令和２年度商業施設のデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する周知広報請負

令和２年度商業施設のデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する周知広報請負 　一般競争入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年12月14日　支出負担行為担当官　北陸総合通信局長　三田　一博　1入札概要(1)件名令和２年度商業施設のデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する周知広報請負　　(2)履行期間（広報期間） 令和3年2月13日(土)から令和3年3月21日(日)まで　平成21年5月7日(木)から令和3年3月31日(水)　(3)契約内容仕様書、契約書による。 　(4)入札方法本案件は、「紙」又は、「電子調達システム」による入札書の提出により実施するものとする。 　　　2競争参加資格(1)'　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 　　ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 '　(2)　令和１・２・３年度競争参加資格（全省庁統一資格） における次の資格を有する者であること。 　　・資格の種類及び等級役務の提供等Ａ、Ｂ又はＣ　・競争参加地域東海・北陸　・営業品目広告・宣伝　(3)　総務省及び他府省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 　　(4)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 　(5)　仕様書、その他本件入札関係資料の交付を受けた者であること。 　　3契約条項及び仕様書等を示す日時及び場所(1)日時令和2年12月14日から令和3年1月7日まで　土曜、日曜日及び祝日を除く8:30〜12:00及び13:00〜17:00　(2)場所石川県金沢市広坂2-2-60　金沢広坂合同庁舎6階北陸総合通信局　総務部総務課財務室資材係tel076-233-4407　4入札、開札の日時及び場所　(1)紙入札による場合　日時令和3年1月14日（木） 10:30から　場所石川県金沢市広坂2-2-60　金沢広坂合同庁舎6階　北陸総合通信局　第1会議室　　(2)「電子調達システム」による場合　日時令和3年1月13日（水） 17:00まで　電子調達システム　URL : https://www.geps.go.jp/　5入札者に求められる義務　入札に参加しようとする者は、次の書類を令和3年1月7日17:00までに、　上記3に示す場所に提出しなければならない。 　提出された書類等を審査の結果、履行可能であると認められた者に限り入札の　対象とする。 　なお、提出した書類等について説明を求められたとき、及びその他必要な書類　等の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。 　(1)資格審査結果通知書の写し（電子調達システムで入札する場合は不要。 ） 　(2)使用印章届（令和２年度以降に既に提出のある業者は不要。 ） 　(3)下見積書（内訳を明示すること。 ） 　(4)委任状（電子調達システムで入札する場合は不要。 ） 　　(5)理由書（電子調達システムで入札する場合は不要。 ） 　　6その他　(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 　　(2)入札保証金及び契約保証金免除　　(3)契約書作成の要否要　　(4)入札の無効公告に示した競争参加資格を有しない者の入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　　(5)入札書の記載方法　　入札金額は総価を記入すること。 　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 　　(6)落札者の決定方法　本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札　者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の　制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入　札に参加しようとする者は入札説明書を熟読すること。 　(7)談合等に関する違約金について　入札に関する談合については、請負代金(本契約締結後、請負代金の変更があっ　た場合には、変更後の請負代金)の100分の10に相当する額を違約金として請求する　ものとする。 　　以上公告する。