（令和３年度）英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業

（令和３年度） 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業 入札公告１．入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 ２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和01・02・03(平成31･32･33)年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )３．入札説明会実施の有無 ： なし４．入札説明書及び仕様書の交付方法(1)交付期間：本公告の日から令和３年２月４日(木)まで(2)交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。 URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和３年２月５日(金)17時00分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。 ６．入札参加希望申請書の提出入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載された審査項目について、履行可能であることを記載した申請書を次の期限までに提出して下さい。 提出された申請書の審査の結果、本件を履行できると認められた者に限り、入札への参加を認めます。 なお、提出した申請書に関し説明を求められたときは、申請者はこれに応じることとします。 ① 申請書提出方法 : 郵送等(配達記録が残るもの) ※様式任意② 申請書提出締切 : 令和３年２月５日(金)必着③ 審査の結果 ： 令和３年２月１２日(金)までに通知７．入札書の提出方法(1) 提出方法 : 持参又は郵送(電信、電子入札不可)(2) 提 出 先 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係(3) 提出締切 : 持参により入札書を提出す場合は、下記８．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。 (土曜、日曜、祝祭日の入札書の受領は不可)郵送により入札書を提出する場合は、令和３年２月１８日(木)までに入札書が必着すること。 ８．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和３年２月１９日(金) １１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (別紙地図参照・車駐車可)９．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１０．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記４．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １１．契約書作成の要否 ： 要１２．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。 (2) 上記７．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。 なお、再度入札は１回のみとする。 (3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記6.(2)まで提供すること。 令和３年１月１４日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福田 豊※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．調達内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)２．入札書 (様式２)３．誓約書 (別紙１)４．技術審査項目 (別紙２)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和３年１月１４日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。 以下「会計規程」という。 )、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。 以下「取扱細則」という。 )、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．発注者国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福田 豊２．入札内容等(1) 入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」※詳細は仕様書参照。 (2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行期間令和３年４月1日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所電子航法研究所 ５号棟 研究計画課(5) 入札方法① 入札参加者は、履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和01・02・03(平成31･32･33)年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 )ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 ４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。 なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。 e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 ６．入札参加希望申請書等の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を添付した入札参加希望申請書(様式任意)を提出すること。 ①上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し② 別紙 2「技術審査項目」記載の審査項目について、履行可能であることを記載した書面 ※様式任意(2) 申請書等の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476７．入札書・入札内訳書(入札書等)提出の方法等(1) 入札書等提出方法持参または郵送(電信、電子入札不可。 郵送の場合は、書留、配達記録等配達された記録が残る方法による)ア 持参の場合入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 提出された入札書等は、即日、開封して誤記、記入漏れ又は押印漏れ等がないかを確認します。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 イ 郵送の場合郵便(配達記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和３年 月 日提出［英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書等の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 開札の日時及び場所入札書等提出締切：郵送による場合は令和３年２月１８日(木)までに必着すること。 持参による場合は下記開札日時にまでに持参提出すること。 (土曜、日曜、祝祭日の入札書の受領は不可)開 札 の 日 時：令和３年２月１９日(金) １１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)(4) 締切の厳守入札書等の提出にあたっては、入札公告記載の期日を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (6) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書等の返却時以外、提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (7) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。 )の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。 )の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 ② 令和01・02・03(平成 31・32・33)年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。 (8) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (9) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。 )しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (10) 開札の方法① 開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 ８．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。 ③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。 ⑤入札者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 (3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。 ② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。 ② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。 ③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。 (5) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記6.(2)まで提供すること。 (6) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。 ② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。 (7) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。 ② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。 (8) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和３年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」入札書確かに受取りました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入札書￥本件入札説明書を承諾のうえ入札します。 However, aviation users couldn’t use only GNSS, need some augmentation systems. Satellite-based augmentation system (SBAS) is an international standard of theaugmentation systems. The SBAS monitors GNSS signals on monitoring stations on theground, and estimates a state of the satellite: finds a satellite’s trouble or estimateserrors of satellite’s ephemeris (orbit and clock) and ionospheric delay. Then the SBASmakes augmentation information from the state, and broadcasts it to aircraft viageostationary earth orbit (GEO) satellite (SBAS satellite). Users are able to improve aGNSS positioning accuracy and integrity by using the augmentation information. SBASis already operated by many countries. However, the Service Areas are limited aroundtheir countries. Of course, there are many reasons for the limitation, the one of thereasons is by Ionospheric correction. SBAS augments L1 single frequency of single GNSS(GPS in case of MSAS: Japanese SBAS), so it needs the Ionospheric correction. For thecorrection, the SBAS estimates an ionospheric delay at ionospheric pierce point (IPP),and makes and broadcasts a delay information at a grid point (IGP: set at each 5 or 10degrees in latitude and longitude) from some delays of IPP. Thus, for many IPP, theSBAS needs many monitor stations in the Service Area. Since, A Wide, like a global,Service Area requires too many monitor stations, the SBAS is difficult to provide it. On the other hand, recently, next-generation SBAS standards are discussed inInternational Civil Aviation Organization (ICAO). Features of the next-generation SBASare what augments positioning using Dual-frequency (DF) signals of Multi-constellation(MC) GNSS. Thus, the new SBAS is called as DFMC SBAS. Since, the DFMC SBAS haveno Ionospheric correction thanks to DF, it doesn’t require so many monitor stations, andit’s easier to provide the global wide Service Area than current SBAS. Here, authors have developed a prototype system of the DFMC SBAS [1]-[2] forvalidating the new Standards. Therefore, this paper describes an evaluation result of aperformance of the DFMC SBAS prototype system providing a global wide Service Area. 別紙サンプル(英文２)This paper describes the fuel-burn estimation model to assess ATM (air trafficmanagement) performance. To accommodate the future demand, a higher quality of ATMservice is required. For the purpose, the ATM performance improvement programs arebeing implemented among the world. To implement the programs effectively, theanalysis of current traffic situations and identification of bottlenecks are indispensable. Since ATM has multiple objectives to accomplish, the performance must be assessed fromvarious points of view. In this study, fuel-burn is focused on. Although continuousassessment is necessary, it is considerably difficult to obtain all actual data as thenumber of flights increase. Thus, the fuel-burn estimation model is required. The modelrealizes continuous ATM performance assessment from the viewpoint of efficiency andenvironment. In this study, the airborne fuel-burn estimation model for Japaneseaircraft operations is built using BADA (Base of Aircraft Data). BADA is an aircraftperformance model which provides performance summary table. Once the altitude andthe flight status (ascent, level, or descent) are determined, fuel-burn for each instant oftime can be estimated from BADA table. To validate the model, a set of actual fuel-burn data are compared. In the table, Fuel-burn is computed based on the assumed reference weight. However, Japanese domesticaircraft weight can be deviated from the reference value. Hence, the aircraft weight isadjusted to the actual value and fuel-burn is recomputed. To evaluate the model in detail, the period from the takeoff to the landing is dividedinto three flight phases: Phase Ⅰ is defined as the segment from takeoff to TOC (top ofclimb), Phase Ⅱ is defined as the segment from TOC to TOD (top of descent) and PhaseⅢ is defined as the segment from TOD to landing. The actual data and estimation valuesare compared in each phase. It was indicated that the model provided accurate estimation. The median of the errorfor total fuel-burn proved to be within a range of about 5% for all aircraft types. In thephase 2 (cruise flight), the model provided the most accurate estimation among the threephases. During phase 3 (approaching to the airport), the flight path had a tendency tobe more diversified, due to more restriction imposed on descent paths, various descentmaneuvers depending on each operator. As a result, the error tended to increase. Themodel demonstrates accurate estimation of fuel-burn considerably. This model isexpected to estimate the effect of various operations and contribute for the future ATMimprovements. 別紙サンプル(日本文１)2000年にフランス・シャルルドゴール空港で発生した，直前に離陸した航空機から脱落した金属片を原因とするコンコルドの事故以来，滑走路等上の異物(FOD)は，非常に重要な空港安全の課題の一つとして認識が高まっている[1]-[3]。 また，バードストライクなどの突発的な事象は，異物の除去や滑走路の安全確認までに多大な手間と点検時間を発生させることになる。 これらのFODは，空港運用において安全上の問題を発生させる可能性がある。 また，航空機の離着陸を制限することから, 空港の処理能力や運用効率を低下させる重大な要因となっている。 このような背景の下，電子航法研究所らの研究グループでは，天候等の影響を受けにくく，小型かつ高分解能特性を実現できる分散型ミリ波レーダを主なセンサデバイスとするFOD探知システムの研究開発を行い，その実現可能性を空港面における実証実験で明らかにしている[4]。 本稿では，FOD探知システムの導入に向けたFOD探知率向上および確実性に対する課題を踏まえた実用化・システム高度化のための検討の一つとして，成田国際空港の試験システムを使い基準FODサンプルを用いた探知率の定量化を行う。 まず， FOD探知システムの概要を述べる。 次に，評価対象の複数の基準FODサンプルを紹介した上で，探知率の評価法について述べる。 さらに，試験結果に基づき，異なる距離における探知率推定結果について議論を行う。 (参考文献：2020年(第20回)研究発表会 ６．滑走路異物監視システムの高度化に向けた研究開発)仕 様 書1 件 名 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業2 履行期間2021年4月1日(木)～2022年3月31日(木)3 内容3.1 作業内容ａ)英語ネイティブチェック作業 電子航法研究所(以下、当研究所という。 )の職員等が作成した英語論文等を、各案件の専門分野に精通した英語ネイティブの校正者にて、ネイティブ・イングリッシュの文体になるように文章の手直しと書式の変更を行う。  語彙選択、文法、専門用語独自の使用法までチェックし、原文の意味や意図を変えることなく、明瞭かつ自然な英語に修正する。  学術論文としての論旨を明確にするため、論文全体の構成、論理的な流れ、文体まで踏み込んだ修正を行う。 必要に応じて文章や段落の組み替えも行うこととする。  原稿が投稿論文の場合に依頼者が希望する場合には、無償にてカバーレターを作成する。  依頼者が希望する場合には、投稿対象論文誌の投稿規定に対応したフォーマット整形を行うこととする。  依頼者が希望する場合には、リファレンスの記載について、記述方法に不備がなく、各学会等の投稿規定に準じているか、記載内容が正確性を期しているかを確認すること。 ｂ)日英翻訳作業 日本語論文等を、各案件の専門分野に精通した日英バイリンガルにてネイティブな英文に翻訳する。  専門用語等独自の言い回しを考慮しつつ、原文の意味や意図を変えることなく、明瞭かつ自然なネイティブ・イングリッシュの文体になるように翻訳を行うものとする。 なお、請負者は論文等作成者からの成果物に対する質問等について、誠実にこれを対応し、必要に応じて修正を行うこと。 3.2 依頼原稿について 当研究所から提出する原稿としてWord形式及びLaTeX形式を受け付けるものとする。  LaTeX 形式の場合、3.1 に示すフォーマット整形は対象外とするが、LaTeX のフォーマットにて修正作業等を行うこと。  当研究所からネットもしくはクラウド等で原稿を依頼・納品できるシステムを請負者が作成する。  当研究所が提出する原稿に関する専門分野や依頼者からの要望(3.1a)を網羅した項目)を伝えるため、前項の電子システムにて当研究所が提出する際に入力できる項目を設けるか、これに準じたWordやExcel等による提出資料を用意すること。  依頼原稿には依頼番号を付して当研究所と請負者にて管理すること。 この際、依頼月日、完了月日、当研究所の依頼者名、専門分野、文字数等を含めて管理を行う方法を検討し、管理方法を提供すること。  専門分野は独立行政法人日本学術振興会が定める専門分野等一覧表に合致し、これらの分野に精通した校正者を割り当てること。 3.3 成果物及び納品 成果物ファイルは提出したフォーマットを基本としてWordもしくはLaTeX形式とする。  作業ａ)は文章の変更履歴を添付することとする。  請負者は作業完了後、遅滞無く電子システムもしくはメールにて成果物の完了を報告し、納品すること。 3.4 初稿の納品期限 各作業の納品期日は、原則以下に示す期間とする。 なお、期日前に作業が完了した場合には早期納品に努めるものとする。 また、依頼者より早期納品の要望がある場合には、依頼者との相談に基づき柔軟に対応し、指定期日の納品に努めることとする。 作業ａ) 3,000ワードごとに3営業日以内作業ｂ) 1,000文字ごとに4営業日以内3.5 品質保証 品質を保証するため、校正者2名によるダブルチェックを行うこと。  校正者はネイティブかつ各案件の専門分野の知識を有する者とする。  作業ｂ)においては各案件の専門分野に精通した日英バイリンガル 2 名による翻訳・クロスチェック及び校正者2名によるダブルチェックを行うこと。  納品時に校正者および品質保証を担当した者の氏名を明記すること。  同一論文に対する再校正は 1 年間無償で実施すること。 但し、無償再校正は元の文章に対して新しく追加/変更された word 数が軽微(最低でも 2 割の増加は軽微として扱う)である場合に限るとともに、3.1に示すフォーマット整形については投稿対象論文誌が同一の場合のみに限る。 4 予定作業依頼数作業ａ)年間依頼数： 45件程度、総原稿量：140,000ワード程度作業ｂ)年間依頼数： 3件程度、総原稿量：7,000文字程度なお、これら数量については仕様書策定時での予定数量であり、発注数量を保証するものではない。 5 検査及び監督当研究所監督職員及び検査職員は、本作業中及び作業終了後に適時検査･監督を行う。 なお、検査及び請求における数量は、原稿が Word の場合は、Word の校閲-文字カウント機能を使用して計算されたワード数及び文字数とする。 このとき、テキストボックス、脚注、文末脚注を含む。 原稿が LaTex の場合は、原稿に関わる部分のみを文字カウントすることとし、LaTex のプログラム部分については含まないが、フォーマット整形が必要な場合はこの限りではない。 6 その他本仕様書に対する疑義及び提案事項については、当研究所監督職員と協議を行い、確定した事項は本作業に反映させること。 なお、本件履行に際して知り得た情報は、他へ漏洩してはならないものとする。