測量等２２号

測量等２２号 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金 入札保証金(無) 契約保証金(無) 前金払(無)9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 2 年 12 月 16 日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 2 年 12 月 24 日 11 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm(入札説明書の交付期間)令 和 2 年 12 月 3 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 FAX:098-861-3719 内線：(2233)公告支出負担行為担当官令 和 2 年 12 月 23 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令 和 3 年 3 月 25 日令和元・2年度(平成31・32年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和2年12月3日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 「建設コンサルタント」の〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 石垣航空基地倉庫基本計画検討業務仕様書のとおり(内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令和 2 年 12 月 16 日 (証明書等提出期限)B等級契第 測量等22 号入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書石垣航空基地倉庫基本計画検討業務契約番号：契約件名：項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 無第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 FAX:098-861-3719 内線：(2233)仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和3年3月25日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名石垣航空基地倉庫基本計画検討業務 ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 令 和 2 年 12 月 3 日に基づく入札につ３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定⑷3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 省庁統一資格審査)において「建設コンサルタント」のB等級(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式３)又は紙入札方式参加願(様式２)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ(内線 2225、2224、2223 ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 令和2年12月16日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 証明書等の提出期限 令和2年12月16日 16時00分令和2年12月23日 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 ｅウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹別表「原則として下記各項に該当する工事費内訳書を提出した業者の入札を無効とする場合」(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(紙入札に限る)(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5⑺ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ3 添付すべきでない書類が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合その他未提出又は不備がある場合1 2(４)白紙である場合(３)他の工事の内訳書である場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(１)内訳の記載が全くない(６)内訳書が特定できない場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等(補助者を含む。 )は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書第６に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目をみたしていない場合記載すべき事項が欠けている場合②⑻ 入札の延期等⑼ 開札の日時及び場所令和2年12月24日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室(10) 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時： 11時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 ② ③ ④ ⑤ア イ ウ⑥⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑻ 支払条件①前金払 無②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める⑼ ⑽ 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(建設工事及び建設コンサルタント業務等」によるものとする。 令和２年度石垣航空基地倉庫基本計画検討業務第十一管区海上保安本部 経理補給部１．設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務仕様書１．業務名称 石垣航空基地倉庫基本計画検討業務２．計画施設概要１)(１)施設名称 石垣航空基地倉庫(仮称)(２)敷地の場所 沖縄県石垣市字盛山222番地282号(３)施設用途 倉庫等３．設計与条件(１)敷地の条件ａ．敷地の面積(予定) 倉庫： 約281 ㎡ｂ．用途地域及び地区の指定1)用途地域 指定なし2)防火地域 指定なし3)その他地区等 地区計画(２)施設の条件建設する建物の延べ面積は、国有財産法(昭和23年法律第73号) による計画面積を示す。 耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準」による。 建物名称 石垣航空基地倉庫(仮称)規 模 延べ面積(予定)約281㎡程度棟 数 １棟耐震安全性 構造体 Ⅲ類 建築非構造部材 Ｂ類 建築設備 乙類平成21年国土交通省告示第15号 別添二建築物の類型 第 一 号 建築物の用途 第 1 類a.建築上記施設条件の建築一式b.電気設備建築に付随する電気設備の新設一式c.機械設備建築に付随する機械設備の新設一式d.外構建築に付随する外構整備一式(３)履行期間契約日の翌日から令和3年3月25日までⅡ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。 )に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(平成21年4月1日付け、国営整第173号)」(以下「共通仕様書」という。 )による。 １．技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ○・建築士法(昭和25年法律第202号。 以下同じ。 )第2条第2項に規定する一級建築士２．業務計画書業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書を監督職員(公共建築設計業務委託共通仕様書で定める「調査職員(監督職員)」)に提出する。 (1) 業務工程表(2) 業務実施体制表(3) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、離島における同種又は類似業務の実績、手持業務の状況。 (4) 各主任担当技術者の分担業務分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、同種又は類似業務の実績、手持業務の状況。 (5) 担当技術者の分担業務分野、氏名、生年月日、所属、保有資格。 (6) 協力事務所がある場合は、その事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的な業務内容。 ３．再委託(1) 受注者は、契約書第１２条第２項及び共通仕様書３． ７． ３に規定する再委託の承諾を得ようとする場合、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金等について記載した書面を発注者に提出するものとする。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 (2) (1) のなお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには適用しない。 (3) 受注者は、発注者が再委託契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。 ４．重要事項の説明建築士法第３条及び第３条の２に該当する設計を受託した場合には、契約締結前に建築士法第２４条の７に基づく重要事項の説明について記載した書面を経理課営繕係に提出するとともに、監督職員に説明を行うこと。 ５．設計業務の内容及び範囲設計業務の内容及び範囲は以下のとおりである。 (１)一般業務の範囲a. 基本設計業務○・建築(総合)基本設計に関する標準業務○・建築(構造)基本設計に関する標準業務○・電気設備基本設計に関する標準業務○・機械設備(昇降機を含まない)基本設計に関する標準業務b.工事費概算○・概算書作成(単価根拠資料作成を含む)(２) 追加業務の内容及び範囲a． 内容及び範囲○・建築積算業務 ・工事費積算内訳、積算数量算出書(積算数量調書含む)、単価資料(代価表・別紙明細)及び見積書等関係資料(見積の収集・見積検討資料、見積一覧表の作成)・工事費積算内訳はxlsデータの書式とする。 ・見積の収集は複数者とする。 ・工事費積算内訳は、工事原価とする。 (以下同じ)・詳細については監督職員の指示に従うこと。 ○・電気設備積算業務 建築積算業務に同じ○・機械設備積算業務 建築積算業務に同じ○・日影図の作成(法令等に基づくものを除く)○・工事概略工程表の作成○・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ○・維持管理費用概算の算出○・建築物等の利用に関する説明書の作成○・現地調査報告書の作成注)上記追加業務の内容において、追加・削除が必要な場合は監督職員と協議すること。 ６．業務の実施(１)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 設計与条件は契約後提示する。 与えられた条件から最適な空間となるよう基本設計を行う。 基本設計は監督職員の承諾を得るものとする。 b. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた適用基準等に基づき行う。 c. 電子成果品の提出の際には「電子成果品作成支援・検査システム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 d. 電算機によって構造計算を行う場合は、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラム、または現行の建築基準法及び(社)日本建築学会の規準等に対応したプログラムを用いる。 e．工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について、監督職員と協議を行うこと。 f. 設計図書等に用いる用紙は、受注者の負担とする。 g. 提出物及び打ち合わせに使用する紙類は 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の判断基準等を遵守する。 h.施工計画に関する留意事項検討書は、次の事項を記述すること。 ① 施工計画に関しての計画概要及びその特徴② 工程計画・仮設計画の考え方③ 難易度の高い技術等の施工計画④ 工事に際して近隣及び第三者の影響の検討⑤ その他(２) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行うほか、監督職員又は管理技術者が必要と認めた時に行う。 打合せの内容については書面により監督職員に提出する。 a. 業務着手時b. 中間時(配置計画の素案作成時)c．業務完了時e. 関係機関との打合せ時(３)適用基準等本業務に適用する技術基準等は、原則、国土交通省が制定又は監修した技術基準によるものとする。 受注者は業務の対象である施設設計の内容及び業務実施の内容が技術基準に適合するよう業務を実施しなければならない。 (４)業務区分次の業務区分毎に経過、検討、進捗状況の報告を行い、承認を得て行うこと。 報告期限は７項目記載を基本とするが、監督職員と調整すること。 設計条件の整理a．計画準備b．現地踏査c．法令上の諸条件の調査d．設計条件の整理e．報告書作成配置計画の検討a．施設配置計画比較検討資料作成(2案程度、車庫及び訓練棟含む)b．敷地嵩上の検討c. 擁壁の技術的及び経済的検討d．室内レイアウトe．概算工事費の作成f．協議・報告成果品a．紙媒体、電子ファイル(媒体CD)(５)成果物の提出場所経理補給部経理課(６)成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、 当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 (７)成果物等の情報の適正な管理(a) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。 成果物等とは、その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 ① 発注者の承諾無く、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。 ② 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 ③ 成果物等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 ④ サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 ⑤ 貸与資料等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、使用後は発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 ⑥ 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。 (b) 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 (c) 上記(a)及び(b)の規定は、契約終了後も対象とする。 (d) 上記(a),(b)及び(c)の規定は、協力者等に対しても対象とする。 (８)電子データのウイルス対策業務にあたっては、電子納品時のみならず、監督職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。 (９) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 ② 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。 )1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (10)ＰＵＢＤＩＳの登録について受注金額１００万円以上の業務については、業務完了後１０日(ただし、土、日曜及び祝日等は、除く)以内に公共建築設計者情報システム(PUBDIS) に「業務カルテ」を登録する。 なお、登録に先立ち、監督職員の確認を受ける。 また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(監督職員の押印済み)」を検査職員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。 (11) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通知又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ７．成果物及び提出部数等(１)基本設計基本設計の成果物は、下記及び表７－１による。 a.建築基本設計図書1)現地調査書(全ての関係申請先事前確認を含む)2) 建築計画概要書建物概要、配置計画、動線計画、意匠計画、景観計画、色彩計画、セキュリティー計画、防災計画、外構計画、植栽計画、雨水排水計画、工程計画、仮設計画、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書3)建築基本設計図4)構造基本計画書5)構造計画概要書b.電気設備基本設計図書1) 現地調査書(全ての関係申請先事前確認を含む)2) 電気設備基本計画概要書電気設備計画概要、電気設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書等3) 電気設備基本設計図c.機械設備基本設計図書1) 現地調査書2) 機械設備基本計画概要書(全ての関係申請先事前確認を含む)機械設備計画概要、各機械設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書等3)機械設備基本設計図d. 工事費概算書新築及び増築に係る工事費概算書は、「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」別添概算工事費算出標準書式による。 e.電子ファイル電子ファイルはPDF形式とし、報告書の作成に用いた表計算データ、CADデータやスキャン等により取り込んだイメージデータがある場合は可能な限り添付すること。 f. その他表７－１に示す成果物(表７－１)種 別 原 図 複 写 製本・形態 適 用一般業務○・建築基本設計図書 １部(Ａ３) １部(Ａ３) A4ファイル綴じ○・電気設備基本設計図書 １部(Ａ３) １部(Ａ３) 〃○・機械設備基本設計図書 １部(Ａ３) １部(Ａ３) 〃○・工事費概算書 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・各種技術資料 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・設計説明書 1部(A3or, A4) 1部(A3or, A4) 〃○・打ち合わせ書 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・現地調査報告書 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃追加業務○・コスト縮減検討報告書 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・工事概略工程表 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・施工計画に関する留意事項検討書１部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃○・リサイクル計画書 １部(Ａ４) １部(Ａ４) 〃現地調査報告書は現地調査後速やかに提出する。 基本設計の成果物は審査用として、複写を令和3年2月26日までに提出とする。 令和２年度 第 十 一 管 区 海 上 保 安 本 部番号 件名 図面全体配置図 S＝1/7500石垣島竹富島位置図 NO SCALE空港南側線(市道)附近見取り図 S=1/2000(ターミナル地区)格納庫石垣航空基地庁舎1,000片引き門扉1.2％0.63％地下燃料タンク防止柵防止柵防止柵防止柵1.03％ 1.03％1.17％ 1.4％1.17％0.93％1.0％1.62％1.65％1.65％1.14％1.12％(門扉)62,0006 3 4 5 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2 1 22車止め通用口扉場周柵雨水枡60,80031052,00015,0007,500 7,50036,690歩道車道隣地境界線隣地境界線駐車場隣地境界線隣地境界線緊急車両通行帯外構図 Ｓ＝１／２００隣地境界線道路境界線敷地出入り口車道出入り口740740900632512512側溝側溝集水枡集水枡側溝HFアンテナ鉄塔 HFアンテナ鉄塔防止柵防止柵庁舎格納庫制限ライン 制限ライン位置図(全体平面図) 石垣航空基地倉庫基本計画検討業務場周柵施工計画箇所場周柵施工計画箇所(倉庫・訓練棟)(車庫)１／１