(R2整−35)菱江配水支管布設工事 (サイズ：630.04KB)

(R2整−35)菱江配水支管布設工事 (サイズ：630.04KB) 令和2年11月16日入札の対象となる工事について工 事 件 名 (Ｒ２整－３５)菱江配水支管布設工事施 工 場 所工 期 契約日翌日 から 令 和 3 年 3 月 26 日までHPPE布設工 HPPEφ100×137M仕切弁設置工 HPPEφ100×2基排水栓設置工 φ75×1基給水装置工(PE) φ25～50×4ヶ所予 定 価 格 10,380,000円最 低 制 限 価 格 事後公表支 払 条 件 前払金４０％以内、残額完工検査後払入札の日程等について申 請 ・ 入 札 日 時 令和2年11月30日 午前9時00分から午後5時00分まで設計図書等の質疑期限 令和2年11月24日 正午まで (suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp)開 札 日 時 令和2年12月1日 午前10時00分公 表 日 時 令和2年12月1日 午前11時00分入札に参加できる資格要件について営 業 所 の 所 在登 録 業 種申 請 可 能 業 者建 設 業 許 可 特定建設業又は一般建設業○建設業法第１９条の２に基づく現場代理人、同法第２６条に基づく主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ○次のいずれにも該当しないものであること。 ア 東大阪市上下水道局入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者イ 東大阪市上下水道局建設工事業者指名選定要綱の指名制限又は除外に該当する者ウ 東大阪市上下水道局公共工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表 第１に掲げる措置要件に該当する者(契約締結後、遅滞なく公表する。 )建設業法に基づく主たる営業所を東大阪市に有する「市内業者」であること。 入札参加有資格者名簿の第一希望登録業種に、「土木」で登録されていること。 上記登録業種に係る総合点(経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評点(Ｐ)(入札日時点において、有効かつ最新のものに限る。 )に発注者別評価点を加えた点数)を有している者であること。 制限付き一般競争入札実施要領水道管埋設工事制限付き一般競争入札対象工事を下記のとおり執行しますので、申請される方は、「水道管埋設工事制限付き一般競争入札に関するご案内(水道)」を熟覧のうえ、東大阪市電子入札システムを用い、規定の様式に基づき指定する申請・入札日時において提出してください。 工 事 概 要東大阪市菱江２丁目地内(消費税及び地方消費税を含まない。 )本工事は、配水管網の整備を目的とする配水管の布設工事であり、本市における水道配水用ポリエチレン管(HPPE)の試験施工である。 その他の一般的事項について１ 入札保証金に関する事項東大阪市上下水道局水道契約規程(平成２３年東大阪市上下水道局管理規程第５号。 以下、「契約規程」という。 )第９条第２号の規定により免除とする。 ただし、落札者が正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、契約規程第１１条第２項の規定により違約金として入札書記載金額の１００分の１１０に相当する額(以下、「契約希望金額」という。 )の１００分の３に相当する額を徴収するものとする。 ２ 入札に関する事項(1) 契約条項を示す場所及び日時についてア 場所 東大阪市若江西新町一丁目６番６号 東大阪市上下水道局 水道庁舎２階 水道総務部管財課イ 日時 本件の公告日から入札日まで(本市の閉庁日は除く)の、午前９時から午後５時まで(2) 申請書、工事費内訳書及び入札書についてア 入札参加者は、システムを用い、東大阪市上下水道局水道総務部管財課(以下、「管財課」という。 )が規定する様式に基づき、電子入札参加申請書、工事費内訳書及び入札書を同時に提出すること。 なお、齟齬又は入力漏れ等の不備がある場合は失格とする。 イ 提出日時は管財課が指定する日時とする。 ウ 契約締結に当たっては、入札書に入力された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。 なお、入札金額は工事費内訳書の金額と同額であること。 エ 入札参加者は、提出した申請書、工事費内訳書及び入札書の訂正、引換え又は撤回をすることはできない。 (3) 発注案件に対する質疑回答について入札参加者が質疑を行う場合は、入札参加者名を特定できる内容を記載しないうえで、管財課が指定する日時までに管財課の入札用メールアドレス(suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp)にメール送信すること。 なお、質疑に対する回答については、東大阪市電子入札情報のホームページにおいて公表する。 (4) 事前審査についてシステムによる自動審査等による審査を行ったうえ、その結果について競争参加資格確認通知書をシステムにより送信する。 なお、競争参加資格無しの通知を受けた者は当該入札に参加出来ない。 (5) 入札方法の変更及び入札の取り止めについてア 管財課がやむを得ない事由により入札の続行が困難と認めた場合は、従来の紙を用いた入札に変更することがある。 イ 入札参加者が談合その他不正行為、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、当該入札に関する調査を行うことがあり、調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められる場合、当該入札の執行を取り止めることができる。 また、調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。 ウ 入札の執行に際して、災害、その他やむを得ない事由が生じた場合は、入札の執行を延期し又は取り止めることができる。 ３ 開札に関する事項開札は、指定した日時に行い、落札決定までの経過をシステムにより公表するものとする。 ただし、調査を行う場合等、必要があると認めるときは公表しないものする。 ４ 入札の無効又は失格に関する事項(1) 入札に参加する資格を有しない者が行った入札書(2) 所定の日時までに提出しない入札書(3) 入札に関する権限を委任されていない代理人が行った入札書(4) 入札書中、必要な文字を欠き、又は判読できない入札書(5) 本人、第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札書(6) 入札参加者の電子計算機等の異常等により開札時において文字、数字等が判読できない入札書(7) システムの画面上に示された文字種、文字数、記入例その他の指定に従わないで入力した事項を含む入札書(8) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(9) システム以外の方法により行われた入札書(10) 同一の入札において、同一人が２通以上の入札書を提出した入札書(11) 同一の入札において、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札書(12) 同一の入札において、２以上の代理人をした者の入札書(13) システムの不正利用及びＩＣカードの不正利用により行った入札書(14) 入札に際して必要書類の提出をしない者が行った入札書(15) 提出された内訳書に記載された額と異なる価格で行った入札書(16) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札書(17) 前各号に掲げるもののほか、入札参加資格に関する条件に違反した入札書５ 落札候補者及び落札者に関する事項開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１である者。 )を落札候補者とする。 この者には開札日のうちに通知するものとし、事後審査に必要な次の各号に掲げる書類を、開札日翌日(本市の閉庁日は除く)の午後５時までに提出を求め、提出された書類について審査確認を実施して落札者を決定する。 落札者の決定により、入札は終了とする。 なお、提出がない場合又は審査基準を満たさないと認められる場合は次順位以降の者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が２以降である者。 ただし、次順位以降の者が同日開札の他の案件で落札候補者となっている場合は、さらに次順位以降の者。 )について順次審査確認を実施して落札者を決定する。 (1) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(2) 配置予定現場代理人の経歴書(3) 配置予定監理技術者又は主任技術者の経歴書及び資格を証明する免許証等の写し(4) (2)及び(3)に選任された者の「健康保険被保険者証」の写し(強制被保険者でない場合は、誓約書。 )(5) (2)及び(3)に選任された者の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写し(被保険者になることができない場合は、誓約書。 )６ 契約保証金に関する事項(1) 契約保証金について契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上とする。 ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ア 契約規程第３０条の規定により提出された契約保証金に代わる有価証券等イ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(2) 契約保証金の免除について次の各号の一に該当するときは、契約保証金を免除とする。 ア 落札者が保険会社との間に東大阪市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。 イ 東大阪市が、落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (3) 契約保証金の還付契約保証金は、契約の履行の確認をした後において還付するものとする。 ただし、還付する契約保証金には利息は付さないものとする。 ７ 契約書に関する事項(1) 落札者は、契約書に記名押印し、東大阪市上下水道事業管理者が定める書類と併せて、落札決定の日から５日以内(本市の閉庁日は除く)に管財課に提出しなければならない。 ただし、東大阪市上下水道事業管理者の承認を得た場合は、この期間を変更することができる。 (2) 落札者が前号に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 ８ その他(1) 入札参加者は、入札後、設計図書等、契約条項について不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることができない。 (2) 入札結果において、応札額が高値集中するなどの不自然な結果が見受けられた場合は入札を保留し無効とする場合がある。 (3) 次のいずれかの関係に該当する者同士の入札参加は認めないので注意すること。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )の関係にある者イ 親会社を同じくする子会社同士の者ウ 一方の会社の役員(監査役は含まない。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている者エ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者(4) 官公需適格組合とその組合員との同時の入札参加は認めない。 ９ 問い合わせ先東大阪市若江西新町一丁目６番６号東大阪市上下水道局水道総務部管財課電話 ０６－６７２４－１２２１(内線 ２２２，２２３)