令和3年度海洋環境整備業務（海煌）

令和3年度海洋環境整備業務（海煌） 入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和３年１月１５日 　 支出負担行為担当官　 九州地方整備局副局長　遠藤　仁彦　　１　調達内容等　 (1) 件名　令和３年度海洋環境整備業務（海煌） 　 (2) 調達案件の仕様等 別添仕様書による。 　 (3) 履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　 (4) 履行場所　別添仕様書による。 　 (5) 本業務は、業務運航体制、浮遊ゴミ回収作業等に対する技術的知見及び創意等（以下、技術提案等） を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行業務である。 　 (6) 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 　 (7) 電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 　 (8) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 　　２　競争参加資格等　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下「予決令」という。 ） 第70条及　 び第71条の規定に該当しない者であること。 　 (2) 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　 (3) 競争参加資格の申請の時期及び場所　 競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報） に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 　 (4) その他予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （詳細は入札説明書による。 ） 　 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 　 (6) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 　 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続きを行った者を除く。 　　(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 　　(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも　　　のとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続し　　　ている者でないこと。 　　３　総合評価に関する事項　 (1) 落札者の決定方法　　　　入札参加者は、価格及び総合評価技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記３(2)の算出方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 　 (a) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 　 (b) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査基準価格を下回った者は、事後の聴取に協力するものとする。 　　　(c) 上記において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじにて落札者を決める。 　 (2) 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 　　　　　評価値＝（技術評価点の合計） ／（入札価格を100万円で除した数値） 　　(3) 技術評価点を算出するための基準　　　 各評価項目について総合評価基準に基づき技術点を与える。 （入札説明書参照） 　 (4) 総合評価技術資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。 　 (5) ヒアリングの有無　　ヒアリングは行わない。 　 (6) 評価の担保　 (a) 落札者は、各総合評価項目を契約書に明記し、競争参加資格確認申請の際に提出した総合評価技術資料の内容を適切に履行すること。 　 　 　総合評価技術資料の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、提出された総合評価技術資料内容と実施された内容との技術評価点の差に相当する額を違約金として、次の式により算定し徴収する。 　　　 　 違約金＝令和３年度中に支払った契約金額×（１−履行後の評価点／当初入札時の評価　　　　　　　　　点） 　　　(b) 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により業務条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 　 　４ 入札書等の提出先等　 (1) 入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　令和３年１月１５日から令和３年３月１１日まで　　　 　〒812−0013 福岡市博多区博多駅東２-10-７福岡第二合同庁舎３階　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係 吉田　央子　　電話092−418−3345　　　(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　https://www.geps.go.jp/　問い合わせ先は４(1)に同じ。 　　(3) 入札説明書の交付方法 上記４(1)の場所及び電子調達システムにおいて無償で直接交付する。 なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。 　 (4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会に参加を希望する者は日時について、令和３年１月２２日までに下記に問い合わせること。 　 ・場　所：熊本市南区川尻２丁目８−６１　熊本港湾・空港整備事務所　　　　　　　　　　保全課　ＴＥＬ096-357-1134