シュワブ（R2) ユーティリティ土木設計

シュワブ（R2) ユーティリティ土木設計 次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は電子契約システム試行対象案件である。 支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 業務内容なお、詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 (3) 履行期限(4) 本業務は、入札時に「企業による技術資料」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合は、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行業務とする。 (5) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。 ))令和2年12月15日本業務は、キャンプ・シュワブにおける以下の土木設計業務を行うものである。 １．道路実施設計 約５，１００ｍ(内、約３，６００ｍは60％図面作成まで完了している。 )２．幹線給水管実施設計 約６，０００ｍ(内、約４，５００ｍは60％図面作成まで完了している。 )３．雨水排水管実施設計 約４，８００ｍ(内、約２，８００ｍは60％図面作成まで完了している。 )４．汚水排水管実施設計 約４，８００ｍ(内、約２，８００ｍは60％図面作成まで完了している。 )５．擁壁実施設計(補強土壁=４断面、プレキャストL型擁壁=７断面、大型ブロック積擁壁=２断面、ブロック積擁壁=９断面)６．仮設給水管実施設計 約１，０００ｍ７．仮設雨水排水管実施設計 約３００ｍ８．仮設汚水排水管実施設計 約１，０００ｍ令和4年3月31日シュワブ(R2) ユーティリティ土木設計対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (8) 本業務は、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。 詳細は入札説明書に記載しているので、熟読の上、申請書等を提出すること。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」( 付沖縄防衛局長)に示すところにより、防衛省から に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす有資格者(以下「単体」という。 )であること。 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)(5) 単体又は共同体の代表者は、次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成22年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。 ・同種業務：・類似業務：(6)(7)道路実施設計、給水管実施設計及び排水管実施設計を履行した実績を有すること(但し、同一契約でなくてもよい。 )。 令和2年12月15日 防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント(土木)｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度格付を受けた者を除く。 )でないこと。 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 道路実施設計、幹線給水管実施設計及び幹線排水管実施設計を履行した実績を有すること(但し、同一契約に限る。 )。 シュワブ(R2) ユーティリティ土木設計 なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という｡)を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものを除くこと。 業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 詳細は入札説明書による。 沖縄防衛局が発注した業務のうち、平成30年度及び令和元年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (8) 単体又は共同体の代表者は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者であること。 (ｱ)(ｲ) 平成22年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有すること。 ・同種業務：・類似業務： なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。 )の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。 )が４億円未満かつ10件未満である。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (10) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が 実施することとしている場合(11) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目 本業務の評価項目は、次のアからウまでとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他令和2年12月15日道路実施設計、給水管実施設計又は排水管実施設計を履行した経験を有すること。 道路実施設計、給水管実施設計及び排水管実施設計を履行した経験を有すること(但し、同一契約でなくてもよい。 )。 以下のいずれかを有していること。 １．技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２．技術士(建設部門)で平成１３年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている者。 ３．技術士(建設部門)で平成１４年度以降に試験に合格し、技術士法の登録を行っている場合には７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門(技術士制度における技術部門のうち建設部門)に４年以上従事している者。 ４．ＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者。 ５．土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)の資格を有する者。 (2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法 次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 (ｱ) 企業の実績及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) その他 技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×{(技術評価の得点合計×履行確実性度)／技術評価の配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意事項 受注者より提出された「若手技術者の活用」及び「女性技術者の配置」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。 受注者の責により提出内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９ 沖縄防衛局総務部契約課契約審査係 TEL ０９８－９２１－８１３１ (内線 ) FAX ０９８－９２１－８１６７(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 令和2年12月15日 令和3年2月10日154 ただし、最終日は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (Acrobat11形式以下) 申請書類：Excel(Ver2010形式以下) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。 )が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という｡)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、 ただし、郵送等による場合は令和3年2月8日正午必着。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 電子入札システム内５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った令和3年2月12日 午前 9時30分令和2年12月25日(1)に持参または、郵送等による。 令和3年2月8日場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 契約書作成の要否 要。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12) 詳細は入札説明書による。