航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（発射地区）で使用する電力

航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（発射地区） で使用する電力 ノ′ヽγ―ヽ契約担当官航空自衛隊中部航空警戒会計隊長平山光太下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記1入札に付する事項:(2)入札等説明会:公告第 3-4    号令和3年 1月 14日5落札決定方式等6入   本L  方  法生回末― ＋→ ―，″入 入 参，一 一、υ え４日 場資(3)内訳書提出:  有 (落札者のみ様式任意)時: 令和3年 1月 25日 (月 )9  日寺45分所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制国会計隊入札室格:(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)全省庁統一資格「物品の販売」 D級以上及び競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者。 (3)防 衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組みに関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。 (8)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率50%以上とすること。 : 総額決定(予定総額)(同価入札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。 尚、郵便入札の場合、入札事務に関係のない職員が代って実施する。 ):(1)落札決定にあたつては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税込み)をもって落札価格とする。 (2)入札価格の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (3)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年 1月 6日 )に基づき、郵便入札のみの受付とする。 配達記録を有する手段により、 令和3年 1月 22日 (金)必着とする。 : 入札保証金・・・ 免除   契約保証金・・・ 免除(ただし、人札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以 L)を徴収する。 ): 参加資格のない者の人札又は入札に関する条件に反した人札は無効とする。 7保   証  金  等8入 本L υ)無  効樅行期間 供給場所 品名(件名)令和3年4月 1日 ～令和4年3月 31日 仕様書のとおり航空自衛隊霞ア蒲下電基地(発射地区)で使用する電力9契約書等作成の必要の有無: 有腑問謙曰謙炉答∩10適用する契約条項: 航空自衛隊標準契約条項、電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 11契約条項を示す場所:12確認書類等の提出:埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊事務室13そ の    他〈1)確認書類ア全省庁統一参加資格審査結果通知書の写し(平成31・ 32・ 33年度統一参加資格申請が確認できる書類を含む。 )イ適合証明書ウ適合証明書の確認書類工特定電源割当計画書(様式自由)(2)提出期限令和3年1月 20日 (水)必着(3)提出先次項第3号に示す連絡先に配達記録を有する手段により郵送又は持参すること。 (1)入札書に記載された金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切捨てる。 (2)代理者による入札参加は、委任状を同送すること。 (3)本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊担当者まで照会されたい。 〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊入間基地会計隊契約班(担当緒方)電話: 04-2954-0954(i直:通) FAX: 04-2952-5267(4)仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。 担当:鈴木(1高群3高隊施設)   電話番号1029-842-1211(内 線:3555)入札書貴公告入札通知に対して「入札及び契約心得」契約条件等承諾の上提出します。 令和3年1月 25日殿契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 平山 光太郎者 所名 名 ιｌ・ 寺″ｒ込 社隷申 住会 代令和3年4月 1日～令和4年3月 31日 履行期間仕様書のとおり 供給場所金   額 :キヨ  価 規  格 名(件 名)ロロロおり の航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)で使用する電力以下余自入札金額(税込)ヽΥ目■■■■団国■■■■■■■■■■■■‐■■■■■■■■■■日内訳書については、落札者のみ提出(参  考)内訳書年 月 基本料金2021年4月2022年3月× kW× 12月合計金額(① 十②) ¥ 円 (税込)年   月電力料金単価 予定使用電力量予定電力料金 備考(契約種別)2021`匂P4月 × kW=_____巴2021年5月 @ 円  × kW 1112021年6月 × 巴2021年7月 × kW ==2021年8月 × kW=_____日2021年9月 × kW2021年10月 × kW=___日2021年11月 × kW == 旦2021年12月 × k‖ =_____日2022年1月 kW 円2022年2月 kW == _□2022`年二3月 円  ×小計 円 ②_   /■ヽ________________上■・ヽL′@______巴 kW ==円(″@_____旦@       円  ×@______巴  ×kW=捨印――→入札書航空25日1-2-3/ヽ代表取締役株式会社貴公告入札通知に対して「人札及び契約心イ契約条件等承諾の上提出します。 契約担当官航空自衛隊中部航空警成管制団会計隊長 平山 光太郎△ 夕■ ル7=ヽ    ・'■.   4二:代表者名代理人令和3年4月 1日 ～令和4年3月 31日 履行期間仕様書のとおり 供給場所単位 価 規  格 品名(件 名)(‐アヽ 仕様書のとおり航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)で使用する電力以下余白総額(税込)を記入／／入札金額(税込)ヽ・会社印代理人の場合は記入願います太郎||」数量 井一ヨヽ_´/ ヽ、ヽヽ、ヽ_／／／／／／／／委 任 状令和    年   月    日契約担当官航空自衛隊中部航空警成管制団会計隊長  平山光太郎   殿住   所会社名代表者名私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 ;:己1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他上記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項住   所会社名代表者名代理人使用印´トト」に関する、委 任 状令和   年契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長  平山光太郎   殿○○ -2-3株式会社代表 太郎私は、下記の者を代理人として定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。 :1己1.委任事項:「 航空自衛隊習志野分屯基地(管制棟地区)で使用する電力(1)見積書提出の件(2)入札書提出の件(3)契約締結の件(4)物品納入(役務提供)の件(5)代金請求の件(6)代金受領の件(7)復代理人選任の件(8)その他上記の委任事項に関する一切の件2.代理人に関する事項月     日所 名名」者，→ ´く事，住会 代」に関する、住   所 ○○県○○市○○町1-2-3会社名 株式会社○○支店代表者名 支店長○○代理人使用印会社印(会社印が無い場合は必要ありません。 )代表者印l別紙1唆化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件条 件電源構成及び j理化炭素排出係数の情報を開示 (※ 1)しており、かつ、①平成30年度1kWh当たりの二酸イヒ炭素排出係数、②平成30年度の末禾ll用エネルギー活用状況、③平成∞年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。 配点表`t[i`く区 ク) 得点①平成30年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数 (単位´:kg― C02/kWh)0.000以 上 0.400未 満 700.400以 上 0.425未 t満 650.425以 上 0.450未 満600.450以 上 0.475未 満000.475以 上 0.500未 満500.500以 上 0.525未 満450.525以 上 0.550未 満400.550以 上 0.575未 満350.575以 上 0.600未 満300.600以 上 0.625未 満250.625以 上 0.810未 満200.810以 上 0②平成30年度の末利用エネルギー活用状況0.675%以上 100%超    0.675%未 満ｒ０活用していない 0③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況7.50%以上 205.00%以上 7.50%未満 152.50%以 上 5.00%未 満 100%痣召1  2. 509そ)ブく満 0活用していない 0C需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいるに０取り組んでいない 0各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※1 経済産業省「電力の小売営業に関する1樹じ十」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期 (事業開始日から1年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したとみなす。 素2添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添イ十すること。 3 契約期間内における努力等(1)契約相手方は、契約期間の1年間についても、 1の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約相手方は、契約履行期間終了後可能な限り速やかに、 1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 添付書類 :1 各用語の定義2適合証明書各用語の定義用語 定  義① 平成 30年度1kWh当 たりの二酸化炭素排出係数「平成30年度lk‰ 当たりの~職化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。 1也肉刷劇ヒ対策推進17害こ基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の事業者全体の調整後二醒 素排出係数,なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 平成 ∞年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーσ)棚 用の観点から、平成Ю年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 平成Ю年度の未利用エネルギーによる発電電力量 (送′3喘)(kⅧ)を令和元年度の供給電力量 (需要」粉 (k晰)で除した数値(算定′薫υ平成30年度の未禾I用エネルギーの活用状況 ∽ =平成∞年度(笏斬1用エネルギーによる発電電力量 (送電端)一平成Ю年度の供給電力量 (需要端)× 1001 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと浪燃する場合|よ 以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しなしV17F燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用絲 ルギーの場議11による刻卿寺の熱量が中朗しない場合は、未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しなしVヒ石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー (他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱 (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特男I鵬:置法 (平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )②  高炉ガス又は副生ガス3 平成∞年度の末利用エネルギーによる発電電力量には他1電気事業者への販売分は含まない。 4 平成30年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③平成3()年度の再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方:⇒平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況 (%)=①+②+③+④+⑤二⑥Xl∞1 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源、を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(∞,∞飲w未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギーの電気については含まない。 )2平成∞年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①十②+③+④+⑤)には他電気事業者への販売分は含まない。 3 平成30年度の供給電力量 (⑥)には他電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電カデマンド監視による使用電力量の表示 (見えるイD・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リ アルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例え|よ 需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請IUきじ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料:金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とならない。 ①平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(Kwh))② 平成 3()年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。 )③ グリーンエネルギーー62削減相当:覇:顧正制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーーα2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量 (kwh)(ただし、平成30年度の′l涜電気事業者の1躍後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④ J―クレジット制度により認定された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量 (kwh)(ただし、平成田年度の小売電気事業者の訪睡聾後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電気に係る非化石証書の量 (kwh)(ただし、平成Ю年度のノl涜:電気事業者の調整後|ツト出係数の算;こに用いたものに限る。 )⑥ 平成30年度の供給電力量(需要端(bh))童日明 にＬ一乱 〈口適令和  年  月  日(契約担当官等)航空自衛隊中部航空警戒管制団 会計隊長 殿住    所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。 記1 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法2 平成30年度の状況項 H 取組の有無 点数需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～Cの合計点数注1:1の開示は、経済産業省「電力のイ涜営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者 (事業開始日から1年以内)であって、読 構成の情報を開示していない者は、事礫都;]始日及び開所 :む寺期 (参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記哉すること。 注2:2の 「自社のi基倒1向 及び [点う吹|には、西己点:表により算出した値を記載すること。 注3:1の開不方法 (又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本条件の人本じ齢 者とする。 注4:1及び2の条件を満たすことを示す書類を添仕すること開示方法 番号①ホームページ④その他(②パンフレット ③チラシ)項 「] 自社の基準1直 点数①平成30`年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg一C02/kWh)②平成30年度α羽゛ll用エネルギー活用状況③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況航空自衛隊仕様書役務仕様書 内容による分類個 別 仕 様 書仕様書の種  類 性質による分類仕様書番号物品番号2303LPS一 R05250令和 2年 12月  9日 承 認令和  2年 12月  8日 作成令和   年   月   日 改 正第1高射群第3高射隊 作成部隊名航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)で使用する電力品 名又は件 名1 適用範囲この仕様書は、航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)で使用する電力の供給契約(以下、「役務」という。 )に適用するものである。 2  定義電力の供給とは、一般送配電事業者又は、小売電気事業者と電力売買契約を締結した接続供給契約に基づき、契約相手方が電力を供給することをいう。 3 役務に関する要求(1)役務需要場所及び用途等ア 住 所茨城県土浦市右糎2410イ 基地名航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)ウ 業種及び用途国家事務、航空自衛隊分屯基地運営(電灯動力併用需要)(2)本役務において供給電気方式等は,次のとおりとする。 ア 供給電気方式交流3相 3線式イ  供給電圧(標準電圧)6, 000ボルトウ 計量電圧(標準電圧)6, 000ボルトエ 標準周波数50′ヽルツオ 受電方式1回線受電方式力 負荷設備発射地区の動力及び電灯設備キ 蓄熱式負荷設備の有無4■(3)予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力35キロワット(ただし、各月の契約電力(常時電力)は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 )イ 予定使用電力量 108, 610キ ロワット時(ア)月別実績使用電力量及び最大電力は別表第1のとおり。 (イ)月別予定使用電力量及び予定契約電力は別表第2のとおり。 (4)供給電気の種類等「RE100 TECHNICtt CRITERIA」 の要件に満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率50%以上とすること。 (参照:「駆100 TECttICAL CRITERIA」 の概要 http:〃 there100.Org/going-100)(5)契約期間自 令和3年 4月 1日 0時00分  至 令和4年 3月 31日 24時00分(6)電力量等の検針ア 自動検針装置有(東京電カエナジーパートナー株式会社設置品)イ 電力会社の検針方法遠隔自動検針ウ 電力量計の構成変成器付複合計器(通信機能付普通級)(7)入札価格の算定ア 基本料金の力率割引又は割増、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 イ 料金その他を計算する場合の単位及びその他の端数処理は次のとおりとする。 (ア)契約電力及び最大需要電力の単位は、キロワットとし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 (イ)使用電力量の単位は、キロワット時とし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 (ウ)力率の単位は、パーセントとし、その端数は小数点第1位で四捨五入する。 (工)料金その他の計算における合計金額の端数は、小数点以下を切り捨てる。 (オ)消費税額及び地方消費税額の端数は、小数点以下を切り捨てる。 (8)需給地点東京電カエナジーパートナー株式会社の架空引込線と需要場所に施設されている第1号柱上の開閉器電源側との接続点とする。 (9)電気工作物の財産分界点需給地点と同じ。 (10)保安上の責任分界点需給地点と同じ。 (11)対価の支払い方法ア 契約相手方は、検針終了後、前月の電気使用量等を別表第3及び別表第4又は、これに準じた様式により官側に送付することとする。 イ 契約相手方は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を官側に書面(様式自由)で提出するものとする。 (12)その他ア カ率は、 looパーセントを基準とする。 イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に保有していない。 ウ 非常用自家発電設備(45キロワット)1台を保有している。 工 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく武課金については関東管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 オ 契約相手方は、この仕様書に定めのない事項については、官側と協議の上決定するものとする。 4 分屯基地内共通事項契約相手方は、分屯基地において、法令及び分屯基地等で定めた規則を遵守し、行動しなければならない。 以下に、代表的な遵守事項を示す。 細部は、監督官の指示に従わなければならない。 (1)契約相手方は、本役務において、分屯基地の電力及び給水を使用する必要がある場合、監督官と調整するものとする。 (2)契約相手方は、分屯基地等の施設への立ち入りに関し、規則に基づく所要の手続きを実施し、分屯基地司令等の許可を受けるものとする。 (3)契約相手方は、分屯基地内において、役務履行で必要な場所以外への立ち入りは行わないこと。 細部は、監督官の指示に従うものとする。 (4)契約相手方は、分屯基地等で知り得た情報について、第二者に漏らしてはならない。 (5)契約相手方は、分屯基地等においての写真撮影について、本役務に必要な場合及び内容のみとし、監督官の許可を得るものとする。 また、写真、フィルム及びデータについては監督官へ提出後、完全に消去し、保持しないものとする。 (6)契約相手方は、本役務に関連するデータについて、ファイル交換ソフトがインストールされていないパソコン等を使用するものとし、必要書類の提出後、当該データを消去し当該データを保持しないものとする。 別表第1月別使用実績電力量及び最大電力 (発射地区)注 :令和2年 11月 から令和3年 3月 については前年度実績を参照年   月 実績使用電力量(kWh) 最大電力(kW)令和2年  4月 7,676 22令和2年  5月 6,295 17令和2年  6月 7,313 22令和 2年1   7月 8,092 25令和2年  8月 11,045 26令和2年  9月 9,165 35令和2年 10月 10,357 29令和2年 11月 9,923 28令和2年 12月 10,358 28令和3年  1月 10,867 26令和3年  2月 9,456 25令禾日3年   3月 8,124 20計 108,671別表第2年  月 予定使用電力量 予定契約電力 (kW)令和3年  4月 7,67035令和3年  5月 6,290令和3年  6月 7,310令和3年  7月 8,090令和3年  8月 11,040令和3年  9月 9,160令不日3年  10月 10,350令和3年 11月 9,920令和3年 12月 10,350令和4年  1月 10,860令和4年  2月 9,450令和4年  3月 8,120■口 | 108,610月別予定使用電力量及び予定契約電力(発射地区)別表第3電気使用量について(  年   月分)契約電力量 kw使用期間 月    日 月    日燃料費調整単価 円月間力率 %計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率 ×8,000 ×8,000 ×8,000 ×8,000修正率使用量 kwh k、v kwh kvarh別表第4電気料金計算書(  年   月分)○使用実績○電気料金使用期間 月    日 月    日契約電力量 kw使用電力量 kwh最大電力 kw力率 %単価 料金適用電力 力率修正 料金基本料金 円 × kw ×(185%―力率) 円電力量料金 円 × kwh 円燃料費調整額 円 × kwh 円/Jヽ言十 円消費税等相当額 円請求金額 円払込期限 年  月   日