鹿屋公共職業安定所電話機設備一式更新

鹿屋公共職業安定所電話機設備一式更新 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和２年１２月１日　支出負担行為担当官　鹿児島労働局総務部長　田之上　英治　　　記　１　競争入札に付する事項　（１） 件　　名　鹿屋公共職業安定所電話機設備一式更新　（２） 作業場所　鹿屋公共職業安定所　鹿屋市北田町３-３-１１　（３） 内　　容　鹿屋公共職業安定所電話主装置及び電話機等一式の更新(詳細は仕様書に記載)　（４） 実施期限　契約日から令和３年３月２４日まで　（５） 入札方法　入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格（物品の販売） において、九州・沖縄地域の営業品目「電気・通信用機器類」のB、C又はD等級に格付けされており、本件に相応しい資格者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 　（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　（５） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 　　ア　厚生年金保険 イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ　船員保険　エ　国民年金 オ　労働者災害補償保険 カ　雇用保険　（６） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（７） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（８） 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 　（９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 　（１０） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、また、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 　（１１） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　　３　契約条項を示す場所等　　　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒892-8535　鹿児島県鹿児島市山下町１３−２１　鹿児島合同庁舎２階　　　　　鹿児島労働局総務部総務課会計第２係　（担当　内田） 　電話099-223-8275　　　　　入札説明書等を郵送希望の場合は、電話にて問い合わせること。 　　　　　（２） 入札説明書の交付期限　　　　　令和２年１２月１７日（木） １６時００分まで　入札説明書受け取り時に、入札参加資格についての「資格審査結果通知書」（写） 及び事業所担当者の印鑑を持参すること。 　（３） 入札説明会の日時及び場所　　　　　入札説明会は実施しないので、鹿児島労働局の担当者に詳細を確認すること。 　　（４） 入札書の受領期限　　　　　令和２年１２月１８日（金） １６時００分　　（５） 開札日時及び場所　日時：令和２年１２月２１日（月） 　９時００分　場所：鹿児島合同庁舎３階第３会議室（鹿児島県鹿児島市山下町13-21） 　新型コロナウィルス感染予防の為、入札者の立会は行わない。 　　４　入札方法　　　本案件は電子調達システムで行うこととする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、　書面により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 　　５　その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金免除　（３） 入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた　　場合は、これに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書、入札積算内訳書の各項目毎の金額、総価等の欠如、誤り等があると判断されたものは無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　要　（６） 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（７） その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上