令和３・４年度 筑後川ダム統合管理事務所事業調査業務

令和３・４年度 筑後川ダム統合管理事務所事業調査業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、８５０者以上が見込まれる。 令和３年１月１５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局 筑後川ダム統合管理事務所長 中村 星剛１．業務概要(１)業 務 名 令和３・４年度 筑後川ダム統合管理事務所事業調査業務(電子入札及び電子契約対象案件)(２)業務目的本業務は、筑後川ダム統合管理事務所におけるダム事業について、発注者の指示に基づき関係機関との協議や地元説明等のための資料を作成する業務である。 (３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 １) 事業調査業務①地元及び関係機関、利水者との協議、調整、説明のための資料収集整理及び資料作成②ダム事業に関する各種協議会・委員会の協議調整に関する資料作成③ダム管理事業における業務発注に係る図面作成、数量とりまとめの資料作成④高水時・渇水時に関する資料作成⑤防災訓練に関する資料作成⑥水理、水文、水質、水生生物調査、河川環境、堆砂に関する資料作成⑦地域づくり等、広報に関する資料作成⑧業務に関する報告書等に関し、設計施工に係る諸技術基準との照合、内容整理と資料作成⑨新技術・新工法に関する報告書類の資料作成⑩コスト縮減に関する報告書及び取りまとめ資料作成⑪建設副産物に関する報告書及び取りまとめ資料作成⑫協定等に関する資料作成- 2 -⑬樹林帯の維持管理に関する資料作成⑭その他調査職員が指示する資料作成２) 防災・災害時業務① 気象情報、水文情報、災害情報に関する情報収集及び資料作成② あらかじめ指定された様式やシステム等による決められた情報入力、災害対策に係わる資料作成(４)成果品について成果品は以下のとおりとする。 ・業務実施報告書 １式・打合せ資料 １式(５)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。 )は創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。 ・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、令和３・４年度 筑後川ダム統合管理事務所事業調査業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 (６)履行期間 令和３年４月１日～令和５年３月３１日ただし、履行開始日は落札予定者決定日の翌日から起算して１４日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を含む)以降とするが、令和３年４月１日から履行開始日までの間に開始可能となった場合は受発注者間で協議するものとする。 なお、契約日は、令和３年４月１日までに令和３年度予算が成立した場合は令和３年４月１日とし、令和３年４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。 (７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予定価格が５００万円以上に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (９)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務で- 3 -ある。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。 ２．入札参加資格２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。 なお、落札決定の日時点において認定されていない者のした入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、当該入札を無効とする。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして 、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年１月１５日付け九州地方整備局長)に示すところにより、九州地方整備局長から令和３・４年度 筑後川ダム統合管理事務所事業調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を当該業務の落札決定の日までに受けているものであること。 ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取り扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取り扱いにおける申請期限の特例については、「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いについて」(平成１０年３月９日付け建設省厚契発第１８号、建設省技調発第６３号、建設省営建発第２２号)を準用し、令和３年２月２５日とする。 なお、構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな設計共同体の結成を行う場合及び残余の構成員が単独により競争参加確認申請書を提出する場合は、令和３年２月１日までは競争参加確認申請書の再提出は認めるものとするが、提出期限以降の競争参加確認申請書の再提出は認めない。 ２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、- 4 -競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意志、入札価格(入札保証金の金額を含む。 )又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 １)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ２) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 ３)上記において、落札となるべき評価値が同値である者が２人以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決める。 (２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は６０点とする。 ３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 ただし、③については本業務の予定価格が５００万円以上の場合に評価項目とする。 なお、技術評価点の満点は６０点とする。 ①予定技術者の経験及び能力②実施方針③技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(②に係る評価点)４)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 - 10 -４．品質確保基準価格(１)予定価格が５００万円以上１，０００万円以下の業務においては、品質確保の観点から九州地方整備局が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という)により、その価格を下回った場合は、「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」と同様の調査を行うものである。 (２)「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」に記載されている「予決令第８５条に基づく調査基準価格」は「品質確保基準価格」に、「予決令第８６条の調査」は「品質確保基準価格調査」と読み替えて適用する。 (３)品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。 ５．入札手続等(１)担当部局〒８３０－０００２ 福岡県久留米市高野１丁目２番２号九州地方整備局 筑後川ダム統合管理事務所 総務課 経理係電話 ０９４２－３９－６６５１ＦＡＸ ０９４２－３９－６６５５(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。 なお、電子入札システムから入手できない場合は、下記３)でも交付する。 入手方法：１)電子入札ｼｽﾃﾑにより入手運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。 アドレス：http://www.e-bisc.go.jp/pdf/ download/sousa-unyou.pdf２)交付期間令和３年１月１５日(金)から令和３年３月３日(水)までのうち、閉庁日を除く毎日９：３０から１７：００までとする。 ３)交付の担当部局下記①に電話又はＦＡＸにより申し込むこと。 ただし、ＦＡＸによる場合は、着信確認を行うこと。 ①申し込み先：上記(１)と同じ。 ②受付方法 ：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記(１) へ郵送すること。 ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和３年１月１５日(金)から令和３年２月１日(月)１７：００までに電子入札システム によ- 11 -り提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和３年２月１日(月)１７：００までに上記(１)に必着とする。 (４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。 また、必要に応じ、以下の項目についてヒアリングを実施する場合がある。 ① 実施場所：九州地方整備局 筑後川ダム統合管理事務所 ２階 会議室② 実施期間：令和３年２月４日(木)～令和３年２月５日(金)③ヒアリング時間：別途通知④出席者：配置予定管理技術者⑤ヒアリングにおける質疑応答内容ヒアリングでは競争参加資格確認申請書等に記載された以下の事項について質疑応答を行う。 また、その結果について評価項目の得点に反映させる。 ・配置予定管理技術者の経歴について・配置予定管理技術者の業務実績について・実施方針について⑥ヒアリング時の追加資料は受理しない。 ⑦提出される競争参加資格確認申請書等において、競争参加資格が明らかに無いと判断される場合、又は内容が殆ど記載されていない、又は提案内容が判断できない場合はヒアリングは実施しない。 (５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和３年２月２４日(水)を予定する。 (６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 ・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和３年３月３日(水)１７時００分・紙により持参の場合は、令和３年３月３日(水)１７時００分・開札は、令和３年３月４日(木)１０時００分〒８３０－０００２ 福岡県久留米市高野１丁目２番２号九州地方整備局 筑後川ダム統合管理事務所 入札室 にて行う。 ６．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした- 12 -者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。 (５)関連情報を入手するための照会窓口 上記５.(１)に同じ。 (６)本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本面・人事面で関係がある者は業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事及び発注業務に参加してはならない。 また、本業務の配置予定担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事及び業務に参加してはならない。 なお、「工事及び業務に参加」とは、当該工事及び業務の入札に参加すること、当該工事及び業務の下請けとしての参加をいう。 ただし業務は、行政事務補助業務、発注者支援業務、公物管理補助業務を除く。 ・資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。 １)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 ２)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。 (７)本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和３年４月１日とするが、当該業務にかかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立 日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが 、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和３年４月１日とする。 ただし、当該業務に かかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、本業務は、「履行確実性」の審査が完了次第、落札決定の日において令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けることの条件付による落札予定者決定の通知を行う。 (８)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (９)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いない者も競争参加資格確認申請書を提出することができる。 この場合において、２．２－１．(１ )、(３)から(６)、２－３．から２－７．までに掲げる事項を満たしているときは、落札決定の 日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けたものが競争に参加するためには、落 札決定の日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていなければならない。 (１０)詳細は入札説明書による。