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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月１４日支出負担行為担当官近畿農政局長 大坪 正人１ 一般競争に付する事項(１)調達件名及び数量 令和３年度京都農林水産総合庁舎 事業ごみ処理業務 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用 本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。 なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は紙契約方式承諾願を提出すること。 電子調達システムＵＲＬ(https://www.geps.go.jp)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。 (３)近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号) に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争契約入札心得(昭和59年3月29日付け58近総第528号(経)制定) 様式第７号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。 (６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課庁舎管理係 岡田電話 075-451-9161(内線2075)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。 ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 １)交付期間 令和３年１月１４日から令和３年２月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前８時３０分から午後５時１５分まで２)交付場所 同上３)その他 交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。 (３)入札説明書の交付方法 上記３の(１)の交付場所において無料で交付する。 (４)入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (５)入札書の受領期限及び提出場所１)受領期限 令和３年２月５日 午後５時１５分２)提出場所 電子調達システムにて送信。 但し、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に郵送(書留郵便にて必着のこと。 )すること。 〒602－8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局 会計課 契約係 黒瀬 賢司 電話 075－451－9161 内線2047(６)入札、開札の日時及び場所ア 日時 令和３年２月８日(月)午前１１時００分 入札後直ちに開札イ 場所 近畿農政局入札室４ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１) 提出資料 令和元・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写1部(２)提出期限 令和３年２月５日 午後５時１５分(３)提出方法 電子調達システムによる。 なお、同システムによりがたい場合は入札当日までに上記３(１)まで提出すること。 ５ 契約締結日について契約締結日は、令和３年度予算成立日以降とする。 (令和２年度内には契約締結しない。 )６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上公告する。 お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和３年度京都農林水産総合庁舎 事業ごみ処理業務仕 様 書近 畿 農 政 局１．履行場所京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町京都農林水産総合庁舎２．業務種別事業ごみ処理業務３．一般事項(１)法令の遵守作業に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和４５年法律第１３７号)及びその他関係法令(「以下「法令等」という。 )を遵守するものとする。 また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第７条第１項の規定に基づく、一般廃棄物収集運搬業に関する許可書の写しを監督職員に提出するものとする。 (２)作業責任者作業責任者を選任した際は、その氏名等を監督職員に届け出るものとする。 (３)作業日搬出作業は、開庁日(祝日等を除いた月曜日から金曜日)に実施するものとする。 (４)作業の安全確保等①作業に当たっては、労働安全衛生法の規定に基づく所定の措置を講じるとともに、建物、器物等に損傷を与えないよう、また、職員や来庁者等の安全性を確保して実施するものとする。 ②作業上の事故(建物の損傷等を含む。 )については、受注者の責任において適切に措置を講じ、事後速やかに監督職員に報告するものとする。 (５)機密保持受注者は、業務上知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。 ４．業務内容(１)事業ゴミ処理受注者は、発注者が別途指定する集積所において分別された事業ゴミについて、一般ごみ(可燃ゴミ)は開庁日に毎日、雑がみ(リサイクル可能な紙類)、新聞紙及び段ボールは開庁日の月、水及び金曜日に、その他の物は毎週１回、庁舎外へ搬出し、法令等に基づき適正に処理するものとする。 (２)再生利用再生利用が可能な物については、できる限りリサイクルに努めるものとする。 ただし、監督職員が指示する物については、この限りでない。 (３)報告及び確認受注者は、上記４の(１)及び(２)の作業を実施したときは、月毎に別紙１「業務履行報告書」を発注者へ提出し、その確認を受けるものとする。 また、作業責任者は、月毎に別紙２「作業報告書」を監督職員へ提出するものとする。 ５．定めなき事項この仕様書に定めない事項又はこの業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督職員等と協議するものとする。 別紙１業 務 履 行 報 告 書下記請負業務につき、業務請負請書及び仕様書に基づいて、令和 年 月分の業務を履行したことを報告します。 記１．業 務 名 令和３年度京都農林水産総合庁舎 事業ごみ処理業務２．履行場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町３．請負金額 ￥ 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)４．契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで５．報告対象期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．報告対象請負代金額 ￥ 円令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿農政局長 殿受注者 住 所氏 名別紙２令和 年 月 日作 業 報 告 書 ( 月分)監 督 職 員 殿作業責任者会社名氏 名令和３年度 京都農林水産総合庁舎 事業ごみ処理業務仕様書４の(３)に基づき、以下のとおり報告します。 (単位：ℓ )処 分 量ごみの種類再生利用量 廃 棄 量 合 計紙ごみ雑がみ新聞紙段ボール可燃ゴミ不燃ゴミ廃プラスチック類缶類瓶類ペットボトル合 計※シュレッダーにより裁断された紙・ＯＡ用紙・書籍類は、「雑がみ」の欄に含めること。