気象大学校教務課事務補助業務（単価契約）

気象大学校教務課事務補助業務（単価契約） 調達案件番号0000000000000508570調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称気象大学校教務課事務補助業務（単価契約） 公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年03月12日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。 ） の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS） で行う対象案件です。 記 １．競争入札に付する事項 （１） 件名 気象大学校教務課事務補助業務（単価契約） （電子調達システム対象案件） （２） 履行内容 仕様書のとおり （３） 履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 （４） 履行場所 仕様書のとおり ２．競争に参加するものに必要な資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） ' 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 但し、契約締結までに、令和７・８・９年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。 ' （４） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号） の規定に基づく労働派遣事業者の許可・届出を得た者であって、本業務を迅速・適切にできる者であること。 （６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く） 。 （８） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと） 。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門３－６－９ 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 ０３－６７５８－３９００（内線２５２４） ４．入札説明書等の交付期間等 （１） 交付期間 令和7年2月14日 （金） から令和7年2月28日 （金） 17時まで（２） 交付場所 上記３．に同じ （３） 交付方法 電子調達システム（GEPS） にて交付する。 なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参） 。 ５．証明書等提出期限等 （１） 電子調達システム（GEPS） の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 （２） 提出期限 令和7年3月3日 （月） 17時 （３） 提出書類 （Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） 及び誓約書 （Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） 及び誓約書、紙入札参加願 ６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 （１） 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 （２） 入札書の締め切り 令和7年3月11日 （火） 13時15分 （３） 開札日時・場所 令和7年3月12日 （水） 13時15分 気象庁８階入札室 ７．入札保証金及び契約保証金 免除する。 ８．そ の 他 （１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （３） 契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （４） 本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。 令和7年2月14日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 小林 豊 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-