耳鼻咽喉科用治療ユニット他1点（制限付一般競争入札・電子）

耳鼻咽喉科用治療ユニット他1点（制限付一般競争入札・電子） ここから本文です。 耳鼻咽喉科用治療ユニット他1点（制限付一般競争入札・電子） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名耳鼻咽喉科用治療ユニット他1点（制限付一般競争入札・電子） 履行場所千葉市休日救急診療所（千葉市美浜区幸町1丁目3番9号） 使用する名簿物品業種・種目医療用機器・衛生材料入札参加申請期間（募集期間） 令和6年11月26日～令和6年12月2日午後5時まで開札日令和6年12月12日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要案件詳細をご覧ください。 入札担当課・係等財政局資産経営部契約課契約第二班電話：043-245-5089案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 納入期限令和7年3月31日入札参加資格令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿に登録されており、以下の要件を満たしていること。 ・所在地区分：市内／準市内・企業規模：中小企業／大企業・業種：医療用機器・衛生材料・希望順位：第1希望～第3希望・公告日から遡って5年の間に、医療用機器を納入した実績を有していること。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） 第39条第1項の規定による高度管理医療機器等の販売業の許可を受けていることを証明できる者であること。 ※詳細は入札公告をご覧ください。 ・入札公告（PDF：155KB） 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限令和6年12月2日午後5時までに、ちば電子調達システムの電子入札システムにより、提出書類を添付し、入札参加申請を行ってください。 同等品確認申請書及び仕様書に関する質問書の提出期限令和6年12月3日午後5時までに契約課へ提出してください。 （メール、FAX可。 必着。 ） ・同等品確認申請書兼結果通知書（エクセル：20KB） （別ウインドウで開く） ・仕様書に関する質問回答書（エクセル：18KB） （別ウインドウで開く） ～同等品確認結果及び質問に対する回答は、本ページにおいて公開します～入札期間令和6年12月3日午前9時から令和6年12月12日午前11時までに電子調達システムにより入札してください。 ※入札内訳書の様式は入札情報サービスから取得できます。 配布資料・仕様書、入札内訳書等※入札情報サービスから取得してください。 開札日令和6年12月12日～入札結果については、後日、本ページにおいて公開します～同等品確認申請書及び仕様書に関する質問書の提出先〒260-8722千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所契約課契約第二班（千葉市役所新庁舎6階） FAX番号043-245-5536keiyaku.FIA@city.chiba.lg.jp 契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は免除とする） 契約保証金の免除要件に該当しない方が決定された場合、契約の際に契約金額（税込金額） の100分の10以上の契約保証金の納付が必要となります。 千葉市公告第９０８号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和６年１１月２５日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)調達物品及び数量耳鼻咽喉科用治療ユニット他１点１式他１点(２)調達物品の特質等仕様書のとおり(３)納入期限令和７年３月３１日(４)納入場所千葉市休日救急診療所(千葉市美浜区幸町１丁目３番９号)２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)所在地区分「市内」又は「準市内」、業種「医療用機器・衛生材料」、希望順位「第１希望～第３希望」で登録している者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(４)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により参加できる者であること。 (５)公告日から遡って５年の間に、医療用機器を納入した実績を有する者であること。 (６)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)第３９条第１項の規定による高度管理医療機器等の販売業の許可を受けていることを証明できる者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課契約第二班電話 ０４３－２４５－５０８９４ 入札参加手続制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記３より紙入札方式参加申請書を電子メールにより送付するため、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に前記３へ提出すること。 (１)入札参加申請期間公告の日の翌日から令和６年１２月２日(月)午後５時まで(２)提出資料ア 公告日から遡って５年の間に、医療用機器を納入した実績を証する契約書等(写し)イ 高度管理医療機器等の販売業許可証(写し)５ 仕様書等の配布ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 ６ 入札及び開札等(１)入札期間令和６年１２月３日(火)午前９時から令和６年１２月１２日(木)午前１１時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。 )(２)入札方法総価で行う。 入札内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 (３)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。 エ 指定した入札内訳書を使用しない場合は無効とする。 (６)開札日時及び開札場所令和６年１２月１２日(木)午後１時頃 千葉市役所６階入札室(７)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (８)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子調達システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 (９)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札による物品調達実施要領様式第２号)を電子メールにより送付する。 (１０)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、２回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 ７ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、千葉市財政局資産経営部契約課で閲覧できる。 (６)詳細は、入札仕様書による。