空自那覇（２）消音装置改修工事

空自那覇（２） 消音装置改修工事 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 本工事は電子契約システム試行対象案件である。 支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 工事概要(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第(3) なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に承諾願を提出するものとす防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「機械器具設置工事」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (2) る。 (1) 工事名 (2) 工事場所(3) 工事内容 (4) 工期 空自那覇(２)消音装置改修工事令和4年8月31日まで空自那覇基地内本工事は、空自那覇基地内における以下の施設の整備に係る機械設備工事一式を行うものである。 １．排気消音装置 改修(7) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 なお、詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 (5) 本工事は、基本的な性能要求等に基づき、「設計・施工一括発注方式」を採用することか ら、本工事における所要の資格要件を有しているほか、提出された設計提案書が適正と認め られた者に参加資格を与えるものである。 71条の規定に該当しない者であること。 (1) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 入 札 公 告(建設工事)令和2年12月1日電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (4)(5)(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )エ(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料 (以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄防衛局 長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 のうち、平成30年度及び令和元年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ(7) 第５号の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注 した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上)の者又は提出する工程表の工機械器具設置工事 (9) 沖縄防衛局が発注した ること。 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の等級・総合審査数値欄の点数)が８７０点以上 であること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という｡)を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点」という。 )が65点未満のものを除くこと。 また、実績が他発注機関の工事である場合は、その工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 平成17年度以降入札公告日までに次に示す工事の経験(同種工事の着工から完成までの期間のうち、１／２以上従事)を有する者であること。 程管理に対する技術的所見が適切である者。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に配置できること。 ア 平成17年度以降入札公告日までに元請けとして完成・引渡しを完了した国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、 イ 機械器具設置工事又は鋼構造物工事に係る監理技術者の資格を有す者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 監理技術者等にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ 航空機用又は航空機エンジン用消音装置の新設又は改修に係る工事を施工した経験を有すること。 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において、３ヶ月以上継続していること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が他発注機関の工事である場合は、その工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 航空機用又は航空機エンジン用消音装置の新設又は改修に係る工事を施工した実績を有すること。 る場合を除く。 )。 (11) 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 又は同管轄区域(沖縄県)内において、(5)に掲げる工事の施工実績を有すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒904－0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９電話 098-921-8131(2) 入札説明書の交付期間、交付場所等に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後 ６時まで、 は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jp ウ 交付の方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類等 PDF(Acrobat 11形式以下) 申請書類 Excel(Ver2010形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、CD-ROM(未使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料が資料令和3年2月25日沖縄防衛局総務部契約課契約審査係まで(行政機関の休日 ア 交付期間 令和2年12月1日 から令和3年2月25日令和3年1月13日内線(160)が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 提案書の提出期間、提出場所及び提出方法本競争の参加希望者は、「設計提案書作成依頼書(付紙１)」及び「設計提案書作成要領(付紙２)」に基づき、提案書を作成・提出しなければならない。 まで(行政機関の時での間を除く。 は正午まで。 イ 提出場所 上記(1)に同じ ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。 エ 提出された提案書の確認に必要がある場合は、ヒアリングを実施する。 (5) 提案書に修正及び追加がある場合の提出期間、提出場所及び提出方法まで(行政機関の時までの間を除く。 は正午まで。 ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。 (6) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 ※最終日は正午必着。 (7) 開札の日時及び場所ア 開札日時イ 開札場所 電子入札システム内５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店(沖縄銀行コザ支店))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は、銀行等の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。 入札保証金の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 以下同じ。 )は、工事の見積金額の100分の５以上とする。 (3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 から まで(利付国債の提供の場合は )の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで (正午から午後１時までの間を除く)。 イ 提出場所 上記４(1)に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。 イ 提出場所 上記(1)に同じから 令和2年12月17日休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１令和2年12月17日 ア 提出期間 令和2年12月17日 から 令和3年1月13日(4) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供午前 11時30分 ア 提出期間 令和2年12月1日令和3年2月22日令和3年2月22日休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１令和3年1月13日令和3年2月3日 令和3年2月22日令和3年2月26日をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (5) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札 ことがある。 とがある。 の変更を認めない。 者の配置を求めることがある(詳細は入札説明書による。 )。 行わない。 以内とする。 (12) 契約書作成の要否 要。 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)詳細は、入札説明書による。 るが、競争に参加するためには､ 開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ､競争(7) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等(11) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２(14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の(9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回っ注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができ なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者 により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないこ(10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発 れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする た価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術(取扱官庁沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁沖縄防衛局) 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札