産業廃棄物の処分

産業廃棄物の処分 公告第 B-32   号令和3年 1月 14Hノ,ヽ‐ヽ下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟記生口 |ビ1覇つてコー●ハ契航会知約担当官空自衛隊中部航空警戒管計隊長平山光太の上、参加されたい。 Ψ 自害黙n,」1 |こ付する事項:(2)入札 説明会: 無2 フ、   本L   日   時 :  令和3年 1月 29日 (金)11 日寺 30 ,)・3人   本L  場  所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊入札室4参   加   資  格:(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること,(2)全省庁統一資権「役務の提供等」D級以上及び競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者(3)防 :衛 装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとる。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (6)環境配慮契約法に基づき、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等定めた上で、裾切り方式において評価ポイントの満点の60%以上の条件を満たしている者(別紙第8～9)。 (入札参加を希望する事業者は別紙第1～7に基づきそれぞれ関係書類を、1月 25日 (月 )17時までに提出すること。 入札参加資格の審査の結果については、1月 26日 (火)17時までに連絡する。 5落 本L決 定方式等: 総額決定(同価人札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。 なお、郵便人札の場合、人札事務に関係のない職員が代って実施する。 )6入   本L  方  法:(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年1月 6日 )に基づき、郵便入札のみの受付とする。 配達記録を有する手段により、 令和3年 1月 28日 (木)12時必着とする。 7保   証  金  等: 入札保証金・・・免除   契約保証金・・・免除(ただし、人札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、人札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。 )8入 本し の 無 効: 参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した人札は無効とする。 9契約書等作成の必要の有無: 有10適用する契約条項: 航空自衛隊標準契約条項産業廃棄物等処分業務委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 11契約条項を示す場所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警成管制団会計隊事務室12そ    の    他:(1)人札書に記載された金額に、当該金額の10%に相当する額を加算した金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。 (2)代理者による入札参加は、委任状を同送すること。 (3)入札参加希望者は、入札の開始前までにその旨を(4)の連絡先まで通知するとともに、「資格決定通知書.の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写しを提出すること(FAX可 )。 (4)本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊担当者まで照会されたい。 〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊人間基地会計隊契約班(担当 緒方)電話:04-2954-0954(直通)FAX:04-2952-5267(5)仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。 担当:坂 (1高群)電話: 042-953-6131(内線:4644)履行期限 履行場所 品名(件名)令和3年3月 26日 契約相手方の処分場 産業廃棄物の処分入札書令和3年1月 29日殿履  行  期  限貴公告入札通知に対して「入札及び契約心得」契約条件等承諾のL提出します。 契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎 住  所会社名代表者名ｒ引一月 場 一丁ユ員レ¨４品名 (件名)産業廃棄物の処分契約相手方の処分場、 | 単位仕様書のとおり lト∫ヽ金   額 規  格 単 価以ド余白入札金額|¥|令和3年3月 26日―――――――十一―――___上 ___――――■■|シヽFn――――●]口「!'入札書社印令和3年 11-2-3太郎印令和3年3月 26日殿 ○○県○○貴公告入札通知に対して「人札及び契約心得」契約条件等承諾の上提出します。 契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎 住   所会社名代表者名代理人株式会社代表取締履行場所品名(件名)契約相手方の処分場数量 単位仕様書のとおり 1,トアヽ金   額 規  格 単 価産業廃棄物の処分以下余白総額(税抜)を記入|百只麦■金 ＩＬ■→人¥可 T| | ~~T――航空委 任 状令和   年   月    日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長  平山光太郎   殿住   所会社名代表者名私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 記産業廃棄物の処分 」に関する、見積書提出の件入札書提出の件契約締結の件物品納入(役務提供)の件代金請求の件代金受領の件復代理人選任の件その他上記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名代理人使用印Ｆけ項０〕““““”“事 任 委委 任 状令和   年契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山光太郎   殿住   所 ○○ ○ -2-3会社名 株式会社代表者名 代表 太郎私は、F記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 1.委任事項:「    産業廃棄物の処分     」に関する、(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他上記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項月    日住   所会社名代表者名○○県○○市○○町1-2-3株式会社○○支店支店長○○代理人使用印会社印(会社印が無い場合は必要ありません。 )代表者印空ヽン 上几〆ヽ ■■誓約書′r貝 誓約書環境配慮への取組状況優環境/CSR報告書優温室効果ガス等の排出削減のための計画。 日標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減日標の達成状況を示した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良認定への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類優優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)IS014001又 はエコアクンヨン21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類電子マニフェストシステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)中間処理業固有の取組低公害形建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)■■■別紙第1人札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(中間処理業者)注1:優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約日的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 優誓約書優環境配慮への取組状況優環境′でSR報 11「 占優温室効果ガス等の排出削減のための計画・日標を数値で示した資料優温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を不した資料優インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類優従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修・教育の年間実施計画優良認定への適合状況優遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除) 優事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)IS014001又 はエコアクション21若しくはこれと相に認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類電子マニフエストンステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)最終処分業固有の取組優低公害形建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)■■■■■■■■■■入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(最終処分業者)注1:優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 別紙第3誓 約 書契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎   殿以下の項目について誓約します。 (1)産業廃棄物処理に提出される申請資料に虚偽の報告の無いこと。 (2)以下の項目について公表していること。 項    目 公表方法環境/CSR報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(3)平成  年  月   日から令和  年  月   日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第 1号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。 この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やか契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。 )。 (4)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「33.3  公表事項」にある公表すべき事項がすべて公表されており、かつ、産業廃棄物処理入札参加時において最新のものであること。 (5)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するURLを トップページとして公表していること。 URL年  月   日住所氏名‘ト(法人にあつては名称及び代表者の氏名)別紙第4誓 約 書契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎   殿住   所氏   名Ｃト(法人にあっては名称及び代表者の氏名)【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令(法第7条の3及び第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。 ))②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(法第9条 2及び第15条の2の 7)③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(法第9条の2の 2及び第15条の3)④再生利用認定の取消し(法第9条の8第 9項 (法第15条の4の 2第 3項において準用する場合を含む。 )⑤広域認定の取消し(法第9条の9第 10項 (法第15条の4の 3第 3項において準用する場合を含む。 )⑥無害化認定の取消し(法第9条の10第 7項 (法第15条の4の 4第 3項において準用する場合を含む。 )⑦廃棄物の不適正処理に係る改善命令(法第19条の3)③廃棄物の不適正処理に係る措置命令(法第19条の4第 1項、第19条の2第 1項、第19条の5及び第19条の6第 1項)平成  年  月   日から令和  年   月   日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第 9条の3第 1号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。 令和  年   月   日別紙第5事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について(補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。 注1:記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「33.3  公表事項」を参照のこと注2:記載例④⑥③及び⑨については、書類の提出を要しない。 公表事項適 用収集運搬処分【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ⌒ワ【個人の場合】個人に関する基礎情報②事業計画の概要 ′ヽΨ③中請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○運搬施設に関する事項処理施設に関する事項⑤事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程直前三年間の産業廃棄物の受入量・運搬量 ○直前」年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況⑨直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ´ヽヽ_ノ ○①処理料金の提示方法 ○ ○⑫業務を所掌する組織・人員配置 ○ ○⑬事業場の公開の有無・公開頻度 ○ ○①○′ヽヽノ④ヽν´〃ヽ⑦別紙第6直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎   殿以下のとおり相違ないことを証明します。 上記の表より、平成   年度、平成   年度、令和   年度において自己資本比率が10%以上である。 なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「36 財務体質の健全性に係る基準」における「① 自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。 年  月   日住所氏名事業年度純資産合計(円)負債・純資産合計(円 )自己資本比率(%)平成○〇年度(3年前事業年度)(A) (B) (A)′ (B)平成○〇年度(2年前事業年度)(C) (0) (C)′(D)令和○〇年度(前年度)(E) (F) (E)′ (F)(法人にあつては名称及び代表者の氏名)印別紙第7直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平lll 光太郎   殿以下のとおり相違ないことを証明します。 平成○〇年度～令和○〇年度3カ年の「経常利益」+「減価償却」の平均値十 十3上記より平成  年度、平成  年度、令和の和の平均値が零を超えている。 年度の経常利益金額と減価償却費なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「36 財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。 (ア ) (イ ) (ウ )年   月    日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)Ｌト事業年度経常利益金額(円 )減価償却費(円 )経常利益+減価償却(円 )平成○〇年度(3年前事業年度)(ア )平成○〇年度(2年前事業年度)(イ )令和○〇年度(前年度)(ウ )評価区分・配点表(中間処理業者)航空自衛隊入間基地会計隊件 名:産業廃棄物の処分西こ′点 得点 区分(評価) 評価項目誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。 囲囚10 環境/CSR報 告書の作成。 公表を実施 田 □環境/CSR報告書10 温室効果ガス竿の排出削減計画・日標設定及び公表を実施饉温室効果ガス等の排出削減計画。 日標従業員に対し定期的な研修・教育を実施 従業員に対する研修・教育25 a)環境配慮への取組状況(小計)10 特定不利益処分を5年間受けていないこと 優良適性(遵法性)10 インターネ外による情報公開の実施 事業の透明性10 環境マネシ・メントシステム尋g言正取得 環境配慮の取組10 電子マニフエストンステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し10 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が1¨以|:であることを証する書類直前3年の各."業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)財務体質の健全性(内訳)50 b)優良認定への適合状況(小計)20%以 1150%未 満101050%以 11に※低公害型建設機械の導入割合(排出力・ス対策、低騒音。 低振動対策)10 C)中間処理業固有の取組(小計)85〈ロ=■口I合否判定(51点以上(60%以上)) 合格 不合格■ □/■□■■■■■■■■■|■|への 況で る は、マニュル にが、産業廃棄物の処理に係る契約日的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 ※注3:低公害型建設機械の導入割今については中間処理に当たって、建設機械を使用する場合に評価項日として設定するものとする。 なお、導入害|1合の算定に当たっては、1機が複数の指定を受けている場合にあっても、1機分の導入吉|1合として算定する。 件 名:産 廃棄物の処分評価区分・配点表(最終処分業者)1‐別紙第9航空自衛隊人間基地会計隊への 況でめる |ま、-? =a7tVl: にが、産業廃棄物の処理に係る契約日的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注2:優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 ※注3:低公害型建設機械の導入割合については最終処分に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。 なお、導入割合の算定に当たっては、1機が複数の指定を受けている場合にあつても、1機分の導入割合として算定する。 得点 配点 区分(評価) 評価項目誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。 日回 誓約書10 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 □環境/CSR報告書10 温室効果ガス等の排出削減計画・日標設定及び公表を実施優温室効果ガス等の排出削減計画。 日標従業員に対し定期的な研修・教育を実施 従業員に対する研修・教育25 a)環境配慮への取組状況(小計)10 特定不利益処分を5年間受けていないこと 健10 インターネットによる情報公開の実施 事業の透明性10 環境マネシ・メントシステム認証取得 環境配慮の取組10 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し10 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 財務体質の健全性(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10ヽ以■:であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益全概減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)50 b)優良認定への適合状況(小計)20%以 上 50%未満101050%以上優※低公害型建設機械の導人割合(排出ガス対策、低騒音。 低振動対策)10 C)最終処分業固有の取組(小計)85 △ロヨ■口 |合格 不合格 合否判定(51点以上(60%以上))回/■ ■■||■|■■■■|■■|■■|■■■■■■■■■|||1:優良適性(遵法性)航空自衛隊仕様書役務仕様書内容による分類個 別 仕様 書性質による分類仕様書の種  類仕様書番号物品番号2303LPs― x01327-1令和元年12月 23日 承 認令和元年12月 23日 作 成令和2年 12月 8日令和 年   月   日改 正廃品出納主任作成部隊産業廃X:惣り1型:2_品 名又は件名1  総則1.1  適用範囲この仕様書は,航空自衛隊人間基地(第 1高射群)において実施する産業廃棄物の処分(以下,「役務」という。 )について適用する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は,C&LPS― Yoo007の 1.2によるほか,次による。 1.2.1 監督官契約担当官の補助者に指定されてある第1高射群整備補給隊の職員をいう。 1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部を成すものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお,引用文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合(法令等を除く。 )は,この仕様書に定める内容が優先する。 a)仕様書C&LPS一 Y00007  調達品等一般共通仕様書b)法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)産業廃棄物の処分品名又は件名2  役務に関する要求2.1  役務の内容官側の指定する収集運搬業者からの産業廃棄物を受領し,処分を行うものとする。 2.2  役務対象物品役務の対象物品は調達要領指定書に示す。 3  品質保証3.1 監督。 検査契約担当官の定める監督・検査実施要領に基づき実施する。 4  その他の指示4.1 提出書類提出書類は産業廃棄物管理票 (マニフェスト)と し,作業終了後,速やかに監督官ヘ提出するものとする。 4.2 安全管理役務中は安全管理を十分に行い、万一,事故等が発生した場合は,契約の相手方の責任において速やかに処置するものとする。 また,第二者に損害を与えた場合も契約の相手方の負担において保証するものとする。 4.3 その他の必要事項この仕様書に疑義が生じた場合は,契約担当官と協議するものとする。 発 簡 番 号―Pθ仏2 /V 調達要求番号令和2年′月 /'日調達要求年月日廃品出納主任作 成 部 課令和2年 12月 17日作成年月日調達要領指定書産業廃棄物の処分 名 ロロロ2303LPS-XOl327-r 仕様書番号指定事項委託処分対象品目備考品名布暦等含む 6960廃プラスチック21110 KG 廃タイヤ3170木屑100 ガラス及び陶磁器屑口護■|■■■|‐ |■■|■■■ ロロ薗ロロロ備考:指定事項が当該欄中に記載できない場合は、別紙をもって記入する。 KG