令和７年度 成田空港事務所庁舎エレベータ保全業務請負

令和７年度 成田空港事務所庁舎エレベータ保全業務請負 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年２月１４日分任支出負担行為担当官成田空港事務所長 後藤 勝行１．履行概要(1) 契約件名令和７年度 成田空港事務所庁舎エレベータ保全業務請負(2) 履行場所成田空港事務所 庁舎(千葉県成田市古込字込前１３３)(3) 履行内容等本業務は、国土交通省東京航空局成田空港事務所において管理する、成田国際空港庁舎(運用棟)(以下「対象設備」という。 )に設置しているエレベータについて、定期点検及び保守等を実施するものである。 なお、対象設備の概要については、別紙１のとおり。 (4) 履行期間自 令和７年４月 １日から至 令和８年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。 )は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官成田空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。 )に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 (5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 )。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙２を参照。 )。 ３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒282-8602 千葉県成田市古込字込前１３３東京航空局 成田空港事務所 総務部 総務課 会計担当TEL 0476(32)0986(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。 交付期間は、本日より令和７年３月３日１７時００分までとする。 期限日以降の入手は認めないものとする。 電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 受付期間は、本日より令和７年３月３日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 令和７年３月４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和７年３月１９日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 (b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。 )。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889(6) 開札日時及び場所令和７年３月２１日 １３時３０分 成田空港事務所 ３階CAB会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。 )及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。 ［別紙１］○ 履行内容等について１．(３)履行内容等の「対象設備の概要」とは、下記のとおり。 Ⅰ．成田国際空港庁舎 Ｎｏ．１製造者 (株)日立ビルシステム OU-P 救出口 なし設置年月 平成２９年 ３月 電源 動力２００Ｖ 照明１００Ｖ用途 乗用兼車いす用 電動機 １１．０ｋＷ ５５Ａ積載量(定員) １，１５０ｋｇ １７人 制御方式 インバータ制御定格速度 ９０ｍ／分 機械室位置 機械室なし運転方式 群乗合全自動方式 主ロープ １０ｍｍ×６本停止階床数 ７箇所(１～７階) ガバナロープ ６ｍｍ昇降行程 ３３．１ｍ付加装置地震時管制運転装置(Ｐ波及びＳ波検知)(リスタート機能付)、停電時救出運転装置、火災時管制運転装置、監視盤、音声案内装置、マルチビームドアセンサー、ケアフルセンサー、故障自動通報システム車いす仕様、視覚障害者仕様性能検査等 建築基準法第１２条第４項の定期検査､人事院規則１０-４第３２条第１項の性能検査Ⅱ．成田国際空港庁舎 Ｎｏ．２製造者 (株)日立ビルシステム OU-P 救出口 なし設置年月 平成２９年 ３月 電源 動力２００Ｖ 照明１００Ｖ用途 乗用 電動機 ９．２ｋＷ ４７Ａ積載量(定員) １，０００ｋｇ １５人 制御方式 インバータ制御定格速度 ９０ｍ／分 機械室位置 機械室なし運転方式 群乗合全自動方式 主ロープ １０ｍｍ×５本停止階床数 ６箇所(１～６階) ガバナロープ ６ｍｍ昇降行程 ２８．９ｍ付加装置地震時管制運転装置(Ｐ波及びＳ波検知)(リスタート機能付)、停電時救出運転装置、火災時管制運転装置、監視盤、音声案内装置、マルチビームドアセンサー、ケアフルセンサー、故障自動通報システム性能検査等 建築基準法第１２条第４項の定期検査､人事院規則１０-４第３２条第１項の性能検査［別紙２］○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 (1) 平成２１年４月１日以降に元請けとして完了した、下記の要件を満たすエレベータ保全業務の履行実績を有する者であること。 ただし、契約実績はフルメンテナンス契約とする。 ａ)種類 機械室なしエレベータ(乗用)ｂ)積載量・定員 １，１５０ｋｇ以上・１７人以上ただし、上記ａ)とｂ)は同一契約の保全業務であること。 (2) 次に掲げる基準を満たす業務責任者を配置できること。 ただし、直接かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出以前から３カ月以上をいう。 ① 昇降機検査資格を有する者であること。 ② 上記(1)に示す要件を満たす業務に従事した経験を有する者であること。 (3) 本業務に必要な技術資料を保有し、対象設備制作者等から発信されるメンテナンス等に関する技術情報を入手できる体制が整備された者であること。 (4) 緊急時の派遣要請(夜間・休日を含む)に対し、業務担当者等を２時間以内に各現場に派遣できる体制を有すること。 公告・公示案件に係る説明資料の交付に関する補足入札又は見積合わせ(以下「入札等」といいます。 )に参加をご希望の方は、弊所より説明資料・仕様書をお受け取り下さい。 現在、政府電子調達(GEPS)から、説明資料・仕様書をダウンロードして入手いただけるように設定しております。 是非ご利用ください。 インターネット環境があれば、GEPS 未導入の方でも、資料のダウンロードは可能です。 ダウンロード方法説明資料(東京航空局ホームページ)https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/11.html入札等にあたりましては、齟齬を防ぐために、参加をご希望される方と説明資料・仕様書をお受け取りになられた方を照合しております。 説明資料・仕様書をお受け取りになられた履歴の確認ができない方からの入札等への参加は、お断りしております。 入札等関係資料をまとめられた民間サイトもございますが、説明資料・仕様書の入手は、GEPSから直接ダウンロードしてください。 GEPSより直接ダウンロードしていただきますと、ダウンロードの履歴が残るため、弊所にて説明資料・仕様書のお受け取りの確認ができます。 説明資料は、こちら