福岡空港回転翼機能移設事業環境影響評価に係る事後調査業務

福岡空港回転翼機能移設事業環境影響評価に係る事後調査業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和3年1月15日支出負担行為担当官大阪航空局長 甲田 俊博１．業務概要(1) 業 務 名 福岡空港回転翼機能移設事業環境影響評価に係る事後調査業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 大阪航空局・福岡空港(奈多地区)(3) 業務内容 福岡空港回転翼機能移設事業に係る環境影響について、福岡市環境影響評価条例等の関係規程及び福岡空港回転翼機能移設事業に係る環境影響評価書に基づき、事後調査を行うものである。 (１) 計画準備 １式(２) 協議・報告 １式(６回以上)(３) 事後調査等１)航空機騒音等(航空機騒音・超低周波音) １式２)陸生動物(カヤネズミ) １式３)陸生動物(鳥類) １式４)生態系 １式５)事後調査報告書の作成 １式６)啓発活動用資料の作成 １式７)公表用資料の作成 １式(４) 委員会の運営１)事後調査委員会資料の作成 １式２)事前ヒアリングの実施 １式(４回)３)事後調査委員会運営補助 １式(１回)(５) 成果物 １式(4) 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで。 (5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )2第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 申請者、資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに大阪航空局の平成31・32年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成30年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 平成22年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす業務の実績を有する者であること。 (再委託としての実績は除く。 設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。 ・同種業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務(飛行場(※１)及びその施設の設置又は変更の事業に係る航空機(※２)の運航若しくは飛行場の施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目)3・類似業務：環境影響評価法に基づく環境影響評価業務又は地方公共団体の環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務(対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目)※１：航空機の離発着する施設※２：人が乗って航空の様に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める機器(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 1) 以下のいずれかの資格を有する者。 ・技術士 総合技術監理部門(建設)港湾及び空港・技術士 総合技術監理部門(建設)建設環境・技術士 総合技術監理部門(環境)・技術士 建設部門(港湾及び空港)・技術士 建設部門(建設環境)・技術士 環境部門・ＲＣＣＭ(技術士部門と同様の部門に限る)2) 2.(6)に掲げる業務の経験を有する者であること。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (8) 1) 2.(7) 1)に掲げる要件を満たす照査技術者を本業務に配置できること。 2) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (9) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」(環境影響評価業務)の業務で、平成28年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。 (10) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 1) 再委託の内容が主たる業務の場合。 2) 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 (11) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。 1) 資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。 2) 資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。 (12) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本4関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(13) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法1) 入札参加希望者は、価格及び資料をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、3.(2)の総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値である者を落札者とすることがある。 2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。 3) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の評価方法1) 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点2) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点の配分は60点とする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(1－入札価格／予定価格)3) 技術評価点の算出方法資料の内容に応じ、下記の①～③の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、④の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の配分点は60点とする。 ① 入札参加希望者の経験及び能力② 配置予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)5技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(②に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)(3) 技術評価点の評価基準等1) 入札参加希望者の経験及び能力資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為2) 配置予定管理技術者の経験及び能力資格・実績等、成績・表彰3) 実施方針実施方針、実施フロー、工程表、その他4) 技術提案等の履行確実性に関する評価履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等を基に①業務内容に対応した費用②配置予定技術者の報酬③品質管理体制の確保④再委託先の支払いをそれぞれ審査したうえで、総合的に評価する。 なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 ４．入札手続き等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館15階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6949-6206 FAX番号 06-6949-6220(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和3年1月15日から令和3年1月29日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )交付場所 1) 4.(1) 担当部局2) 4.(2) 1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、4.(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 また、電子データによる配付も行う。 電子データによる受取を希望するものは、その旨を4.(1)へFAXで連絡すること。 その際に、FAXには業務名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。 交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 (3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法6提出期間 令和3年1月15日から令和3年2月1日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 ただし、最終日は14時00分までとする。 )提出場所 4.(1)に同じ。 提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )することとする。 (4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和3年3月4日 09時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和3年3月4日09時00分から開札日時までに4.(1)あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない。 )開札日時 令和3年3月5日 10時00分開札場所 大阪航空局 13階入札室５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除2) 契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (8) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するととも7に、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (9) その他詳細は入札説明書による。