本館ほか電力設備点検保守（２５）

本館ほか電力設備点検保守（２５） 調達案件番号0000000000000508602調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称本館ほか電力設備点検保守（２５） 公開開始日令和07年02月13日公開終了日令和07年03月24日調達機関参議院調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月13日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 折茂 建 １ 業務概要(1) 業 務 名 本館ほか電力設備点検保守（２５） (2) 履行場所 東京都千代田区永田町１－７－１ ほか(3) 業務内容 特別高圧・高圧受変電設備等の定期点検、並びに受変電設備等の運転・監視及び日常点検・保守を行う。 (4) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度参議院競争参加資格（全省庁統一資格） において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされた者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 平成21年４月１日以降に元請として履行が完了した特別高圧受変電設備の定期点検を含む業務の実績を有すること。 (5) 電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号） 第52条の２第１号ロの規定に基づく経済産業省告示第249号第１条に定める要件を満たす者を、本業務の業務責任者として配置できること。 なお、配置予定の業務責任者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。 (6) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16 参議院管理部営繕課契約係電話03-3581-3111（内線74502） (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法交付期間 ： 令和７年２月13日から令和７年３月24日まで。 交付方法 ： 入札説明書、入札心得及び契約書（案） は、電子調達システムからのダウンロード又はＣＤ－Ｒによる交付。 業務概要書はＣＤ－Ｒによる交付のみ。 ＣＤ－Ｒによる交付の場合は次による。 交付期間 ： 令和７年２月13日から令和７年２月28日まで。 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 交付方法 ： 未使用のＣＤ－Ｒを (1)に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付する。 交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。 なお、郵送による交付を希望する場合は、事前に(1)に連絡をした上で、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を(1)に送付すること。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間 ： 令和７年２月13日から令和７年２月28日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。 ） (4) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間 ： 令和７年３月18日から令和７年３月21日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。 ） (5) 開札の日時及び場所日 時 ： 令和７年３月24日（月） 午前10時場 所 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16参議院第二別館東棟２階 営繕課･電気施設課会議室(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ 電子調達システムの利用本業務は「電子調達システム」を利用し、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。 ただし、紙による申請及び提出も可とする。 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第１項の調査を行うものとする。 (5) 配置予定の業務責任者の確認 落札者決定後、配置予定の業務責任者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本業務に直接関連する工事等の請負契約を本業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。 (11) 本件は、令和７年度予算に係るものであることから、本件に係る契約締結は、予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものであり、内容の変更もあり得ることを予め了承すること。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-