松山地方合同庁舎ほか５庁舎自家用電気工作物保安管理業務一式

松山地方合同庁舎ほか５庁舎自家用電気工作物保安管理業務一式 公告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山地方法務局局長　　佐　竹　昭　彦　　　１　競争入札に付する事項　　(1) 件名　 松山地方合同庁舎ほか５庁舎自家用電気工作物保安管理業務一式　　(2) 業務内容　 仕様書のとおり　　(3) 契約期間　　　　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　　(4) 業務場所　　 ア　松山地方合同庁舎　　　　　松山市宮田町１８８番地６　　　　　　　　 イ　宇和島地方合同庁舎　　　　宇和島市天神町４番４０号　　　　　　　　 ウ　四国中央法務総合庁舎　　　四国中央市三島中央５丁目４番３１号　　　 エ　松山地方法務局大洲支局　　大洲市東若宮２番地８　　　　　　　　　　 オ　松山地方法務局西条支局　　西条市明屋敷１６８番地１　　　　　　　　 カ　松山地方法務局砥部出張所　伊予郡砥部町原町１７１番地１　　　　　　　(5) 入札方法　　 前記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　(3) 令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度） 法務省競争参加資格（全省庁　　統一資格） の「役務の提供等」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付され，四　　国地域の競争参加資格を有する者であること。 　　(4) 電気事業法施行規則第５２条の２及び経済産業省告示第２４９号の要件に該当する者で，本入札公告の作業と同等の業務実績を有することを証明できる者であること。 　　(5) 緊急時の出動要請に対して遅滞なく到着することができ（６０分以内） ，終日対応できる体制が整備できる者であること。 　　(6) 官庁から指名停止を受けていない者であること。 　　(7) 前記１(4)の全ての業務場所において，一括して自家用電気工作物保安管理業務を実施できる者であること。 　３　電子調達システムの利用　 本件は，電子調達システムを利用することができる。 　４　契約条項を示す場所及び問合せ先　　(1) 入札説明書等の交付場所及び問合せ先　　　　〒７９０−８５０５　松山市宮田町１８８番地６　松山地方合同庁舎　　　　松山地方法務局会計課施設係（担当：堀川） 　　　　ＴＥＬ０８９−９３２−５６９４（直通） 　　(2) 入札説明書等の交付時間　　　　前記(1)会計課窓口においては，土曜日，日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時１５分まで　　(3) その他　　　　入札説明書は，電子調達システムにおいても交付する。 　５　入札書の提出期限　　　令和３年２月１８日（木） 午後５時１５分まで　６　競争入札執行の日時及び場所　　(1) 日　時　令和３年２月１９日（金） 午前１０時００分　　(2) 場　所　松山市宮田町１８８番地６　　　　　　　　松山地方合同庁舎６階専用会議室　　　　　　　　又は電子調達システム　７　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　　(2) 入札保証金及び契約保証金　　　　免除する。 　　(3) 入札者に要求される事項　　　　入札説明書及び仕様書による。 　　(4) 入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札説明書において示した条件に違反した入札書は無効とする。 　　(5) 契約書作成の要否　　　　要　　(6) 落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　　(7) その他　　　　詳細は，入札説明書による。 　 　 　　以　上