電気需給

電気需給 公告第 B-2    号令和3年 1月 14日ノ′ヽ工ヽ生回契約担当官航空自衛隊中部航空警戒会計隊長平山光太1 ′フ、、下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記Lに付する事項:入入 参２ ３ ４木L本L力日時 所 格日場 資(2)入札等説明会:(3)内訳書提出:  有(落札者のみ様式任意)令和3年 1月 25日 (月 )9時 15分埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊入札室:(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)全省庁統一資格「物品の販売」D級以上及び競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者。 (3)防 衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則、現に指名停上を受けている者のF請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲波及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組みに関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。 (8)「 RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率50%以上とすること。 : 総額決定(予定総額)(同価入札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。 尚、郵便入札の場合、入札事務に関係のない職員が代って実施する。 ):(1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税込み)をもって落札価格とする。 (2)入札価格の算定にあたつては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (3)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年1月 6日 )に基づき、郵便入札のみの受付とする。 配達記録を有する手段により、 令和3年 1月 22日 (金)必着とする。 入札保証金・・・免除   契約保証金・・・ 免除(ただし、入札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。 )参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする5落札決定方式等6入   本L  方  法7保 証金等8入 札の無効供給場所 履行期間 品名(件名)令和3年4月 1日 ～令和4年3月 31日 仕様書のとおり9契約書等作成の必要の有無: 有li    ‐10適用する契約条項: 航空自衛隊標準契約条項、電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 11契約条項を示す場所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊事務室12確認書類等の提出13そ の    他:(1)確認書類ア全省庁統一参加資格審査結果通知書の写し(平成31・ 32・ 33年度統一参加資格申請が確認できる書類を含む。 )イ適合証明書ウ適合証明書の確認書類工特定電源割当計画書(様式自由)(2)提出期限令和3年1月 20日 (水)必着(3)提出先次項第3号に示す連絡先に配達記録を有する手段により郵送又は持参すること。 :(1)入札書に記載された金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切捨てる。 (2)代理者による入札参加は、委任状を同送すること。 (3)本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊担当者まで照会されたい。 〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊入間基地会計隊契約班(担当緒方)電話: 04-2954-0954(直 通) FAX: 04-2952-5267(4)仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。 担当:牧野(1高群2高隊施設)   電話番号:046-856-1291(内線:536)入札書貴公告入札通知に対して「人札及び契約心得」契約条件等承諾の上提出します。 令和3年 1月 2511契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎申 込 者殿住  所会 社 名代表者名令和3年4月 1日 ～令和4年3月 31日 履行期間仕様書のとおり 供給場所単位数量 単 価 金   額 規  格 品名(件 名)仕様書のとおり―トエヽ i七女(1書糸f)以下余白入札金額(税込) ¥■|||内訳書については、落札者のみ提出(参  考)内訳書イl 月 基本料金2021年4月2022年3月円   × kW× 12月百］＾々●金 上―二〓ロ〈日 (① 十②)Vi 円(税込)年    月電力料金単価 予定使用電力量 予定電力料金 備考(契約種別)2021年4月 0 × k‖ 円× kW == __旦2021年6月 El × kW i=2021年7月 × kW こ= Ш2021年8月 且  × k‖  =ニ 円2021年9月 × kW 旦2021年10月 × kW := 円2021年11月 × kW == 」2021年12月 × kW == 円2022年1月 × kW II!20224■2月 __巴 × kW ==0' 且  × kW == 円小計 日 ②_  ⌒___________上量・t、1リ2021年5月@_____旦11〕2022角F3月捨印――→入札書会社印航空代理人の場合は記入願います25日1-2-3太郎印 代表取締役株式会社貴公告人札通知に対して「入札及び契約心契約条件等承諾の上提出します。 契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎会社名代表者名代理人令和3年4月 1日～令和4年3月 31日 履行期間仕様書のとおり 供給場所単位 単 価 規  格 品名(件 名)=ト エヽ 仕様書のとおり 電気需給以下余自総額(税込)を記入／／／／／／／／人札金額(税込) Y_´/ ＼＼ヽ__／／=ソ「~丁~¬L_□| | | [    [     |「~T~¬L_□委 任 状令和   年   月    日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長  平山光太郎   殿住   所会社名代表者名私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 ;id1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他上記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名代理人使用印‘ト」に関する、委 任 状令和   年契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山光太郎   殿○○ ○ -2-3株式会社代表 太郎私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 記1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他上記の委任事項に関する一切の件月     日住   所会社名代表者名」に関する、2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名○○県○○市○○町1-2-3株式会社○○支店支店長○○代理人使用印会社印(会社印が無い場合は必要ありません。 )代表者印労Il和 t二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件1条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※ 1)しており、かつ、①平成30年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②平成30年度の沐禾ll用エネルギー活用状況、③平成Ю年度の再生可能エネルギーの導入状況、①需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 配点t表■,多く 素Ｊ＾ヽＪ／一ノ イ≒ほ①平成30年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数 (単位:kg―C02/kWh)0.000以 上 0.400未 満 700.400以 110.425未 満650.425以上0.450未満600.450以 11 0.475未 満550.475以 上0.5010未満500.500以 上0.525未満450.525以 LO.550未 満400.550以 上 0.575未 満350.575以 上 0.600未 満300.600以 110.625未 満250.625以上0.810未満200. 810以_L 0②平成30年度の未利用エネルギー活用状況0.675%以 上 100%超 0.675%未満 にＤ活用していない 0③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況7.50%以上 205.00%以上 7.50%未満 152.50%以 11 5.00%未 満 100%超1  2.50%未満 0活用していない 0C需要家への省エネルギー・節電に関する情報日ン)聯且取り組んでいる¨０取り組んでいない 0各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※1 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の夕縣含に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期 (事業開始日から1年以内に限る)を明フ,そすることにより、適切に開示したとみなす。 2添 付書類等人札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付―すること。 3 契約期間内における努力等(1)契約相手方は、契約期間の1年間についても、 1の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約相手方は、契約履行期間終了後可能な限り速やかに、1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 添付書類:1 各用語の定義2適合証明書各用語の定義,生千え′■'人ti 用語「平成30年度lkWll当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。 地粛1団測ヒ対策推進渕こ基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の事業者全体の調整後二酸|ヒ炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証。 公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 未利用エネルギーの奇珈舌用の観点から、平成30年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 平成Ю年度の未利用エネルギーによる発電電力量 (送電端)(kⅧ)を令和元年度の供給電力量 (需要ナD(kⅧ)で除した数値(算定ジ万0平成30年度(笏゛l用エネルギーの活用決兄① =平成∞年度IЭ訴1用エネルギーによる発電電力量 (送電端)■平成∞年度の供給電力量 (需要端)× 100② 平成30年度の未利用エネルギー活用状況①平成Ю年度1kWh当 たりの二酸化炭素排出係数1未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未禾l」用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により接分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼¨ 沖朋tない場合は、未利用エネルギーに該当しなしVヒi石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー (他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱 (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特男1騰'置法 (平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )②  高炉ガス又は副生ガス3平成Ю年度の末利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 4 平成30年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③平成30年度の再生可能エネルギーの導入ツヾ兄再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方i⇒平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況 (%)=①+②+③十④+⑤―⑥×1∞① 平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(Kwh))② 平成 ∞年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。 )③ グリーンエネルギーーα2削減相当量認=正制度により所内消費分の電力に出来するものとして認=正されたグリーンエネルギーα2肖1蕩湘当量に相当するグリーンエネルギーの電力量 (kwh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④ J―クレジット制度により認定された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量 (kwh)(ただし、平成∞年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電気に係る劇ヒ石証書の量 (kwh)(ただし、平成Ю年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑥ 平成30年度の供給電力量(需要端( h))1 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー:源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力〈Ю,(XX)b未満、ただし、揚水発電は含まない〉、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギーの電気については含まない。 )2 平成Ю年度の再生可能エネルギー電気の利用量 (①+②+③十④+⑤)には他電気事業者への販売分は含まない。 3 平成30年度の供給電力量 (⑥)には他電気事業者への販売分は含まない。 需要家に対する省エネルギーー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から言平価する。 具体的な評価内容として、・電カデマンド監視による使用電力量の表示 (見えるイD・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リ アルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例え|よ 需要家の使用電力量の推移等をホームページLで閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームベージ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とならない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情事餞是供の取組|童日明 ｒＬ一こヽコノｒ適令和   年   月   日(契約担当官等)航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長殿住    所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。 記1電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法2 平成30年度の状況項 目 取組の有無 点数|需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～Cr)合計点数注1 :1の開示は、経済産業省「電力のノ」V電営業に関する推釜‐句 (最新版を参照)に示された電源構成等の算定や瀾示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入したノj涜.電気事業者 停業開始日から1年以内)であって、動 の情報を開 示していない者は、事業開始日及(澤場ラト予定時期 (参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること:2の「自社の基7師向 及び「点数|には、酉己点t表により算出した値を記載すること。 :1の開示方法 (又は事業開始日及て癖場示予定時期)を明不し、かつ、2の合計点数がЮ点以上となった者を本条件の人札適合者とする.、:1及び2の条件を満たすことを示す書,頭を添付すること注2注3開示方法 番号① ホームページC〉そσメ也(②パンフレット ③チラシ)項 目 自社の基準1直 点数①平成30年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg一C02/kWh)②平成30年度の:～Fil用エネルギー活用状況③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況注4航空自衛隊仕様書役務仕様書内容による分類個 別 仕 様 書性質による分類仕様書の種   類仕様書番号物品番号2303LPS― R05245令和 2年 12月  8日 承 認令和  2年 12月  8日令和   年   月   日令和   年   月   日改 正第1高射群第2高射隊 作成部隊電気需給品 名又は件 名総則 適用範囲この仕様書は、航空自衛隊武山分屯基地(長井地区)で使用する「電気」(以下、「役務」という。 )に適用するものである。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は、C&LPS一 Yo0007の 1.2による。 1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書及び見積書の提出時における最新版とする。 調達品等一般共通仕様書 a)仕様書b)関連規則c)その他た契約の推進に関する基本方針2  役務に関する要求2.1 役務需要場所及び用途等a)住所 神奈川県横須賀市長井4丁目3500番地b)基地名 航空自衛隊武山分屯基地(長井地区)c)業種及び用途 国家事務、航空自衛隊(動力需要)2.2 供給電気方式等a)供給電気方式 交流3相 3線式b)供給電圧(標準電圧) 6, 000ボ ルトc)計量電圧(標準電圧) 6, 000ボ ルトd)標準周波数 50ヘルツe)受電方式 1回線受電f)蓄熱式負荷設備の有無 無C&LPS一 Y00007-26環境配慮契約法国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し作 成電気需給 品名又は件名2.3 予定契約電力及び予定使用電力量a)予定契約電力 126キ ロワット(ただし、各月の契約電力(常時電力)は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 )b)予定使用電力量 184, 700キ ロワット時1)月別実績使用電力量は別紙第1のとおり。 2)月別予定使用電力量は別紙第2のとおり。 2.4 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件に満たす再生エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率50%以上とすること。 また、契約相手方は供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について、確認できる資料を官側に書面(別紙第3 特定電源割当証明書様式例参照)で提出するものとし、固定価格買取制度(FIT)を 利用した電気については、グリーン電力証書の写しを提出すこ ¨ｏ 白日 ´ｏる２，一 ａ ■υ Ｃ Ｏ乙 ａじC。 ＾υ`1)契約期間令和2年 4月 1日 00時00分 至 令和3年 3月 31日 24時 00分電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 検針員及び情報伝送用携帯端末装置による検針電力量計の構成 電力需給用複合計器(通信機能付)契約上の注意事項力率の変動及びその他の要因による電気料金の調整並びに仕様書に定めのないその他の供給条件については、東京電力管内を管轄する一般送配電事業者が定める標準供給条件による。 入札価格の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 消費税について、国税庁の「電気料金等の税率等に関する経過措置」に基づき算定する。 入札参加資格として、環境配慮契約法に基づく「裾切り方式」により環境省の示す基準(東京パワーグリッド管内)において、得点の合計が70点以上の者とする。 料金その他を計算する場合の単位及びその他の端数処理は次のとおりとする。 契約電力及び最大需要電力の単位は、キロワットとし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 使用電力量の単位は、キロワット時とし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 d)2)c)e)電気需給 品名又は件名3)力率の単位は、パーセントとし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 4)料金その他の計算における合計金額の端数は、小数点以下を切り捨てる。 5)消費税額及び地方消費税額の端数は、小数点以下を切り捨てる。 2.8 需給地点東京電カエナジーパートナー株式会社の架空引込線と需要場所に設置されている第1号柱上の開閉器電源側との接続点とする。 2.9 電気工作物の財産分界点需給地点と同じ。 2.10 保安上の責任分界点需給地点と同じ。 2.11 対価の支払い方法契約相手方は、検針終了後に前月の電気使用量等を別紙第4及び別紙第5又は、これに準じた様式により官側に送付すること。 3  監督及び検査監督及び検査は、契約担当官が定める監督・検査実施要領に基づき実施する。 4  分屯基地内共通事項契約相手方は、分屯基地において法令及び分屯基地で定めた規則を遵守し行動しなければならない。 以下に代表的な遵守事項を示すほか、細部は監督官の指示に従わなければならない。 a)契約相手方は、役務履行の現場において分屯基地の電力及び給水を使用する必要がある場合、監督官と調整するものとする。 b)契約相手方は、分屯基地及び分屯基地の施設への立ち入りに関し、監督官と調整するものとする。 c)契約相手方は、分屯基地内において役務履行で必要な場所以外への立ち入りは行わない他、細部は監督官の指示に従うものとする。 d)契約相手方は、分屯基地内で知り得た情報について、第二者に漏らしてはならない。 e)契約相手方は、分屯基地内における写真撮影について契約役務に必要な場合及び内容のみとし、監督官の許可を得るものとする。 また、写真、フィルム及びデータについては、監督官へ提出後、完全に消去し、保持しないものとする。 f)契約相手方は、役務に関連するデータについて、ファイル交換ソフトがインストールされていないパソコン等を使用するものとし、必要書類の提出後、当該データを消去し、当該データを保持しないものとする。 5  その他a)力率は、自動力率調整装置を設置し、契約期間中85パーセント以上を保持する予定。 b)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に保有して電気需給 品名又は件名いない。 c)非常用自家発電設備(45キロワット)1台を保有しているd)契約相手方は、本仕様書の内容に明示のない場合又は疑いを生じた場合は、官側と協議すること。 e)この仕様書に記載されていない事項で、関連法令等上、当然実施しなければならない事項については、契約相手方が関連法令等に基づき実施するものとする。 その際、疑義が生じた場合は、契約担当官と調整のうえ指示を受けるものとする。