空自那覇外(2)建築工事監理業務

空自那覇外(2)建築工事監理業務 次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は電子契約システム試行対象案件である支出負担行為担当官１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 業務内容(3) 業務員数 なお、(2)及び(3)の詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 (3) 履行期限(4) 本業務は、入札時に「企業からの技術資料」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合は、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行業務とする。 (5) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試 本業務は、空自那覇基地及び空自与座岳分屯基地内における以下の施設の整備に係る建築工事監理業務を行うものである。 【空自那覇基地】 １．格納庫新設 (S－1／RC－2 延床面積 1,369㎡) ２．受電所新設 (RC－1 延床面積 1,328㎡) ３．自転車置場 新設 (RC－1 延床面積 11㎡) ４．自転車置場 解体 (RC－1 延床面積 50㎡) ５．責任分界所 新設 (RC－1 延床面積 71㎡) ６．鉄塔 新設 (S造 H=17.1ｍ) ７．鉄塔 解体 (S造 H=18.5ｍ) 【空自与座岳分屯基地】 １．鉄塔 新設 (S造 H=20.15ｍ) ２．局舎 改修 (RC－1 一式) ３．鉄塔 解体 (S造 H=15.7ｍ)入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。 ))令和3年1月15日沖縄防衛局長 田中 利則 空自那覇外(2)建築工事監理業務令和4年12月25日ただし、与座岳分屯基地鉄塔新設、局舎改修、鉄塔解体及び空自那覇基地鉄塔新設については令和3年11月30日まで、空自那覇基地責任分界所新設については令和4年1月31日まで、空自那覇基地鉄塔解体については令和4年2月28日まで、空自那覇基地格納庫新設については令和4年6月30日までとする。 業務期間(令和3年3月から令和4年12月)管理技術者(技師(A)) 巡回 延べ 22回担当技術者(技師(C)) 巡回 延べ 162回(空自那覇(２)格納庫新設建築工事・空自那覇(２)受電施設新設等建築工事)担当技術者(技師(C)) 巡回 延べ 76回(与座岳外(２)鉄塔新設等建築工事)行対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (6) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予決第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)(5)(6) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成22年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。 ・同種業務：・類似業務：(7)鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延床面積400㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した実績を有すること。 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延床面積800㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した実績を有すること。 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく１級建築士事務所登録を有すること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 詳細は入札説明書による。 防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント(建築)｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望している(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。 )。 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という｡)を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものを除くこと。 業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (8)(9) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者であること。 (ｱ)(ｲ) 平成22年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。 ・同種業務：・類似業務： 業務成績の評定点が65点未満のものを除く。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。 )が４億円未満かつ10件未満である。 なお、 現在の手持ち業務に沖縄防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合(12) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 3 総合評価に関する事項(1) 評価項目次の資格を有し、かつ、経験のいずれかを有すること。 【資格】建築士法第２条第２項に規定する一級建築士。 【経験】①大学卒業後１３年以上、短大・高専卒業後１８年以上、高校卒業２３年以上の実務経験を有する者。 ②公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者。 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延床面積400㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した経験を有すること。 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１棟当たり延床面積200㎡以上の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した経験を有すること。 令和3年1月15日令和3年1月15日 沖縄防衛局が発注した業務のうち、平成30年度及び令和元年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 本業務の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。 (2) 総合評価の方法価格評価点と技術評価点の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 ア 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×(１－入札価格／予定価格)イ 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 (ｱ) 企業の実績及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) その他技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×{(技術評価の得点合計×履行確実性度)／技術評価の配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウをもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意事項 受注者より提出された「若手技術者の活用」及び「女性技術者の活用」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。 受注者の責により提出内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係TEL ０９８－９２１－８１３１(内線 )FAX ０９８－９２１－８１６７160 ア 企業の実績及び能力 イ 配置予定管理技術者の経験及び能力 ウ その他(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 ただし、最終日は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (Acrobat11形式以下)申請書類：Excel(Ver2010形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。 )が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより行うものとする。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参または、郵送等による。 ただし、郵送等による場合は令和3年3月5日正午必着。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 沖縄防衛局１階 電子入札システム内５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)令和3年3月10日午前 9時 30 分令和3年1月15日 令和3年3月9日令和3年1月27日令和3年3月5日供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (8) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (9) 手続における交渉の有無 無。 (10) 契約書作成の要否 要。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (14) 詳細は入札説明書による。