広島空港有害鳥類防除業務請負

広島空港有害鳥類防除業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 甲田 俊博１. 業務概要(１) 業務件名 広島空港有害鳥類防除業務請負 (電子入札対象案件)(２) 業務の性質等(３)(４) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５) 履行期間における各発注者の地位を有する期間(６)(７) 入札方法２． 競争参加資格(１)(２)(３) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号 以下「指名停止措置要領」という )に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 電子調達システムの利用 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 支出負担行為担当官大阪航空局長 ：令和３年４月１日から発注者の地位を承継する日 の前日(令和３年６月３０日予定)まで 広島国際空港株式会社代表取締役社長：発注者の地位を承継する日(令和３年７月１日予 定)から令和４年３月３１日まで入 札 公 告令和3年1月15日 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 本業務は、広島空港及びその周辺における航空機と鳥類の衝突を未然に防止し、航空機の運航の安全を確保するため、専従要員を空港に常駐させ、年間を通じて定期的又は臨時に空港内のパトロールを行い、銃器等の防除機器を組み合わせた威嚇作業、観察による鳥類の動静把握等を行うものである。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 履行場所 広島空港(広島県三原市本郷町善入寺６４－３４)及びその周辺 広島空港の管理・運営は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成１１年法律第１１７号)及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成２５年度法律第６７号)に基づき、国から広島空港特定運営事業等運営権者広島国際空港株式会社に委託することが決定したことに伴い、本入札に係わる契約については、支出負担行為担当官大阪航空局長から広島国際空港株式会社代表取締役社長に発注者の地位を承継することとしている。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 させないこと )。 (４)(５) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)(７)(８)(９)(１０) 防除業務の実施体制として、以下に示す体制を満たすこと。 １)作業員等の体制具体的な作業員等の配置計画を有していること。 必要な資格等の取得状況を示すこと。 資格等は未取得でもよいが、未取得の場合は取得予定を示すこと。 ２)作業員等の心身の健康管理日常における作業員等の心身の健康状態を把握し、異常が認められた場合は業務に従事させない体制を有していること。 ３)研修・訓練の体制作業員等の専門能力を取得、維持、向上するため、適時、適切な研修・訓練を実施できる体制が確保されていること。 (１１)(１２) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続等(１)〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 １５階 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 ０６－６９４９－６２０６ ＦＡＸ ０６－６９４９－６２２０(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 担当部局(入札説明書・仕様書の配布場所、契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先) 定期便の就航する空港等※の制限区域内において、役務の提供等※※に関する業務の経験を有すること。 ※国以外の者が管理する空港を含む。 ※※空港有害鳥類防除業務、空港警務業務、空港消防業務などの役務の提供、その他調査又 は航空保安施設若しくは空港基本施設の維持工事の請負実績。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(４)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(３) 入札説明書及び仕様書の交付方法 交付期間 令和３年１月１５日から令和３年１月２９日まで。 (土曜日､日曜日及び祝日 を除く毎日、午前９時から午後５時までの間。 ) 交付場所 上記３．(１)担当部局 ３．(１)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、３ ． (１)担当部局に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付 を受けることができる。 また、電子データによる配布も行う。 電子データによる受取を希望する ものはその旨を３．(１)の担当部局へ FAXで連絡すること。 その際、FAX には件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。 交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担と する。 (４)令和３年１月１５日から令和３年２月１日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前９時から午後５時までの間。 ただし、最終日は午後２時までとする。 )(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限令和３年２月１５日から令和３年２月２５日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前９時から午後５時までの間。 ) ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 (６) 開札の日時及び場所 令和３年２月２６日 午後４時 大阪航空局 １３階 入札室４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 １)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 免除。 (３) 入札者に要求される事項(４) 入札の無効(５) 契約書作成の要否 要。 (６) 落札者の決定方法(７) 手続きにおける交渉の有無 無。 (８) 詳細は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明 書等)を上記３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 １)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ (証明書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。