令和3年度労働者派遣（営繕・保全業務等）【神戸視力障害センター】

令和3年度労働者派遣（営繕・保全業務等） 【神戸視力障害センター】 入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和２年１２月１４日　分任支出負担行為担当官　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター　庶務課長 高坂 健二　１ 競争入札に付する事項　(1) 調達品目 労働者派遣　(2) 件名及び数量 令和3 年度労働者派遣（営繕・保全業務等） 　予定数量のべ1875.5 時間　(3) 調達件名の仕様 入札説明書及び仕様書による。 　(4) 履行期間 令和3 年4 月1 日〜令和4 年3 月31 日　(5) 履行場所 兵庫県神戸市西区曙町1070 番地　(6) 入札方法 入札金額は1 時間当たりの単価を記載すること。 なお、落札決　定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセ　ントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て） をもっ　て落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者で　あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110　分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被　保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条　中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 　(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　(4) 令和1・2・3 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、近畿地域　の「役務の提供等」でA、B、C またはD 等級に格付けされている者であること。 　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であるこ　と。 　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　(7) 兵庫県内に本社、支社又は営業所が存在すること。 　(8) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律（昭和60 年　法律第88 号） 第5 条第1 項の規定に基づき、入札書提出日時点において有効な労働者　派遣事業の許可を受けている者であること。 　(9) その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定　める資格を有する者であること。 　３ 契約条項を示す場所等　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 番地　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係　担当：島本 TEL:078-923-4670　(2) 入札説明書の交付期間　令和2 年12 月14 日（月） 〜令和3 年1 月12 日（火） 　(3) 競争参加資格証明の提出期限及び場所　令和3 年1 月13 日（水） 17 時00 分まで (1)の場所　(4) 入札書の受領期限及び場所　令和3 年1 月15 日（金） 9 時00 分まで (1)の場所　(5) 開札の日時及び場所　令和3 年1 月15 日（金） 15 時00 分　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター 本館2 階大会議室　４ 応札及び入札手続きの方法　本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム（以下「GEPS」） による。 なお、GEPS　によりがたい者は、令和3 年1 月13 日（水） 17 時00 分までに、入札説明書の定める　ところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代　えることができる。 　５ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金 免除　(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格　を証明する書類を３(3)に示す期限までに提出しなければならない。 入札者は、分任　支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ　ばならない。 また、発注者が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を入札書の　受領期限までに提出しなければならない。 　(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に　求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した　者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しな　い旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなっ　たときは、当該者の入札を無効とする。 　(5) 契約書作成の要否 要　(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が　判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　(7) その他 詳細は入札説明書による。