令和２年度熊本刑務所天草拘置支所外壁補修等工事

令和２年度熊本刑務所天草拘置支所外壁補修等工事 入札公告（建築工事） 　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和２年１２月１５日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本刑務所長　惠　森　裕　也　　　◎調達機関番号　０１３ 　◎所在地番号　４３　１　工事概要　（１） 品目分類番号　４１　（２） 工事名 令和２年度熊本刑務所天草拘置支所外壁補修等工事　（３） 工事場所　天草拘置支所　熊本県天草市諏訪町１６番３３号　（４） 工事内容　別冊の図面及び仕様書等による　（５） 工期 契約日の翌日から令和３年３月３１日（水） まで　（６） 使用する主要な資機材　図面及び仕様書による。 　（７） 本入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） により行う。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 本工事の業種区分（建築工事） において，法務省の平成３１・３２年度における建築工事に係るＤ等級（総合数値８５０点未満） の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 　（３） 国土交通大臣または都道府県知事から建設業法に基づく「建設業」の許可を得ていること。 　（４） 平成２５年度以降に，建築工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の新営，改修又は修繕工事（以下「同種又は類似工事」という。 ） の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ） 。 なお，施工実績は工事ごとで判断する。 　・建物用途　法務省収容施設，庁舎又はその類似施設若しくは民間事務所，共同住宅，学校，病院，多数が利用する建物及び工場等　・工事種目　建築，電気及び機械設備工事（電気及び機械設備工事は建築工事を含んでいること。 ） 　（５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。 　ア　１級及び２級建築士又は１級及び２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 　イ　平成２５年度以降に，元請及び下請として完成引渡しが完了した上記（４） に掲げる同種又は類似工事について，経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ） 。 　ウ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と雇用関係にあること。 　（６） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 　（７） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 　（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照） 　（９） 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに　 　準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約　　 の相手方として不適当であると認めていないこと。 　（１０） 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 　（１１） 平成２５年度以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者） の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が６５点未満でないこと。 　３　入札手続等　（１） 担当部局　〒８６２-０９７０　　熊本県熊本市中央区渡鹿７丁目１２番１号　　　　　 熊本刑務所総務部用度課　営繕係　　　　　　 電話０９６−３６４−３１６５（内線２３３） 　（２） 入札説明書の入手期間及び入手方法　ア　入手期間　令和２年１２月１５日（火） から令和３年１月２１日（木） まで　イ　入手方法　（ア） 入札説明書等は，電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） からダウンロードできる。 　（イ） 入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 　（３） 申請書及び資料の提出期間及び提出方法　ア　提出期間　　令和２年１２月１５日（火） から令和２年１２月２５日（金） 午前１０時まで　イ　提出方法　　　電子調達システムにより提出すること。 　（４） 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　本件は，電子調達システムを利用する入札案件である。 　ア　入札　　　（ア） 入札書の提出期限　　　令和３年１月２２日（金） 午前１０時まで　　　（イ） 入札書の提出方法　　　　　　電子調達システムによる。 　イ　開札　（ア） 日時　　　　令和３年１月２５日（月） 午後１時３０分　（イ） 場所　電子調達システムによる　４　その他　（１） 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 　（２） 入札保証金　　免除　（３） 契約保証金　　納付（保管金の取扱店　日本銀行熊本市内代理店（肥後銀行県庁支店） ） 。 　ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行熊本市内代理店（肥後銀行県庁支店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。