令和３年度那覇第一地方合同庁舎塵芥処理業務請負契約

令和３年度那覇第一地方合同庁舎塵芥処理業務請負契約 入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 　 令和３年１月４日　 那覇第一地方合同庁舎管理者　 支出負担行為担当官代理　 那覇地方検察庁次席検事　児　玉　陽　介　　第１　競争入札に付する事項　　１　入札事項名　 　令和３年度那覇第一地方合同庁舎塵芥処理業務請負契約　　２　仕様等　 仕様書記載のとおり　 ３　契約期間　 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　 ４　履行場所　 仕様書記載のとおり　 ５　入札方法　 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　第２　競争参加資格　 １　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　 　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助者であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 ２　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 ３　令和１・２・３年度の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（建物管理等各種保守管理） 」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　 ４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に基づく那覇市長発行の許可書を受けている者であること。 　 ５　会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき，更生手続開始の申立てをしていない者，又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき，再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお，会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては，同手続開始の決定がなされた後において，競争参加資格の再認定を受けている者であること。 　 ６　官庁（国の全ての機関） から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 　 ７　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，入札説明書の交付を受け，同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で，かつ，その内容等を踏まえ，本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。 　第３　入札説明会の日時及び場所　 入札説明会は行わない（入札説明書等を交付する） 。 　第４　入札書の提出場所等　 １　入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先　 〒900-8578　沖縄県那覇市樋川１丁目１５番１５号　 那覇地方検察庁会計課管理係　 電話098-835-9228（担当：管理係） 又は電子調達システム上　 ２　入札説明書等の交付期限及び交付方法　 交付期限　令和３年２月１５日　午後５時００分　 　交付方法　上記第４の１記載場所における直接交付（土日，祝日除く。 ） 又は電子調達システム上において交付する。 　 ３　入札書の提出期限　 　令和３年２月２５日　午後５時００分　 ４　開札の日時及び場所　 令和３年２月２６日　午前１０時００分　 那覇地方検察庁４階会議室又は電子調達システム　第５　その他　 １　契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　 ２　入札保証金及び契約保証金　 免除　 ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として入札金額の１００分の５を徴収することがある。 　 ３　入札者に要求される事項　 　この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書に示す証明書類等を指定期日までに提出しなければならない。 また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，これに応じなければならない。 　 ４　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　 ５　契約書作成の要否　 　要　 ６　落札者の決定方法　 　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　 ７　手続における交渉の有無　 　無　 ８　電子調達システムの利用　 　本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。 　 ９　その他　 　　詳細は，入札説明書による。