横浜第2合同庁舎 消火器購入その他業務

横浜第2合同庁舎 消火器購入その他業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和６年11月27日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。 なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 横浜第２合同庁舎 消火器購入その他業務(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 契約締結日から令和７年２月14日(金)まで(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年 12 月 12 日(木)12時(５)入札書の受領期間 令和６年 12 月 13 日(金)９時から13時30分(６)開札の日時及び場所 令和６年 12 月 13 日(金)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通５-57横浜第２合同庁舎12階第３会議室(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって納入することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって納入することができる者であること。 (４)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。 )をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。 )であること。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)入札説明書の交付を受けた者であること。 (９)当局の定める仕様に適合する入札物件明細書兼保証書を提出した者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。 (２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。 【メールアドレス】gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年 11 月 27 日(水)～令和６年 12 月 12 日(木)平日９時～12時及び13時～17時(ただし、最終日は12時までとする。 )(４)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５-57 横浜第２合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話 045－211－1295(ダイヤルイン)５ 入札参加資格者の確認競争参加申込審査において入札参加資格がないと認めた場合は、令和６年12月12日(木)17時までに連絡する。 ６ 入札書の記載金額について入札書に記載する金額は、消火器の購入数量総額、取替及び処分に伴う費用の総額をもって入札すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(リサイクルシール手数料(以下「非課税手数料」という。 )を含む。 )に、非課税手数料を除いた金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。 )。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 10 契約書の作成要否本契約締結に当たり契約書を作成するものとする。 11 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)