瑞浪高等学校コンピュータ実習装置の調達に関する一般競争入札公告

瑞浪高等学校コンピュータ実習装置の調達に関する一般競争入札公告 令和６年度瑞浪高等学校コンピュータ実習装置の調達に関する一般競争入札公告令和６年度瑞浪高等学校コンピュータ実習装置の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第 127条第1 項の規定により公告する。 令和６年１１月２８日岐阜県立瑞浪高等学校長 伊左治 錦司本調達は、資料提出および入札を電子手続(ＩＣカードが必要)で行う案件である。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認すること。 なお、商号又は名称、住所、代表者名等を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない場合は、そのままＩＣカードを使用すると入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合がある。 電子手続を利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下、「紙入札方式」という)ができる。 紙入札方式を選択した場合の各種期限は、電子手続に準じることに加え、学校事務室の対応可能時間内(平日午前８時２０分から午後４時３０分)とする。 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下、「郵便等」という)の場合も同時間内に必着とする。 なお、別途日時を指定している場合は上記の限りではない。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量コンピュータ実習装置 一式(2) 調達物品の仕様等機器使用明細による(3) 納入期限令和７年１月３１日(金)まで(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 県内に本店又は支店、事業所等を有するものであること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒509-6196 岐阜県瑞浪市土岐町7942岐阜県立瑞浪高等学校 事務室ＴＥＬ 0572-68-4161ＦＡＸ 0572-67-1988E-mail c27329@pref.gifu.lg.jp( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年１１月２８日(木)から令和６年１２月６日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 ) (岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)。 ただし、最終日は午後１時までとする。 イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールでの交付を希望する場合は、上記３の(１)に交付希望の旨を申し出ること。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに入札参加資格確認申請書を電子手続または紙入札方式により３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年１２月９日(月) 午後１時 必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和６年１２月１６日(月)までに通知する。 ( 4 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年１２月２４日(火) 午前１１時００分イ 場 所 岐阜県立瑞浪高等学校 会議室なお、電子手続の場合は１２月１７日(火)から１２月２３日(月)までに入札を行うものとする。 入札を郵便等で行う場合は、１２月２３日(月)午後４時必着とする。 ( 5 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 ( 6 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め紙入札方式による入札の場合、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第 111条の規定により定めた予定価格に110分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 3 0 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合は、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (5) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 6 ) 入札に関する質疑がある場合には、令和６年１２月６日(金)午後１時までに電子手続にて３の(１)まで提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は書面に提出すること。 (7) 詳細は、入札説明書による。