宮崎地方法務局分室ほか３庁舎における庁舎維持管理業務請負契約

宮崎地方法務局分室ほか３庁舎における庁舎維持管理業務請負契約 入 札 公 告令和２年１２月１日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 池 田 哲 郎１ 一般競争に付する事項(1) 件 名 令和３年度宮崎地方法務局分室ほか３庁舎における庁舎維持管理業務請負契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 請負場所 宮崎市江平東２丁目６番３５号 宮崎地方法務局分室日南市飫肥３丁目６番２号 日南法務総合庁舎児湯郡高鍋町大字上江字高月８３４０番地 高鍋地方合同庁舎小林市細野２６６番地１ 小林法務合同庁舎(4) 請負期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 入札方法入札書には，上記に係る代金額の総価を記載すること。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は，入札参加申請及び入開札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，資格の種類が「役務の提供等」営業品目が「建物管理等各種保守管理」であってＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 官庁(国の全ての機関)から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，契約担当官等が定める資格を有する者であること。 ３ 担当課及び問合せ先〒880-8513 宮崎市別府町１番１号(宮崎法務総合庁舎)宮崎地方法務局会計課 (担当 西元，中村)電話 ０９８５－２２－５３６８(内線２１５)ＦＡＸ ０９８５－２０－３２０２４ 入札説明書の交付方法本公告の日から電子調達システム，前記３の交付場所及び郵送にて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合，あらかじめ申し出るとともに，郵便切手２５０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し，前記３宛て，交付期間内に送付すること。 ５ 入札参加資格等の確認本件入札に参加しようとする者は，入札説明書に定める書類を準備し，提出期限までに指定の方法により提出すること。 (1) 提出期限令和２年１２月２１日(月)午後５時まで(2) 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は前記３の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 ６ 入札説明書及び仕様書等に関する質問期限及び方法(1) 質問期限令和３年１月１２日(火)午後５時まで(2) 質問方法電子調達システム又は所定の質問書を前記３まで提出すること(ＦＡＸによる提出可)。 ７ 入札書の提出期限及び方法(1) 入札書の提出期限令和３年１月２０日(水)午後５時まで(2) 入札書の提出方法前記６(2)に同じ。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時令和３年１月２１日(木)午前１０時００分(2) 開札の場所宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階宮崎地方法務局専用会議室９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除する。 ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，入札価格の１００分の５に相当する額を宮崎地方法務局に支払わなければならない。 (3) 入札者に要求される事項開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から提出書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上