4格屋根塗装補修

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location_on 地域
山口県
calendar_today 公開日
2024年11月28日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
4格屋根塗装補修 掲示第446号入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和6年10月29日分任支出負担行為担当官岩国航空基地隊経理隊長 村田 直久( 公 印 省 略 )1 工事概要(1)調達要求番号 06-1-2381-1510-0501-00(2)工事名 4格屋根塗装補修(3)工事場所 山口県岩国市三角町2丁目(海上自衛隊岩国航空基地内)(4)工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 岩国航空基地隊における建具補修(5)工期 令和7年3月28日(6)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165 号。 以下「予決令」という。 )第70号及び第71号の規定に該当しないものであること。 (2)防衛省における令和05・06年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がA、B、C又はD等級であること。 (5)平成 18 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成 13年 12月 25日以降に完成した防衛省(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点計合計」という。 )が 65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。 (6)(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年 12月 25日以降に完成した工事で65点以上。 )のもの又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切であるもの。 (7)次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第 26条 3 項に該当しない工事の場合については専任を要しない。 ア 平成18 年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有すること(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が 65 点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものである。 (8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第 150 号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9)中国四国防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成 18 年度以降令和5年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10)上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同である場合においては、当該共同体の構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11)入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (12)中国四国防衛局の管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 又は同管轄区域内において、同種工事の実績を有すること。 (13)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 3 入札手続等(1)担当部局〒740-8555 山口県岩国市三角町2丁目海上自衛隊岩国航空基地隊経理隊契約班TEL 0827-22-3181(内線 6446、6447)FAX 0827-21-2006(2)入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和6 年 10 月 29日から令和6 年 11 月 14 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第 1 条第1 項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前8 時から午後 4 時 45分まで。 イ 交付場所 〒740-8555 山口県岩国市三角町2丁目海上自衛隊岩国航空基地隊経理隊契約班ウ 交付方法 直接受領すること。 なお、遠方であるため直接仕様書を受領できない方はその旨を電話等で担当者に連絡し、切手を貼付した返信用封筒を同封したものを送達していただければ返送します。 ただし、FAXでの送信はお断りしております。 (3)申請書及び資料の提出期限ア 提出期限 令和6 年 11 月 14 日 午後4 時 45分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4)入札書の受領期限ア 受領期限 令和6 年 12月 10日 午後4 時 45分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (5)開札の日時場所ア 日時 令和6 年 12 月 11 日 午後13時 30分イ 場所 海上自衛隊岩国航空基地隊経理隊入札室4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除(3)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店 山口銀行岩国支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 海上自衛隊岩国航空基地隊)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、証券の提出をもって契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の 10分の1(予決令第 86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (4)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6)配置予定の監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (8)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10)契約書作成の要否 要(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13)詳細は、入札説明書による。
description添付資料
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入札資料
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/k4/nyuusatsu/06-1-2381-1510-0501.pdf
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