令和7年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務 「国内地熱開発における大偏距掘削のホールクリーニング技術に関する調査業務」

令和7年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務 「国内地熱開発における大偏距掘削のホールクリーニング技術に関する調査業務」 1令和7年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「国内地熱開発における大偏距掘削のホールクリーニング技術に関する調査業務」の委託先の公募について令和7年2月17日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、令和7年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「国内地熱開発における大偏距掘削のホールクリーニング技術に関する調査業務」(以下「本業務」という。 )を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。 本業務の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。 1. 件名令和7年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「国内地熱開発における大偏距掘削のホールクリーニング技術に関する調査業務」2. 目的国内地熱開発における大偏距井掘削の課題である、掘屑運搬および除去(以下、ホールクリーニング)の改善に資するものとし、文献調査、泥水等によるホールクリーニング改善手法に関する情報収集、及び機構が柏崎テストフィールドで保有するカッティングストランスポートフローループシステム(以下CTFLS(別添1-1)という。 )を活用した実験的考察等のための試験内容の提案を行うことを目的とする。 3. 本業務内容別添1の業務仕様書をご参照ください。 4. 委託期間契約締結日から令和7年9月30日まで。 5. 予算規模3,000万円(消費税及び地方消費税込)を上限とする。 26. 応募資格以下の条件をすべて満たすことが必要です。 (1) 基本的要件⚫ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ⚫ 令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。 ⚫ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ⚫ 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。 ⚫ 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。 ⚫ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⚫ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⚫ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(2) 業務実績に関する要件以下に掲げる業務を過去10年以内に実施した実績があり、資料によりその実績を証明できること。 ⚫ 大偏距掘削に関する技術調査実績⚫ 地熱、または石油・天然ガス坑井掘削の実施実績※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定す3る「評議員」(3) 公募実施概要① 提案者の選定方法：企画競争方式② 契約形態：委託業務契約③ 令和7年度の契約期間：契約締結日より令和7年9月30日まで。 7. 応募手続き(1) 提出書類応募者は、本公募要領、業務仕様書(別添2)及び提案書様式(別添3)に基づき提案書を作成し、(3)提出先までEメールにてご送付ください。 Eメール以外の方法による提出は受付けませんのでご注意ください。 提案書に併せて②～⑤の書類についてもご提出ください。 尚、提案書はWord又はPDFファイル形式でご提出ください。 ① 提案書一式② これまでの提案者の業務実績資料等(6 (2)の内容)③ 経営基盤を評価できる資料(Annual Reportなど)等④ 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し⑤ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(＊)。 なお、本項目に関し、認証を受けていない場合は認証がない旨を明記する事。 (ア) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ) 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認 通知書」＊複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。 最も配点の高いものを評価します。 4(2) 提出期限令和7年3月19日 15:00(日本時間)(3) 提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部 地熱技術部 技術課E-mail: koubo-h24077@jogmec.go.jp8. 審査(1) 審査期日までに提出された提案書について、所定の手続きに従い業務委託先の審査による選定を行い、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。 審査項目は以下のとおり(140点満点)。 詳細は別添4をご参照ください。 (2) 審査項目① 技術評価(ア) 業務内容の整合性 20点(イ) 業務内容の具体性・工夫 20点(ウ) 業務実施体制 10点(エ) 業務従事者の知見・資格等 20点(オ) 類似業務の経験有無 10点(カ) 類似業務の経験の豊富さ 20点② ワーク・ライフ・バランス 5点③ コスト評価 35点9. 契約について機構との間で委託契約書により委託契約を締結します。 業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。 10. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記 7(3)提出先のアドレスまで E メールにて令和7年3月18日15時までにご連絡ください。 なお、お問い合わせ、及びその回答は機構ホームページ上で公開いたします。 11. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方5針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨⚫ 3分の1以上2分の1未満⚫ 2分の1以上3分の2未満⚫ 3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内612. その他の留意事項(1) 本事業に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、本業務に係る予算配賦がなされることを条件とします。 (2) 提案書類の作成等、応募に要する費用等は提案者の負担となります。 (3) 提案書類につきましては、企業情報、個人情報等が含まれていることを勘案し、外部に対しては原則非公開とし、機構から漏洩することのないように取り扱われます。 (4) 提案書類等で表明された内容については、選定の基本方針となりますので、実現が確約されることのみを表明願います。 (5) 選定後であっても、表明された内容に変更があった場合は、 選定を取り消すことがあります。 (6) 業務委託先選定に係る審査は、提出された提案書、添付書類等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。 (7) 提案書類は、採用の如何にかかわらずお返ししませんのでご了承願います。 (8) 審査結果への個別の回答には応じかねます。 (9) 受託後は、機構が実施する確定検査等へのご協力をお願いいたします。 ※別添資料別添1：業務仕様書別添2：委託業務契約書別添3：提案書様式及び記載例別添4：提案書評価基準以 上