利用にあたっては事前の学習が不要であること。 また、本市と協議の上、学習(チューニング)が実施できること。 ・単語単位ではなく、連続した音声を認識することができること。 ・本市で常用する単語を辞書登録できること。 ・発言者の息継ぎのタイミングや発言者の変更を検出し、発言の長さや単位を適切に調整できること。 ・自動的に句読点を付することができること。 ・音声データと音声認識結果のテキストを一つのファイルとして保存でき、保存したファイルを専用のエディタ等で編集できること。 また、任意の時間に分割して保存できること。 イ エディタ機能議事録作成を容易にするエディタ機能を有すること。 具体的には以下のとおり。 ・入力した音声データと音声認識結果のテキストデータをリンクさせた状態で編集できること。 ・発言区間を視覚的に認識できること。 ・発言単位で音声データの頭出しが可能であること。 ・発言単位で音声を聞きながらテキストの編集が可能であること。 ・作業中のデータを保存でき、時間を空けた後に作業中断時点の状態から作業を開始できること。 ・編集後のデータをテキスト形式(TXT)でファイル出力できること。 導入要件以下の導入要件を満たすこと。 ・「第２ ４(２)」に示したクライアント上で動作すること。 ・いずれの機能も複数のユーザが同時利用できること。 ・LGWAN-ASPにより利用できること5２ 周辺機器マイクスピーカー高品質な音声データを取得するためのマイクスピーカーを２台納入すること。 当該機器はパソコン及びICレコーダーに接続しての利用を想定しており、機器の具体的な要件は以下のとおりとする。 区分 仕様マイク性能 マイクの周囲3m以上の範囲において音声を収集できること。 音声信号処理 ノイズリダクション機能を有することインターフェース(USB)USB2.0(Type-A)のポートを有する機器に接続して利用できること※端子の形状が異なる場合は変換コネクタによる対応も可とするサウンドインターフェース オーディオ入出力端子を有すること電源 AC100V寸法 個人で持ち運び可能な大きさ及び形状であること重量 総重量5kg未満であること対応OS Windows11 Enterprise 64bitの環境で利用できること付属品 電源ケーブル、USBケーブル等の各種ケーブル類を添付することICレコーダー音声データを録音するためのICレコーダーを２台納入すること。 当該機器は単体又はパソコン及びマイクスピーカーに接続しての利用を想定しており、機器の具体的な要件は以下のとおりとする。 区分 仕様マイク性能 マイクの周囲3m以上の範囲において音声を収集できること。 録音ファイル形式 録音した音声をWAV、MP3のファイルで保存できること再生ファイル形式 WAV、WMA、MP3のファイルが再生できること内蔵メモリ 8GB以上外部メモリ microSDカードを接続して利用できることインターフェース(USB)USB2.0(Type-A)のポートを有する機器に接続して利用できること※端子の形状が異なる場合は変換コネクタによる対応も可とするサウンドインターフェース MICジャック及びヘッドホンジャックを有すること電源内蔵バッテリーのみで5時間以上の利用が可能であることACアダプターを接続した状態での利用が可能であること寸法バッグ等に入れて容易に持ち運び可能な大きさ及び形状であること重量 200g未満であること対応OS Windows11 Enterprise 64bitの環境で利用できること6区分 仕様付属品持ち運び用のケース、ソフトウエア、ACアダプター、USBケーブルを添付すること拡張マイク(１) に接続可能な拡張マイクを８台納入すること。 機器の具体的な要件は(１)の製品に付属するマイクと同等とする。 その他その他、本システムの導入目的を達成するために必要と考えられる機器がある場合は、他の機器等と併せて納入すること。 ３ 役務要件導入作業本システムの導入に必要な全ての作業を実施すること。 具体的には以下のとおり。 ・システム接続及び周辺機器の接続・システム及び周辺機器の設定、チューニング作業・システムの稼働確認保守作業本システムを安全かつ円滑に運用するため、以下の保守作業を行うこと。 ・本市の問い合わせに応じ、本システム全般に関する質問、相談等に応じること。 ・納入機器に何らかの異常が発生した場合、機器設置場所において修理、機器交換、再設定、調整等の作業を行い、システムが正常に稼働している状態を維持すること。 また、各機器の予備機による対応も可とする。 ・セキュリティパッチの適用やバージョンアップ等、システムの障害を未然に防ぎ、システムを常に良好な状態で利用するために必要な作業を行うこと。 操作研修本システムの運用開始までに、本市担当者を対象とした実機による操作研修を１回以上実施すること。 ドキュメントの作成以下に記載するドキュメントを紙面及び電子データで提出すること。 ドキュメント 提出時期納品機器一覧 契約締結後７日以内取扱説明書 納入後７日以内保守作業報告書 運用開始後、年１回以上7ドキュメント 提出時期経費内訳書 契約締結日まで議事録 打合せ実施後７日以内その他本市が指定するもの 本市と協議の上、提出すること賃貸借終了後の撤去作業等ア 賃貸借期間終了後、本システム機器を受注者が各機器の設置場所から回収して契約を終了することを基本とする。 ただし、本市の求めがあれば、賃貸借期間の満了前であっても本市の指示するスケジュールに合わせて回収を行うこと。 また、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、受注者は合理的な条件の下、これに応じることとする。 イ 賃貸借期間の終了時は、機器以外の附属品については欠落を認めること。 ウ 賃貸借期間中に本市が本システム機器の設置場所を変更していた場合であっても、受注者は回収に応じること。 エ 賃貸借期間の満了時、本システム機器に故障があった場合であっても、受注者は回収に応じること。 8第４ その他業務遂行に当たっての留意事項１ 本調達には、機器の搬入、設置、設定、調整、申請手続きをすべて含む。 ２ 受注者は納入期限決定後直ちに納入スケジュールを作成して本市に提示し、承認を得ること。 また、本市との打合せ等は責任者を定め、分かりやすく、効率的に行うようにすること。 ３ 受注者は、本市との打合せ等の議事録及び打合せ等において生じた検討課題を表にしたもの(以下、課題管理表という。 )を作成すること。 課題管理表は、受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。 ４ 受注者は、納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 また、納入する機器については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。 ５ 納入にあたり、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、本市に報告の上受注者の責任において実施しなければならない。 ６ 使用する機器に問題が生じた場合は、受注者の責任において解決しなければならない。 ７ 受注者は、納入にあたり、使用する主要機器一覧を選定理由とともに搬入前に用意し、本市が定めた監督員の承認を得ること。 ８ 本市が定めた監督員が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 履行実績調書令和 年 月 日 (あて先)千葉市長所 在 地商号又は名称 代表者職氏名 印 下記のとおり相違ありません。 記１契約先案件名案件概要契約額契約年月日２契約先案件名案件概要契約額契約年月日※ 本件と同種の履行実績について記入すること。 ２件以上ある場合は２件まで記載すること(本市又は国、県若しくは他の地方公共団体における過去２年の履行実績がある場合は、優先して記載すること。 )。 契約書の写し、完了報告書の写し等、上記の内容を確認できる書類を添付すること。