航空自衛隊習志野分屯基地（管制棟地区）で使用する電力

航空自衛隊習志野分屯基地（管制棟地区） で使用する電力 告不公令 第  3-1    号日:}年 1月 14日ノ′ヽメしヽ生回契約担当官航空自衛隊中部航空警戒会計隊長平111光 太管劇諭 一斉平出) |-1雀會恭埋基∩”「，ρハ帝 型 0下記により入札を実施するので、「人札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記1入札に付する事項 1入人 参２ ３ ４本し本L力ll5落札決定方式等:日 場資時 所格(2)入札等説明会:(3)内訳書提出:  有(落札者のみ様式任意)令和3年 1月 25日 (月 )9時 00分埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制国会計隊入札室(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)全省庁統一資格「物品の販売」D級以上及び競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者。 (3)防 衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする、ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組みに関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。 (8)「 RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率50%以上とすること総額決定(予定総額)(同価入札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。 尚、郵便人札(′)場合、入札事務に関係のない職員が代って実施する。 )(1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税込み)をもって落札価格とする。 (2)人札価格の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (3)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年 1月 6日 )に基づき、郵便人札のみの受付とする。 配達記録を有する手段により、 令和3年 1月 2211(金)必着とする。 入札保証金・・・ 免除   契約保証金・・・ 免除(ただし、人札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、人札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する_)参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする=6入   本L  方  法7保 証 金 等8人 札の無効品名(件名) 供給場所 1侵イ「期1間航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力令和3年4月 1:1～令和4年3月 31日 仕様書のとおり9契約書等作成の必要の有無: イ|10適用する契約条項: 航空自衛隊標準契約条項、電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 11契約条項を示す場所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊事務室12確認書類等の提出13そ ¢) 他(1)確認書類ア全省庁統一参加資格審査結果通知書の写し(平成31・ 32・ 33年度統一参加資格申請が確認できる書類を含む。 )イ適合証明書ウ適合証明書の確認書類工特定電源割当計画書(様式自由)(2)提出期限令和3年1月 20日 (水)必着(3)提出先次項第3号に示す連絡先に配達記録を有する手段により郵送又は持参すること。 (1)入札書に記載された金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切捨てる。 (2)代理者による入札参加は、委任状を同送すること。 (3)本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊担当者まで照会されたい。 〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊人間基地会計隊契約班(担当緒方)電話: 04-2954-0954(直 通) FAX: 04-2952-5267(4)仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。 担当:大野(1高群1高隊施設)   電話番号:047-466-2141(内 線:407)入札書貴公告入札通知に対して「人札及び契約心得」契約条件等承諾の上提出します。 令和3年1月 25日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎 殿申 込 者住    所′、  ,1_  々ェ、 ↑上 ジロ代表者名履行期間 令和3年4月 1日～令和4年3月 31日供給場所 仕様書のとおり:」    ズ′曰ロ イ■ (件 名) 規  格 単位数量 早 価 金   額航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力 仕様書のとおり―トエヽ 1以下余白人札金額(税込) ¥一 一 一 一 ＦＩＩ‐一 一 一 一 ＦＩＩ一 一 一 一 ＦＩＩ| |「~~~~| | |「~~~~| |「~~~~| |内訳書については、落札者のみ提出(参  考)訳 円菫L年    月 基本料金2021年4月20221年3月@ 巴  × kW× 12月合計金額 (① +②)Vr 円(税込)年   月電力料金単価 予定使用電力量予定電力料金 備考(契約種別)2021年4月 @ 円   × kW == 円2021年5月 @ × kW == 円2021年6月`.1円   × kW=________巴2021年7月 @ 円   × kW == 円2021年8月 @ 巴  × kW=____巴2021`年9月 @ 円  × kW == 円2021年10月 @ El × k‖ =_______日2021年11月 × kW == 112021年12月 @ 巴  × k‖ =________巴2022年1月 @ X kW == 円2022‐年2月 @ X kW == 日2022を「3月 kW == 日小計 ②___________上 1・ ヽ1´Cと_________Iユ   ×捨印――→入札書会社印＋一，，本ム潤|航空代理人の場合は記入願います^25日1-2-3貴公告人札通知に対して「入札及び契約心太 郎 印 代表取締役株式会社契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎会社名代表者名代理人契約条件等承諾の上提出します。 履行期間 令和3年4月 111～令和4年3月 31日供給場所 仕様書のとおり規  格 単位数量)早イ画 品名(件 名)仕様書のとおり十‐工ヽ航空自衛隊習志野分屯東地(管制棟地区)で使用する電力以ド余白総額(税込)を記入／／人札金額(税込)メーーー気＼、_ _´/／／／／／／／／正三二)〆| |L_⊥_ [T~~~~~†~~~~~T~~~~1 ||r――――lL__| | || | |「~~~¬l    ll l委 任 状令和    年    月    日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山光太郎   殿住   所会社名代表者名私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する‐切の権限を委任します。 記1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他L記の委任事項に関する―切の件2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名代理人使用印‘ト」に関する、委 任 状令和   年 月     日契約担当官航空自衛隊中部航空警成管制団会計隊長 平山光太郎   殿住   所会社名代表者名○○株式○′、ウl_メヽTl_.、  :|、  ', .:1-2-3太郎  印」に関する、私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する‐切の権限を委任します。 記1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他li記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名○○県○○市○○町1-2-3株式会社○○支店支店長○○代理人使用印代表者印会社印(会社印が無い場合は必要ありません。 )売上ヽン “叱ｒヽ ４カ別紙二酸イロ災素1非出係'数、環境への負荷の低減に関する‖縣11の状況に関する条イ牛1条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※ 1)しており、かつ、①平成30年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②平成30年度の末利用エネルギー活用状況、③平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況、C需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の4項日に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 西己点、表■,,( =デイく |ズヽ、１， ／・′ 得点①平成30年度lkWh当たりの l酸イリ炭素排出係数 (単位:kg―C02/kWh)0.000以 上 0.400未 満 700.400以 上 0.425未 満650.425以 11 0.450未 満600.450以 11 0.475未 満000.475以 L O.500未 満 500.500以 上 0.525未 満450.525以 110.550未 満400.550以 11 0.575未 満350.575以 11 0.600未満300.600以 11 0.625未満250.625以 上1 0.810未 満200.810以 :1 0②平成30年度の未利用エネルギー活用状況0. 675%以 L 100%超 0.675%未 満一つ7舌用していない③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況7.50%以 11 205.00%以上 7.50%未 満 152.50%以上 5.00%未満 100%超   2. 50%未 満 t)活用していない 0ヽ||ID需要家への省エネルギー・節電に関する情ヤQ提イ共の耳1縣H取り組んでいる一つ‖文り糸11/υ~Cいイtい 0各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照,※1 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」 (最抹斤版を参照)に示された′電原構成等の算定や開不に関する望ましい方法に準じて実施していること,ただし、新たに電力の供給に参人した小売電気十:業者であって、電源構成を開示していない者は、'1:業開始日から1年間に限′)て開示了′1‐」寺期 ('F業開始日か「)l年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したとみなう1|0 12 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 3 契約期間内における努力等(1)契約相手方は、契約期間の1年間についても、 1の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約相手方は、契約履行期間終了後可能な限り速やかに、 1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 添付書類:1 各用語の定義2 適合証明書各用語の定義用 語´■‐     全台′L   I腱① 平成 30年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「平成30年度l h当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。 地球)1副斎ヒ対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係拠なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証。 公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②平成∞年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギートの有リア舌用の観点から、平成30年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 平成 30年度の未利用エネルギーによる発電電ソフ量 (送電端)(k‖)を令和元年度の供給電力量 (需勁総 (kWh)で除した数値(算定方メ0平成30年度の未禾1用エネルギーの活用状況 ∽ =平成∞年度の未禾I用エネルギーによる発電電力量 に電端)一平成Ю年度のツイ合電力量 儒要端)× 1001 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石3燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 沐禾|」用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量力斗|1明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼寺の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2 未利用エネルギーヽとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー (他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱 (電気事業者による再生日∫能エネルギー電気の調達に関する4拐I」措置法 (平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )第二条第4項において定める再生百1能エネルギーに該当するものを除く。 )②  高炉ガス又は副生ガス3 平成30年度の末利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 4 動,文 30年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③ 平成 30年度の再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況 (%)=①十②十③+④+⑤―⑥×1∞①平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギーー電気の利用量(送電瑞(Kwh))② 平成 Ю年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量〈送電端(kw11))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。 )③ グリーーンエネルギー‐α2削減相当量認官正制度により所内消費分の電力に由来するものとして言祷正されたグリーンエネルギーー02肖l臓相当量に相当するグリーーンエネルギーの電力量 (kwh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④ J―クレジット制度により認定された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量 (kwh)(ただし、平成3()年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電気に係るチHヒ石証書の量 (kwh)(ただし、平成Ю年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑥ 平成30年度の供給電力量(需要端(断h))1 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(m,鰤肺未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギーの電気については含まない。 )2 平成30年度の再生可能エネルギー電気σメ11用量 (①+②+③+④+⑤)には他電気事業者への販売分は含まない。 3 平成30年度の供給電力量 (⑥)には他電気事業者への販売分は含まなし、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の疇且需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な言ヽ|イ面内容として、・電カデマンド監視による使用電力量の表示 (見えるイD・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リ アルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームベージ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者‐側からの要請に応じ、電力の使用輌哺」に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目|」固別の需要者に対する省エネルギーー・節電に関する効果的な'青報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とならない。 童日明 ｒＬ一訂〈口適令和  年  月  日(契約担当官等)航空自衛隊中部航空警戒管制団 会計隊長 殿住    所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。 記1電 1原構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号‐②バンフレット ③チラシ)2平成30年度の状況項 目 ‖琳Rの有無 点数④需要家への省工不ルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数注1:1の開示は、経済産業省 1電力の小売営業に関する指向 撮新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力のイ場合に参入した′l涜:電気事業者 停業開始日から1年以内)であって、電源構成の部 を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期 (参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること,注2:2の「自社の基鋼画 及び 1点数」(こは、西ι点表により算出した値を記載すること,注3:1の開示方法 (又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、カイ)、 2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする注4:1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること項 「] 自社の基準f直 点数①平成30年度lkWh当たりの~筆ぎ鏃素J瞳係数(単位:kg一C02′/′ kWh)´ヽ｀こノ平成30年度の未禾1用工不ルギー活用状況ヽ”´′ヽ平成30年度の再生可能エネルギー導入状況|① ホームページ④そ¢:X也 (航空自衛隊仕様書役務仕様書個 別 仕様 書 性質による分類仕様書の種類仕様書番号 物品番号2303LPS― R05248令和  2`年11 2´月  8日 承   認作   成 令和  2年 12月  1日令和   年   月   日改   正年  月   日 令和第1高射群 第1高射隊 作成部隊名航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力品 名又は件 名1 適用範囲本仕様書は、航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力の供給契約(以下、「役務」という。 )に適用する。 2 定義電力の供給とは、一般送配電事業者又は、小売電気事業者と電力売買契約を締結した接続供給契約に基づき、契約相手方が電力を供給することをいう。 3 電力供給場所千葉県八千代市高津新田無番地4 電力供給先名称航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)5 電力供給期間令和3年 4月 1日 0000～ 令和4年 3月 31日 24006 業種及び用途国家事務、航空自衛隊分屯基地運営(電灯動力併用需要)7 概要契約相手方は、電気事業法及び関係法令に基づき、電力を供給する。 (1)仕様(2)負荷設備管制棟地区の動力及び電灯設備(3)予定契約電力及び予定使用電力量ア 月別実績使用電力量及び最大電力供給電力方式 交流3相 3線式供給電圧(標準電圧) 6, 000 fi,'l-l-計量電圧(標準電圧) 6 o00  ボル ト標準周波数 50ヘ ルツ受電方式 1回線方式142キ ロワットただし、各月の契約電力(常時電力)は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 )Tg3,7B8 +aVyffl* 予定使用電力量内容による分類   ||1予定契約電力| |別表第1のとおり。 イ 月別予定使用電力量及び予定契約電力別表第2のとおり。 (4)供給電気の種類等「RE100 technical criteria」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率50%以上とすること。  (参照、:「RE100 technical criterla」 の概要: http://there100.org/gOing-100)また、契約相手方は供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について、確認できる資料を官側に書面(様式自由)で提出するものとする。 (5)電力量の検針自動検針装置 有(東只に当力コ■ナン ′ トナ株―ト'ヽノ、社口又置) 7ヽ ロロ電力会社の検針方式遠隔動検針電力量計の構成 π″ヽ.´ζ成器付複′ヽヨ■口 |呵ロ者百(通信機育ヒ付立E日通級) 口交流3相 3線110ボルト、5アンペア、50ヘルツ計測定数000′くルス/キロワット禾少O O Ot:tvZ/*v;*1'rtryパルス定数50 000パルス/キロワット時がある場合、監督官と調整するものとするc(6)需給地点需要場所における東京電カエナジーパートナー株式会社の架空引込線と防衛省側の柱上気中開閉器電源側との接続点とする。 (7)電気工作物の財産分界点及び保安上の責任分界点前号に同じ。 (8)安定需給契約相手方は、天災及び事故等のやむを得ない場合を除き、電力の安定供給の義務を負うものとする。 また、契約電力及び予定使用電力量を超過した場合においても電力は供給するものとする。 (9)契約上の注意事項ア カ率の変動及びその他の要因による電気料金の調整並びに仕様書に定めのないその他の供給条件については、東京電力管内を管轄する一般送配電事業者が定める標準供給条件による。 入札価格の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 イ 蓄熱式負荷設備の有無`ヨ[(10)安全管理安全に必要な対策等は、契約相手方の責任において実施するものとする。 (11)その他ア カ率は、loOパーセントを基準とする。 イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有していない。 ウ 契約相手方は、検針終了後に前月の電気使用量等を別表第3及び別表第4又は、これに準じた様式を官側へ送付すること。 工 契約相手方は、本仕様書の内容に明示のない場合又は疑いを生じた場合は、官側と協議すること。 8 分屯基地内共通事項契約相手方は、分屯基地において、法令及び分屯基地等で定めた規則を遵守し、行動しなければならない。 以下に、代表的な遵守事項を示す。 細部は、監督官の指示に従わなければならない。 (1)契約相手方は、本役務において、分屯基地の電力及び給水を使用する必要||(2)(3)(4)(5)約相手方は、分屯基地等の施設への立ち入りに関し、規則に基づく所要6)の手続きを実施し、分屯基地司令等の許可を受けるものとする。 契約相手方は、分屯基地内において、役務履行で必要な場所以外への立ち入りは行わないこと。 細部は、監督官の指示に従うものとする。 契約相手方は、分屯基地等で知り得た情報について、第二者に漏らしてはならない。 契約相手方は、分屯基地等においての写真撮影について、本役務に必要な場合及び内容のみとし、監督官の許可を得るものとする。 また、写真、フィルム及びデータについては監督官へ提出後、完全に消去し、保持しないものとする。 契約相手方は、本役務に関連するデータについて、フアイル交換ソフトがインストールされていないパソコン等を使用するものとし、必要書類の提出後、当該データを消去し当該データを保持しないものとする。 |別表第1月別実績使用電力量及び最大電力年   月 月別実績使用電力量 (kWh) 最大電力(kW)令和2年4月 26,027 104令和2年 5月 60,421 116令和2年 6月 66,043 116令和2年 7月 66,223 1 3 1令和2年 8月 68,809 1 3 1令和2年 9月 65,464 128令和2年 10月 57,886 122令和2年 11月 60,046 98令和元年12月 65,971 136令和 2年 1月 76,087 130令和 2年 2月 74,383 142令和2年 3月 106,428 123=1_IT 793,788別表第2月別予定使用電力量及び予定契約電力年   月 予定使用電力量(kWh) 予定契約電力(kW)令和3年 4月 26,027142令和3年 5月 60,421令和3年 6月 66,043令和3年 7月 66,223令和3年 8月 68,809令和3年 9月 65,464令和3年 10月 57,886令和3年 11月 60,046令和3年 12月 65,971令和4年 1月 76,087令和4年 2月 74,383令和4年 3月 106,428■口 | 793,788|別表第3電気使用量について(    年    月分)契約電力量 kW使用期間 月 日 月 口計器 全日 最大 有効 無効当月(外)指示数i月 (付)指示数差引乗率 ×8,000 ×8,000 ×8,000 ×8,000修正率使用量 kWh kll kWil kVarh~~                                   : 燃料費調整モ:□円月間力率０ノ別表第4電気料金計算書 (   年    月分)使用実績電気料金払込期限 年   月 日使用期間 月 日 月 日契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力率 %料金 力率修正 料金適用電力 単価円 ×(185%―力率) X kW 円 基本料金円 × kWll 円 電力量料金円 kWh X 円 燃料費調整額円 小計円 消費税等相当額円 請求金額