原動機試験装置他撤去・搬出作業

原動機試験装置他撤去・搬出作業 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年３月３日 (月)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 令 和 7 年 2 月 13 日公 告 第 １ ２ ０ 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所令和7年3月28日 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名原動機試験装置他撤去・搬出作業 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：高瀬指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年２月２８日(金)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 前項(イ)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年２月２８日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年２月２８日(金)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 防衛装備庁仕様書 1/15品件名原動機試験装置他撤去・搬出作業仕様書番号 GAD1-JA-5004作成年月日 令和6年12月18日作成部課名航空装備研究所エンジン技術研究部エンジンシステム研究室1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、原動機試験装置他の撤去・搬出作業(以下「本役務」という。 ) について規定する。 1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものである。 1.2.1 法令等(1) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(2) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)(3) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成２３年８月９月)(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和４５年法律１３７号)(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４９年政令３００号)(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令３５号)(7) 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)(8) 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成３年政令第３２７号)(9) クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)(10) 火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)(11) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)(12)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(13)個人情報の保護に関する法律施工規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、航空装備研究所 原動機試験場(312棟)及びポンプ室(343棟)(以下「312棟等」という。 )に設置している原動機試験装置一式及びマフラートラベルユニット(以下「試験装置」という。 )を撤去し、搬出するものである。 2.2 事前準備契約相手方は、表1及び表2に示す試験装置を別紙1に示す設置場所から撤去・搬出するために、以下の点に留意して本役務の手順を計画すること。 (1) 試験装置の撤去の際の周囲の安全を確保し、官立会のもと作業を行うこと。 (2) 本役務実施中は、周囲に作業中であることが分かるように掲示すること。 15枚中の 2 枚2.3 作業内容2.3.1 撤去・搬出作業(1) 表1及び表2に示す撤去対象物品を撤去し312棟等から契約相手方工場等へ搬出すること。 2.3.2 その他の指示(1) 撤去対象物品の運搬及び処理に際しては、管轄する都道府県知事の許可を受けた者が行うものとする。 (2) 試験装置を312棟等から搬出した後、本役務の作業場所及び周辺の清掃を行うとともに、残置物等がないことを確認すること。 (3) 撤去・搬出対象物品である試験装置の内訳を表1及び表2に示す。 (4) 撤去対象物品の処分に係る排出事業者は契約相手方とする。 (5) 作業実施にあたっては、表1及び表2に示す撤去対象物品以外の物品を移動する際は必ず官立会のもと行う。 (6) 請求書については、有価物を売払いした額を記載し提出すること。 15枚中の 3 枚番 号名 称 数量 単位 材質重量(kg)(参考)備考1 フレキシブルシャフト 2 式 鉄4,464(鉄4,018、プラスチック等446)別紙2～8参照2 トルクメータ 1 式 鉄3 フライホイール 1 式 鉄4 カップリングシャフト 2 式 鉄5 エアタービンギアボックス 1 式 鉄6 動力計本体 1 式 鉄別紙2～8参照(コンプレッサーを含む)7 動力計測制御装置A 1 式 鉄 別紙2～8参照8 配電盤 1 式 鉄別紙2～8参照((L2,L3)分電盤・電源切替盤を含む)9 冷却水ポンプ盤 1 式 鉄別紙2～8参照(クーリングタワーを含む)10 水ポンプモータ 1 式 鉄別紙2～8参照11 照明設備 1 式 鉄12 操作盤 1 式 鉄 別紙2～8参照13 受電用変圧器 1 式 鉄別紙2～8参照14 断路器 1 式 鉄15 台車A 1 式 鉄16 動力計冷却水装置 1 式 鉄17 燃料供給装置 1 式 鉄別紙2～8参照(防錆装置を含む)18 排気管A 1 式 鉄別紙2～8参照19 排気管B 1 式 鉄20 ブリードバルブ 1 式 鉄21 ドーリ 1 式 鉄22 試験用ダクト 1 式 鉄23 ダクトブラインドカバー 1 式 鉄24 テールパイプ 1 式 鉄25 出力軸ダクト 1 式 鉄26 振動データ収録装置 1 式 鉄27 多点圧力計測装置 1 式 鉄28 信号変換装置 1 式 鉄表1 撤去・搬出対象物品内訳(原動機試験装置)15枚中の 4 枚29 基準信号発生装置 1 式鉄別紙2～8参照30 センサ 1 式鉄31 無停電電源装置 1 式 鉄32 始動電源装置 1 式鉄33 データ収録装置 1 式鉄34 データ収録制御装置 1 式鉄35 データ処理装置 1 式プラスチック36 データ出力装置 1 台プラスチック別紙2～8参照(UPSを含む)37 データ記録装置 1 式プラスチック別紙2～8参照38 ネットワーク中継装置 1 式鉄39 FADEC信号通信装置 1 式鉄40 FADEC信号処理装置 1 式鉄41 FADEC信号表示装置 1 式鉄42 データ表示装置 1 式鉄43 データ表示制御装置 1 式鉄44 運転操作パネル 1 式鉄45 設備制御監視装置 1 式 鉄別紙2～8参照(モニター・監視カメラを含む)46 運転制御監視装置 1 式鉄別紙2～8参照47 データ処理サーバ装置 1 式プラスチック48 解析端末装置 1 式プラスチック49 データ保管装置 1 式プラスチック50 保管データ出力装置 1 式プラスチック51 ネットワーク中継装置 1 式鉄15枚中の 5 枚表2 撤去・搬出対象物品内訳(マフラートラベルユニット)番 号名 称 数量 単位重量(kg)(参考)備考1 可動内筒 1 式5,075(鉄)別紙9参照2 固定外筒 1 式3 送り機構 1 式4 位置指示計 1 式2.4 作業報告書の作成契約相手方は、2.2～2.3項で実施した本役務の内容について、作業報告書にまとめること。 記載内容は、本役務の作業手順検討を含む作業計画、作業実施日時、作業内容、実施した安全対策とその確認状況等とすること。 また、作業中の状況等について写真での記録を含めること。 2.5 役務期間撤去・搬出対象品の役務期間は、契約後速やかに官と調整の上決定するものとする。 2.6 役務実施場所防衛装備庁 航空装備研究所3 検 査本役務について、2.4項で作成した作業報告書により実施する。 4 その他の指示4.1 提出書類提出書類は、表3のとおりとする。 表3 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考1 作業報告書 1 検査実施前防衛装備庁航空装備研究所要すれば下記を添付すること。 ・産業廃棄物管理票A票・産業廃棄物管理票B2票・産業廃棄物管理票D票を添付15枚中の 6 枚4.2 資材等の準備契約相手方は、本役務を実施するために必要な資材及び器材を準備すること。 4.3 官側の支援(1) 312棟等内で契約相手方が使用する電気・水道については、官と調整のもと、無償で使用できるものとする。 (2) 上記以外の官の保有する施設、器材を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 4.4 発生材の処置本役務により生じた発生材は、官と調整のうえ、契約相手方の責任において適切に処分等するものとする。 4.5 その他(1) 本役務の実施にあたり、官側の施設等に損害を与えた場合は、現状に復すること。 (2) 本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 (3) 作業車両は官側が指定した駐車位置に停車するものとする。 15枚中の 7 枚別紙１試験装置設置場所航空装備研究所配置図原動機試験場(312棟)ポンプ室(343棟)15枚中の 8 枚別紙2原動機試験場(312棟)(1F西側、2Ｆ東側)試験装置設置概要図2階東側1階西側15枚中の 9 枚別紙3原動機試験場(312棟)(1F東側)試験装置設置概要図ポンプ室(343棟)試験装置概要図1階東側クーリングタワー⑩15枚中の 10 枚別紙4試験装置(原動機試験装置)の写真1.フレキシブルシャフト 2.トルクメータ 3.フライホイール4.カップリングシャフト 5.エアタービンギアボックス 6.動力計本体7.動力計測制御装置A 8.配電盤 13.受電用変圧器 14.断路器9.冷却水ポンプ盤 10.水ポンプモータ 11.照明設備15枚中の 11 枚別紙512.操作盤 15.台車A 16.動力計冷却水装置17.燃料供給装置 18.排気管A 19. 排気管B20.ブリードバルブ 21.ドーリ 22.試験用ダクト23.ダクトブラインドカバー 24.テールパイプ 25.出力軸ダクト台車A注：図中番号は表1撤去・搬出対象物品の内訳番号を示す。 15枚中の 12 枚別紙626.振動データ収録装置 27.多点圧力計測装置28.信号変換装置 29.基準信号発生装置30.センサ 31.無停電電源装置 32.始動電源装置33.データ収録装置 35.データ処理装置34.データ収録制御装置 36.データ出力装置注：図中番号は表1撤去・搬出対象物品の内訳番号を示す。 15枚中の 13 枚別紙737.データ記録装置 38.ネットワーク中継装置39.FADEC信号通信装置40.FADEC信号処理装置41.FADEC信号表示装置42.データ表示装置43.データ表示制御装置45.設備制御監視装置46.運転制御監視装置44.運転操作パネル47.データ処理サーバ装置49.データ保管装置48.解析端末装置 50.保管データ出力装置注：図中番号は表1撤去・搬出対象物品の内訳番号を示す。 15枚中の 14 枚別紙851.ネットワーク中継装置注：図中番号は表1撤去・搬出対象物品の内訳番号を示す。 15枚中の 15 枚別紙91.可動内筒 2.固定外筒3.送り機構 4.位置指示計原動機試験場(312棟) マフラー設置概要図注：図中番号は表2撤去・搬出対象物品の内訳番号を示す。 マフラートラベルユニット