週刊東洋経済他３１品目

週刊東洋経済他３１品目 公 告 第 １ １ 号 支出負担行為担当官令 和 ７ 年 ２ 月 １ ４ 日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要週刊東洋経済他３１品目 内訳明細書のとおり内訳明細書のとおり防衛装備庁 令和８年３月３１日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和７年３月１２日(水)１１時００分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(Ｄ棟３Ｆ)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年２月２６日(水)１８時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 ８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項部分払に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月１１日(火)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月１０日(月)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。 郵便による入札を希望する場合は、別紙を参照すること。 なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね３０分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。 その他注意事項については、入札及び契約心得 4.9 項を参照すること。 (2) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3) 提出資料防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 (4) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (5) 仕様書入手先 メールアドレス：keirishitsu.keiyaku@ext.atla.mod.go.jpメール件名：公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(6) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL ３２６８－３１１１ (内線)３５８６３別紙番号 品  名 品質規格 単価(税抜) 金額(税抜)1 週刊東洋経済東洋経済新報社R7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊17 セット2 週刊ダイヤモンドダイヤモンド社R7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊17 セット3 TIMETime Magazine Singapore Pte. LtdR7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊2 セット4 ニューズウィーク日本版ＣＣＣメディアハウスR7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊9 セット5 週刊新潮新潮社R7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊8 セット6 週刊文春文藝春秋R7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊11 セット7 週刊エコノミスト毎日新聞社R7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊3 セット8 航空技術日本航空技術協会R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊7 セット9 中央公論中央公論新社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊7 セット10 文藝春秋文藝春秋R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊14 セット11 世界の艦船海人社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊16 セット12 人事院月報人事院事務総局R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット13 時評時評社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊3 セット14 選択選択出版社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊18 セット15 正論産業経済新聞社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊14 セット16 ジュリスト有斐閣R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット17DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューダイヤモンド社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット週刊東洋経済他31品目 内訳明細書数量単位別紙番号 品  名 品質規格 単価(税抜) 金額(税抜)週刊東洋経済他31品目 内訳明細書数量単位18 航空ファン文林堂R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊14 セット19 コンバットマガジンワールドフォトプレスR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊2 セット20 月刊 丸潮書房光人新社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊2 セット21 PANZERアルゴノートR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊4 セット22 会社四季報東洋経済新報社R7.4.1～R8.3.31 発行分 季刊 年４部6 セット23 JTB時刻表(毎月)ＪＴＢパブリッシングR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊12 セット24 プレジデントプレジデント社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月２回発行8 セット25 Hanada飛鳥新社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊2 セット26 WedgeウェッジR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊3 セット27 Jwingイカロス出版R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊3 セット28 フォーリン・アフェアーズ・リポートフォーリン・アフェアーズ・ジャパンR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊4 セット29 WILLWAC株式会社R7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット30 The EconomistThe Economist Newspaper LimitedR7.4.1～R8.3.31 発行分 週刊1 セット31 NewtonニュートンプレスR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット32 日経サイエンス日経サイエンスR7.4.1～R8.3.31 発行分 月刊1 セット小計消費税及び地方消費税合計別 紙郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書② 紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他 ① 郵送先は次のとおりとする｡〒162-8870東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁 長官官房会計官付 支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 また、宛先は「防衛装備庁 長官官房会計官付 支出負担行為担当官」とすること｡前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 前項②及び封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 初度入札のみとし、再入札には参加できないものとする。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 内封筒(表)長３程度内封筒(裏)外封筒(内封筒が入るサイズ)〒162-8870東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟長官官房会計官付 支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」