【入札公告】災害対策現地指揮所用大型テントの売買

【入札公告】災害対策現地指揮所用大型テントの売買 公 告沖縄県警察で使用する災害対策現地指揮所用大型テントの売買に関する契約を一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和２年10月12日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名 災害対策現地指揮所用大型テントの売買(2) 物品等の規格 仕様書による。 (3) 納入期限及び納入場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格次の要件を全て満たす者であること。 (1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者(2) 暴力団排除に関する誓約事項を提出した者(3) 役員名簿及び現在事項全部証明書を提出した者(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者(5) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴対法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 一般競争入札に参加することが出来ない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規程する者に該当するもの及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 入札説明書等の交付場所(1) 入札説明書等の交付場所並びに問い合わせ及び提出先沖縄県警察本部警備部警備第二課〒900-0021 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098-862-0110(内線5743)(2) 入札説明書等の交付期間及び報告書提出期限公告の日から令和２年10月23日(金)まで (土日休日を除く、09:30～18:15)５ 入札(開札)日時令和２年10月27日(火)午前10時６ 入札(開札)の場所沖縄県警察本部１階 資料室７ 入札保証金「入札保証金について」のとおり。 ８ 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 10 最低制限価格設定しない。 11 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) その他詳細については、入札説明書による。