【入札公告】沖縄県警察機動隊ブロック塀改修工事

【入札公告】沖縄県警察機動隊ブロック塀改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和 ２年 12月 25日支出負担行為担当官沖縄県警察会計担当官沖縄県警察本部長 宮沢 忠孝１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 沖縄県警察機動隊ブロック塀改修工事(2) 工事場所 うるま市(3) 工事内容 コンクリートブロック塀改修工事一式(別冊設計図書のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年３月29日まで(5) 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。 (6) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 (7) 本工事は、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 (8) 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条第１項に規定する工事成績評定案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「平成31・32年度内閣府競争参加資格(建設工事)」において、「土木一式」又は「建築一式」に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (5) 国又は地方公共団体が発注した「土木一式工事」又は「建築一式工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (6) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級土木施工管理技士又は２級建築施工管理技士と同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 (7) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (9)次の各号のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。 )又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 入札及び開札入札書は、紙入札書を持参もしくは郵送により提出すること。 (1) 入札書提出期間、場所ア 提出期間令和３年１月18日(月)から令和３年１月20日(水)までの毎日、午前９時30分から午後５時30分までの間。 イ 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課営繕係 098－862－0110(内線2271)ウ 入札書は封筒に厳封の上、封筒表面に「入札者氏名(法人名)」、「工事名」及び「開札日時」を記載すること。 上記ア、イの期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送で提出するものとする。 簡易書留の際は二重封筒とし、外封筒に厳封の上、「入札書在中」と朱書きすること。 なお、上記アの日時までに必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は、棄権とみなす。 (2) 開札日時、場所ア 開札日時令和３年１月21日(木)午前10時30分イ 開札場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部庁舎１階警察資料室４ 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和２年12月25日(金)、令和２年12月28日(月)及び令和３年１月４日(月)から令和３年１月８日(金)までの午前９時30分から午後５時30分までの間。 イ 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課営繕係 098－862－0110(内線2271)ウ 提出方法上記ア、イの期間、場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記アの期間内に必着。 )で提出するものとする。 エ 提出部数：１部(2) 入札参加資格の確認結果通知令和３年１月18日(月)までに書面にて通知する。 (3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 イ 提出場所上記４(1)イに定める場所と同じ。 ウ 提出方法書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。 契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ５ 資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付方法(1) 交付期間上記４(1)アに定める期間と同じ。 (2) 交付場所上記４(1)イに定める場所と同じ。 (3) 内閣府所管の建設工事競争参加資格審査結果通知書(写)を提示すること。 (4) 入札資料等は入札参加者に貸与するものであり、落札者以外の者は、本入札終了後、速やかに返却すること。 ６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除とする。 (2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、会計法第29条の９及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、開札時に自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、工事件名をこの入札公告の記載に従い記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (4) 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を３(1)に規定する日時までに持参により提出すること。 ９ 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 (1) 工事費内訳書の様式は別紙「工事費内訳書」を使用し、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (2) 上記３(1)に定める日時に入札書を提出する際、同時に提出すること。 (3) 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。 (4) 契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 最低価格が低入札調査基準に該当するときは、低入札価格調査を実施する。 12 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 14 その他(1) 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (2) 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (3) 提出された資格確認資料は返却しない。 (4) 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (5) 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (6) 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)、建設工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。 (7) 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (8) 工期は、事情により変更することがある。 (9) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 (10)その他詳細は入札説明書による。 15 本入札に関する質問・回答(1) 提出期間上記４(1)アに定める期間と同じ。 (2) 提出場所上記４(1)イに定める場所と同じ。 (3) 提出方法上記(1)、(2)の期間、場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記(1)の期間内に必着。 )で提出するものとする。 (4) 回答方法上記４で競争参加資格有りと確認された者に対し、令和３年１月18日(月)までに書面にて回答する。