令和7年度本庁舎消防設備保守業務委託

令和7年度本庁舎消防設備保守業務委託 ここから本文です。 令和7年度本庁舎消防設備保守業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和7年度本庁舎消防設備保守業務委託履行場所千葉市中央区千葉港1番1号履行期間令和7年4月1日～令和8年3月31日使用する名簿委託業種・種目大分類：建物設備等保守・修繕、中分類：消防設備保守点検入札参加申請期間（募集期間） 令和7年2月13日～令和7年2月19日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要消防設備等の保守点検業務委託【対象施設】・本庁舎入札担当課・係等財政局資産経営部新庁舎整備課運用調整第一班電話：043-245-5083案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 【業務委託の仕様について】 委託発注表（PDF：603KB） 仕様書（PDF：270KB） 【入札参加資格要件等について】本業務の入札参加資格要件は、以下の通りとします。 千葉市火災予防条例第47条で規定している消防設備業の届け出を、千葉市消防長へ行っていること。 令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、希望業種大分類が「建物設備等保守・修繕」、中分類が「消防設備保守点検」で登録されていること。 本店が千葉市内にあること。 （地区区分が「市内業者」） 「千葉市財政局希望型指名競争入札制度のてびき」の2入札参加資格（1） に記載の要件すべてに該当すること。 平成31年度から令和5年度の間に、25,000平方メートル以上の延床面積を有する施設の消防設備保守業務を、元請けとして1契約で1年間継続して履行した実績があること。 （実績は官民問わず） 詳細は本庁舎消防設備保守業務委託入札参加資（PDF：104KB） をご覧ください。 【提出書類】入札参加を希望される方は、令和7年2月19日までに、以下の書類を入札担当課まで提出してください。 （受付時間：午前9時から午後5時（土曜・日曜・祝祭日を除く） ） ※郵送による提出も可（令和7年2月19日午後5時までに必着のこと。 ） 参加申込書（ワード：18KB） 消防設備業の届出書の写し 履行実績が確認できる書面（契約書等） の写し 【その他関係書類】 設計書（参考） （PDF：194KB） 希望型指名競争入札制度のてびき（PDF：153KB） 財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱（PDF：170KB） 入札書および委任状（ワード：38KB） 質問書（ワード：39KB） 【その他】 申込用紙は、希望型指名競争入札参加申込書（様式第1号） を使用してください。 「希望型指名競争入札制度のてびき」を事前に確認してください。 審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名されないこともあります。 指名後に資格要件等に適合しなくなった場合には、指名を取り消すことがあります 本件に係る予算が、議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止します。 番号 業 種 委 託 名 委 託 場 所 委 託 期 間 資 格 要 件令和７年４月１日から ①令和８年３月３１日まで② ③ ④ ⑤1 申込期間 令和７年２月１３日(木)から令和７年２月１９日(水)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝祭日除く)2 申込場所 千葉市役所高層棟６階財政局資産経営部新庁舎整備課運用調整第一班(電話０４３－２４５－５０８３)3 申込用紙 希望型指名競争入札参加申込書(様式第１号)を使用してください。 4 提出書類 ・希望型指名競争入札参加申込書(様式第１号)・消防設備業の届出書の写し・履行実績の確認書類(契約書及び業務内容等の写し)5 申込方法 持参又は郵送。 郵送の場合は簡易書留又は特定記録にて２月１９日午後５時必着。 6 質問事項 質問書を提出すること。 ・質問提出期限は令和７年２月１９日午後５時まで・提出場所は千葉市役所高層棟６階財政局資産経営部新庁舎整備課運用調整第一班(電話０４３－２４５－５０８３)・回答は、新庁舎整備課よりＦＡＸまたはメールにて令和７年２月２７日午後５時までに行う。 7 その他 ・審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名されないこともあります。 また、指名後に資格要件等に適合しなくなった場合には、指名を取り消すことがあります。 ・本委託に係る予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続きを中止します。 ※希望型指名競争入札参加申込書様式及び上記資格要件①に設定されている資格については、財政局希望型指名競争入札のページにてご確認ください。  財政局希望型指名競争入札のホームページ https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/shikin/kibougatakyoso.html委 託 概 要委託発注表(希望型指名競争入札)千葉市火災予防条例第４７条で規定している消防設備業の届出を、千葉市消防⾧へ行っていること。 令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、希望業種大分類が「建物設備等保守・修繕」、中分類が「消防設備保守点検」で登録されていること。 本店が千葉市内にあること。 (地区区分が「市内業者」)平成３１年度から令和５年度の間に、２５，０００m2以上の延床面積を有する施設の消防設備保守業務を、元請けとして１契約で１年間継続して履行した実績があること。 「千葉市財政局希望型指名競争入札制度のてびき」の２ 入札参加資格(１)に記載の要件すべてに該当すること。 消防設備保守点検 1本庁舎消防設備保守業務委託消防設備等の保守点検業務委託 千葉市中央区千葉港１番１号 本庁舎消防設備保守業務委託仕様書１ 委託名本庁舎消防設備保守業務委託(以下、「本業務」という)２ 委託場所千葉市中央区千葉港１番１号３ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 対象設備本業務の対象となる設備は以下の建物に設置されている消防設備とする。 詳細は別紙 点検機器と点検場所(以下、「別紙」という)を参照とする。 (１)本庁舎ア 建物構造：鉄骨造・鉄筋コンクリート造、地上１１階、搭屋１階延床面積：４８，８８８．７４㎡イ 付帯施設(連絡通路、車庫等)延床面積： １，５３９．４６㎡５ 業務目的本業務は、本庁舎の建築物及び建築設備について、消防法等に義務付けられている定期点検を実施し、安全かつ正常な状態を維持するためのものである。 (１)関係法令ア 防火対象物定期点検：消防法第８条の２の２、消防法施行規則第４条の２の６イ 防災管理定期点検 ：消防法第３６条において読み替えて準用する消防法第８条の２の２第１項ウ 消防用設備点検 ：消防法第１７条の３の３エ 危険物施設定期点検：消防法第１４条の３の２(２)必要資格ア 防火対象物定期点検：防火対象物点検資格者イ 防災管理定期点検 ：防災管理点検資格者ウ 消防用設備点検 ：消防設備士甲種、乙種又は消防設備点検資格者エ 危険物施設定期点検：乙種４類危険物取扱者６ 一般事項(１)用語の定義本庁舎消防設備保守業務委託仕様書(以下、「本仕様書」という)において用いる用語の定義は、次のとおりとする。 ア 「現場責任者」とは、本業務の現場を総合的に把握することに加え、業務を円滑に実施するために発注者と連絡調整をする者で、現場における受注者側の責任者をいう。 イ 「現場責任者の職務を代理する者」とは、本業務の現場業務の中で現場責任者が不在の場合にその職務を代行する者のことをいう。 ウ 「業務従事者」とは、現場責任者、現場責任者の職務を代理する者及び業務責任者以外の者を総称していう。 (２)受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令等を遵守し、本仕様書に定められた項目を誠実に履行すること。 また、業務従事者への賃金の支払いや労働条件についても、最低賃金法等の労働関係法令を遵守するとともに、業務従事者の賃金について、発注者から関係書類等の提出を求められた場合はただちに提出すること。 (３)受注者は、業務上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (４)受注者は、対象施設の破損個所を発見した場合、発注者に報告すること。 (５)受注者は、本業務の実施にあたって、発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、その旨を速やかに発注者に報告する。 なお、発注者の責任に帰する場合のほかは、受注者がその賠償の責任を負う。 (６)本市では、環境マネジメントシステム(Ｃ－ＥＭＳ)を運用し、省資源・省エネルギーの推進、３Ｒ(発生抑制、再使用、再生利用)活動の推進及びグリーン購入の推進等、環境負荷の低減に関する取組みを行っていることから、本業務の履行においても、可能な範囲で、環境に配慮して作業を実施すること。 (７)受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、千葉市個人情報保護条例(平成１７年千葉市条例第５号。 以下「条例」という)その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱うとともに漏えい、滅失、改ざん、き損及び不適切な管理によるその他の被害が生じぬよう必要な措置を講じなければならない。 また、業務中のどのような状況で知り得た個人情報であっても、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (８)本仕様書及び契約書に定めがない事項は、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。 ７ 現場責任者の選任及び役割(１)現場責任者の選任受注者は、本業務を適正に履行するため、業務従事者の中から現場責任者及びその職務を代理する者を選任し、発注者へ届け出ること。 (２)現場責任者の役割ア 現場責任者は、作業員に業務目的、業務内容及び発注者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図ること。 また、常に発注者と連絡の取れる体制をとること。 イ 現場責任者は、現場責任者以外のものの勤務状況を把握し、業務の向上に努めること。 ウ 現場責任者は、発注者より本業務の実施状況について確認の求めがあった場合には、これに立ち会うこと。 ８ 業務実施に伴う駐車場の利用本庁舎の駐車場の利用はできない。 ただし、作業上やむを得ず駐車する必要が生じたときは別途協議する。 ９ 服務規律(１)業務従事者は、本業務を行うに適した統一された服装及び名札を着用し、業務従事者であることを明確にするとともに、常に清潔を保たなければならない。 (２)業務従事者は、鍵の貸与を受けた場合、管理を徹底するとともに本業務を遂行するために必要な場合に限って使用することとし、複製はしないこと。 (３)業務従事者は、対象施設の図面など業務に関する資料の閲覧又は貸与を受けることができる。 貸与を受けた場合は、管理を徹底するとともに、本業務を遂行するために必要な場合に限って使用することとし、複製はしないこと。 (４)業務従事者は、対象施設が公共施設であることを十分に認識し、礼儀正しく品行を慎み、来庁者に対しては親切丁寧を旨とし、仮にも粗暴な言動があってはならない。 (５)業務従事者は、昇降機を使用する際は、他の利用者に対して声かけをしてから乗り入れ、来庁者を優先させること。 (６)業務従事者は、拾得物について、ただちに発注者に届け出ること。 (７)業務従事者は、本業務に関係のない場所及び部屋への出入りはしないこと。 (８)業務従事者は、業務中の飲酒、その他職務遂行を怠るような行動をとってはならない。 (９)敷地内は、全面禁煙である。 10 提出書類受注者は、発注者と協議の上、次に揚げる書類を提出すること。 なお業務計画書は、図面及び現地調査により内容や状況を熟知した上で作成し、発注者の承認を得ること。 № 提出書類 内 容 提出時期１ 業務計画書 業務のスケジュール、作業内容等を示したもの業務開始前内容変更時２ 業務着手届 業務に着手した日を示したもの 業務開始前３ 業務従事者名簿 業務従事者の氏名、年齢を記載し、顔写真を添付する現場責任者、現場責任者の職務を代理する者として選任した者を明記する業務開始前内容変更時４ 業務報告書 作業実施状況及び結果を示したもの(作業中写真も撮影すること)業務完了時５ 業務完了届 業務を完了した日を示したもの 業務完了時※報告書に添付する写真は、工程毎の内容が把握できるように撮影すること。 ※報告書は紙媒体のものと、電子データのものをそれぞれ提出すること。 報告書の書式等については必要に応じ、発注者と協議するものとする。 ※業務計画書は発注者と協議の上省略することができる。 11 業務内容本業務では、消防法、消防法施行令、消防法施行規則及びこれに基づく告示等に従って、別紙の消防設備等の法定点検を適切に行うこと。 また、契約期間中にこれらの設備に不具合が出た場合は、必要な措置を講ずること。 なお、本業務には庁舎内での日常業務に支障が出る恐れのある業務(鳴動試験等)があるため、点検の日時(土日祝日等)及び内容は担当者と事前に打ち合わせを行うこと。 (１)点検ア 防火対象物点検 年１回(防火対象物点検資格者により避難施設等の維持管理等、防火管理の状況についての点検を行う)イ 防災管理点検 年１回(防災管理点検資格者により避難施設等の維持管理等、防災管理の状況についての点検を行う)ウ 消防用設備点検 総合点検(機器点検を含む) 年１回エ 消防用設備点検 機器点検 年１回オ 危険物施設定期点検(地下タンク貯蔵所) 年１回(乙種４類危険物取扱者により、非常用発電機の地下燃料タンクについて、位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているか否かについての点検を行う)(２)保守委託期間中は保守点検の期間とし、アラームが誤発報した際の復旧など障害発生時には必要な措置を講ずること。 (３)点検結果報告書の作成(各２部)各点検後は報告書を作成し、発注者の承認後、正副2部を消防局へ提出すること。 (４)消防訓練時の協力消防計画に基づく消防訓練及びその研修会で消防器具の使用方法を訓練参加者に説明する際、実演に協力すること。 (５)その他消防用設備点検について、次の年度に以下の点検を行う。 ア 連結送水管設備の配管及びホースの耐圧性能点検※設置後１０年を経過する令和１５年度及び以降３年毎に実施イ 不活性ガス消火設備の貯蔵容器等の容器弁等の安全性点検※設置後３０年の令和３５年度に実施12 委託料の支払等(１)受注者は、業務がすべて完了したときは「完了届」作成し、発注者が行う業務の検査を受けるものとする。 (２)受注者は、上記(１)による発注者の検査に合格したときは、委託料の請求をすることができる。 別紙 点検機器と点検場所(１)消火器 (機器点検)機 器 名 場 所 数量 機 器 名 場 所 数量ＡＢＣ１０型 全館 ２５２本 ＡＢＣ５０型 2･11階電気室 ３本ＡＢＣ８型 屋上 １本(２)スプリンクラー設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 点 検 項 目 数 量水源 水槽・給水装置・水位計 １式加圧装置 電動機の制御装置・起動装置等 １式電動機の制御装置 外観・電圧計・開閉器・スイッチ等 １式起動装置 制御盤・電圧計・開閉器・スイッチ等 １式電動機 外観・軸受 １式ポンプ 外観・軸受 １式呼水装置 フート弁 １式送水口 外観 １式ヘッド 外観・散水分布 ５，１０４個圧力検知装置 圧力スイッチ・弁類等 １式配管類 管・弁類・継手等 １式(３)不活性ガス消火設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量窒素ガス容器 ５０本 起動用容器弁開放器 ７個選択弁 ４個 チャッキバルブ １５個噴射ヘッド １７個 起動操作箱 ３組起動容器 １４本 音響警報器 ４組(４)火災報知設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量受信機 １組 光警報装置 １８１個副受信機他 １２組 発信機 ８４個差動式スポット型感知器 ９２個 表示灯 ８４個定温式スポット型感知器 ２２４個 電源装置 １組煙感知器 １,２４６個 配線点検 １式赤外線式炎感知器 １個(５)ガス漏れ火災警報設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量検知器 ３０個 中継器 ９個(６)非常放送設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量非常放送アンプ １式 アッテネーター １９３個ﾘﾓｰﾄﾏｲｸ(非常業務・業務) ４台 カットリレー ２個スピーカー ９２２個 配線点検 １式(７)誘導灯及び誘導標識設備 (機器点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量避難口誘導灯 １６２灯 階段通路誘導灯 ８２灯通路誘導灯 １４０灯 誘導灯信号装置 １台(８)連結送水管 (機器点検及び総合点検)機 器 名 点 検 項 目 数 量水源 水槽・給水装置・水位計 １式加圧装置 電動機の制御装置・起動装置等 １式電動機の制御装置 外観・電圧計・開閉器・スイッチ等 １式起動装置 制御盤・電圧計・開閉器・スイッチ等 １式電動機 外観・軸受 １式ポンプ 外観・軸受 １式呼水装置 フート弁 １式送水口 外観 ４台放水口格納箱 １４台圧力調整弁 ２台配管類 管・弁類・継手等 １式ホース ６５Ａ×２０ｍ×２本 ５組(９)非常コンセント設備 (機器点検)機 器 名 数 量非常コンセント盤 ８面(１０)総合操作盤 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量総合操作盤 １式(１１)移動式粉末消火設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量移動式粉末消火 ５台(１２)フード用簡易自動消火装置 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量消火薬剤ボンベ １４本 手動起動スイッチ ２個コントローラー ２台 ノズル ３２個(１３)排煙設備 (機器点検及び総合点検)機 器 名 数 量 機 器 名 数 量排煙機 ２台 自動閉鎖装置 ８７個加圧排煙機 ２台 防火戸 ４８箇所排煙口 ２４１個 防火シャッター ４４箇所加圧排煙口 ２２個(１４)地下燃料タンク (危険物施設定期点検)名 称 仕 様 数 量地下燃料タンク 形式：二重殻直埋設式 １基容量：１１，０００Ｌ燃料：軽油(１５)避難器具設備 (機器点検及び総合点検)設 備 名 設置場所救助袋(垂直式) ５箇所(３階～７階)(１６)防火対象物・防災管理点検 一式(下記事業所毎)No 事業所名 用途 所在地 面積(㎡)1 Ａ事業所 事務所 下記以外全て 49,396.762 Ｂ事業所 店舗 １階 533 Ｃ事業所 店舗 １階 1254 Ｄ事業所 飲食店 ２階 144 本庁舎消防設備保守業務委託入札参加資格１ 委託名本庁舎消防設備保守業務委託(以下、「本委託」という)２ 委託場所千葉市中央区千葉港１番１号３ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 入札参加資格本委託に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)千葉市火災予防条例第４７条で規定している消防設備業の届出を、千葉市消防長へ行っていること。 (２)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に、希望業種大分類が「建物設備等保守・修繕」、中分類が「消防設備保守点検」で登録されていること。 (３)本店が千葉市内にあること。 (地区区分が「市内業者」)(４)「千葉市財政局希望型指名競争入札制度のてびき」の２ 入札参加資格(１)に記載されている下記の要件すべてに該当すること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないことイ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者でないことウ 対象業務の入札日前６か月以内に振り出した手形又は小切手が不渡りとなった者でないことエ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものでないことオ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされていないものでないことカ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)の規定に違反している者でないことキ 対象業務の発注年度の前年度までの千葉市税(延滞金を含む)を完納していることク 千葉市入札参加資格者名簿に登載されていることケ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)、又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に受けている者でないこと(５)平成３１年度から令和５年度の間に、２５，０００m2以上の延床面積を有する施設の消防設備保守業務を、元請けとして１契約で１年間継続して履行した実績があること。 (実績は官民問わず)５ 必要提出書類(１)消防設備業の届出書の写し(２)履行実績が確認できる書面(契約書等)の写し 委託業務名 本庁舎消防設備保守業務委託履行場所 千葉市中央区千葉港１番１号委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日迄(委託価格 円 )概要本庁舎における消防設備保守点検一式１ 消火器点検 11 移動式粉末消火設備点検２ 避難器具点検 12 総合操作盤点検３ ガス漏れ警報設備点検 13 フード用簡易自動消火装置点検４ 非常警報設備点検 14 防火防災管理点検５ 自動火災報知設備点検 15 危険物施設定期点検６ 誘導灯設備点検７ 不活性ガス消火設備点検８ スプリンクラー設備点検９ 排煙設備点検10 非常コンセント設備点検設計金額内訳書金金契約日円保全業務(内訳書) 1名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考直接業務費1 式業務管理費1 式小計一般管理費等1 式計消費税相当額合計保全業務(直接業務費内訳) 2名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考直接業務費消防設備保守1 式小計直接物品費計保全業務(直接業務費内訳) 本庁舎 3名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１ 消火器点検1 式２ 避難器具点検1 式３ ガス漏れ警報設備点検1 式４ 非常警報設備点検1 式５ 自動火災報知設備点検1 式６ 誘導灯設備点検1 式７ 不活性ガス消火設備点検1 式８ スプリンクラー設備点検1 式９ 排煙設備点検 防火戸、防火ダンパー等を含む1 式10 非常コンセント設備点検1 式11 移動式粉末消火設備点検1 式12 総合操作盤点検1 式13 フード用簡易自動消火装置点検1 式14 防火防災管理点検1 式15 危険物施設定期点検1 式保全業務(直接業務費内訳) 本庁舎 4名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考計直接業務費(内訳) 本庁舎 5名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１ 消火器点検(1)機器点検2 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 6名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考２ 避難器具点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 7名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考３ ガス漏れ警報設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 8名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考４ 非常警報設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 9名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考５ 自動火災報知設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 10名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考６ 誘導灯設備点検(1)機器点検2 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 11名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考７ 不活性ガス消火設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 12名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考８ スプリンクラー設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 13名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考９ 排煙設備点検 防火戸、 防火ダンパー等を含む(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 14名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考10 非常コンセント設備点検(1)機器点検2 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 15名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考11 移動式粉末消火設備点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 16名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考12 総合操作盤点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 17名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 フード用簡易自動消火装置点検(1)機器点検1 回(2)機器点検及び総合点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 18名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考14 防火防災管理点検防火防災管理点検1 回計直接業務費(内訳) 本庁舎 19名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考15 危険物施設定期点検(1)危険物施設定期点検1 回計直接業務費(詳細) 本庁舎 20名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１消火器点検 １回あたり(1)機器点検 保全技師補2.647 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 21名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考２避難器具点検(1)機器点検 保全技師補1.130 人計(2)機器点検及び総合点検 保全技師補1.592 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 22名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考３ガス漏れ警報設備点検(1)機器点検検知器 保全技師補0.508 人中継器 保全技師補0.047 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 23名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検検知器 保全技師補1.566 人中継器 保全技師補0.047 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 24名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考４非常警報設備点検(1)機器点検増幅器操作部 保全技師補 200W以下 0.168 人スピーカ回線 保全技師補 101個以上 4.333 人音量調整機 保全技師補0.544 人遠隔操作器 保全技師補0.462 人常用電源 保全技師補0.014 人非常電源 保全技師補0.056 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 25名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検増幅器操作部 保全技師補 200W以下 0.168 人スピーカ回線 保全技師補 101個以上 4.333 人音量調整機 保全技師補0.544 人遠隔操作器 保全技師補0.462 人常用電源 保全技師補0.014 人非常電源 保全技師補0.056 人総合点検1 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 26名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考５自動火災報知設備点検(1)機器点検受信器 保全技師補1.000 式副受信機 保全技師補0.243 人差動式スポット型感知器 保全技師補0.259 人定温式スポット型感知器 保全技師補0.948 人煙感知器 保全技師補9.956 人赤外線式炎感知器 保全技師補0.030 人発信機 保全技師補0.395 人表示灯 保全技師補0.237 人電源装置 保全技師補0.013 人非常電源 保全技師補0.090 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 27名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検受信器 保全技師補1.000 式副受信機 保全技師補0.243 人差動式スポット型感知器 保全技師補2.551 人定温式スポット型感知器 保全技師補6.528 人煙感知器 保全技師補30.453 人赤外線式炎感知器 保全技師補0.030 人発信機 保全技師補0.395 人表示灯 保全技師補0.237 人電源装置 保全技師補0.013 人非常電源 保全技師補0.090 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 28名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考６誘導灯設備点検(1)機器点検誘導灯 保全技師補3.981 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 29名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考７不活性ガス消火設備点検(1)機器点検窒素ガス容器 保全技師補1.927 人容器弁開放器 保全技師補0.329 人逆止弁 保全技師補0.269 人選択弁 保全技師補0.269 人噴射ヘッド 保全技師補0.016 人起動容器 保全技師補0.092 人起動容器弁開放器 保全技師補0.069 人起動操作箱 保全技師補0.020 人音響警報器 保全技師補0.013 人制御盤 保全技師補 ５回線以下 0.064 人電源装置 保全技師補0.064 人作動試験 保全技師補0.134 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 30名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検窒素ガス容器 保全技師補1.927 人容器弁開放器 保全技師補0.329 人逆止弁 保全技師補0.269 人選択弁 保全技師補0.269 人噴射ヘッド 保全技師補0.016 人起動容器 保全技師補0.092 人起動容器弁開放器 保全技師補0.069 人起動操作箱 保全技師補0.020 人音響警報器 保全技師補0.013 人制御盤 保全技師補 ５回線以下 0.064 人電源装置 保全技師補0.064 人作動試験 保全技師補0.134 人放出試験 保全技師補1.232 人容器搬入 保全技師補0.616 人直接業務費(詳細) 本庁舎 31名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考計直接業務費(詳細) 本庁舎 32名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考８スプリンクラー設備点検(1)機器点検加圧装置 保全技師補0.172 人起動装置 保全技師補0.146 人噴射ヘッド 保全技師補2.399 人制御盤 保全技師補0.116 人流水検知装置 保全技師補2.421 人呼水装置 保全技師補0.077 人送水口 保全技師補0.064 人圧力スイッチ 保全技師補0.040 人一次圧調整弁 保全技師補0.432 人水源 保全技師補0.137 人補助散水栓 保全技師補2.741 人末端試験弁 保全技師補0.474 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 33名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検加圧装置 保全技師補0.172 人起動装置 保全技師補0.146 人噴射ヘッド 保全技師補2.399 人制御盤 保全技師補0.116 人流水検知装置 保全技師補2.421 人呼水装置 保全技師補0.077 人送水口 保全技師補0.064 人圧力スイッチ 保全技師補0.040 人一次圧調整弁 保全技師補0.432 人水源 保全技師補0.137 人補助散水栓 保全技師補2.741 人末端試験弁 保全技師補0.474 人連動又は放水試験 保全技師補0.454 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 34名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考９排煙設備点検 防火戸、 防火ダンパー等を含む(1)機器点検制御盤 保全技師補0.325 人ダンパー 保全技師補 FD以外 4.602 人ダンパー 保全技師補 FD 0.711 人排煙口 保全技師補8.753 人防火戸 保全技師補 ドア式片開き・常開 1.151 人電動式シャッター 保全技師補2.482 人可動垂れ壁 保全技師補0.757 人自然排煙口 保全技師補0.068 人機械排煙設備 保全技師補0.363 人起動盤 保全技師補0.350 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 35名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(2)機器点検及び総合点検制御盤 保全技師補0.325 人ダンパー 保全技師補 FD以外 4.602 人ダンパー 保全技師補 FD 0.711 人排煙口 保全技師補8.753 人防火戸 保全技師補 ドア式片開き・常開 1.151 人電動式シャッター 保全技師補2.482 人可動垂れ壁 保全技師補0.757 人自然排煙口 保全技師補0.068 人機械排煙設備 保全技師補0.363 人起動盤 保全技師補0.350 人連動試験1.000 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 36名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１０非常コンセント設備点検(1)機器点検非常用コンセント 保全技師補0.105 人計直接業務費(詳細) 本庁舎 37名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１１移動式粉末消火設備点検(1)機器点検 ５台分1.000 式計(2)機器点検及び総合点検 ５台分1.000 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 38名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１２総合操作盤点検(1)機器点検 １台分1.000 式計(2)機器点検及び総合点検 １台分1.000 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 39名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１３フード用簡易自動消火装置点検(1)機器点検 １台分1.000 式計(2)機器点検及び総合点検 １台分1.000 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 40名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１４防火防災管理点検防災管理点検 保全技師補1.0 人防火対象物点検1.0 式計直接業務費(詳細) 本庁舎 41名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考１５危険物施設定期点検(1)危険物施設定期点検地下式オイルタンク 保全技師補 20,000L以下 0.47 人地下式オイルタンク 保全技術員 20,000L以下 0.564 人地下式オイルタンク 保全技術員補 20,000L以下 0.564 人計