学校事務共同化用パソコン

学校事務共同化用パソコン －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和３年１月１５日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)物 品 名 学校事務共同化用パソコン(２)整理番号 ２－教学－７７(３)納入場所 高の原小学校 木津川市兜台４丁目４番地１(４)納入期限 令和３年３月２６日(予定)２ 調達内容(１)調達物品等の概要パソコン及びソフトウェアの調達 N=8台(２)調達物品の仕様等別紙「仕様書」のとおり３ 予定価格 ２，３４４，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年１月１５日(金)から令和３年２月３日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。 (ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。 ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償－2－５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和２年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。 (７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (詳細は入札説明書参照。 )６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年２月３日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課－3－(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。 なお、詳細は(４)によるものとする。 (４)応札する物品仕様書の作成本公告により入札に参加を希望する場合は、２の(２)の仕様書に適合するものとして作成した応札に係る物品仕様書を、確認申請書とともに提出し、応札に係る物品が仕様等を満たすことが認められなければならない。 (５)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (６)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。 ７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年２月１７日(水)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年２月１８日(木)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。 (２)入札の方法入札書及び物品内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 )により提出すること。 (持参は不可。 )なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札－4－エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否要する。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 契約保証金免除する。 １０ 契約手続落札者は、物品購入契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。 (３)本入札において、５の(９)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。 (４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。 (５)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書学校事務共同化用パソコンに係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年１月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)物 品 名 学校事務共同化用パソコン(２)整理番号 ２－教学－７７(３)納入場所 高の原小学校 木津川市兜台４丁目４番地１(４)調達物品 パソコン及びソフトウェアの調達 N=8台(５)納入期限 令和３年３月２６日(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 －2－(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和２年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。 (７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加－3－資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年２月３日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。 なお、詳細は(４)によるものとする。 (４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出書類については、１部提出すること。 ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。 (ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 (ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。 (５)確認申請書は様式１により作成すること。 (６)資格確認資料のうち、応札物品仕様書は次に従い作成すること。 ５の(７)に係る応札物品仕様書は様式２により作成すること。 本公告で示した仕様書に適合するものとして応札を希望する機器等のメーカー名、製品名、型式、各仕様に対する確認及び具体的内容を記入し、当該物品の仕様等が確認できるカタログ等を必ず添付して提出すること。 また、資格確認に際し、応札物品に関して説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付資料の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないとき－4－は、入札参加資格がないものとみなす。 ７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。 )に持参した場合に限り、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。 なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。 (e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和３年１月１５日(金)から令和３年１月２５日(月)正午まで(２)回答については、令和３年１月２８日(木)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。 ９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和３年２月１７日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び物品内訳書は、郵送により提出すること。 イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 ウ 郵送用の封筒には、「学校事務共同化用パソコン 入札書在中」と朱書きすること。 エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。 オ エの封筒及び物品内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。 カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とす－5－るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。 間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。 (４)物品内訳書の作成及び提出ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して物品内訳書を作成し、提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、物品内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。 ウ 落札決定後は、提出された物品内訳書は返却するものとする。 (５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札キ 資格審査申請時に提出した応札物品仕様書(認められたものに限る)に記載した仕様以外の仕様の物品で行なった入札ク 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。 (７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。 １０ 入札保証金免除する。 １１ 契約保証金－6－免除する。 １２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。 ア 開札日時 令和３年２月１８日(木)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－１１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 １４ 契約書の作成落札者は、物品購入契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払無(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、入札説明書を遵守すること。 (２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。 (３)本入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 パソコン機器調達仕様書木 津 川 市教育部学校教育課1.物品名 学校事務共同化用パソコン2.調達の範囲2.1調達機器クライアントパソコン(ノートパソコン)８台リカバリディスク＋ドライバーズディスク(Windows® 10 Pro(64bit)用)１セット2.2システム等要件クライアントパソコン(ノートパソコン)８台①C P U：Intel® Core™ i3以上②メ モ リ：4GB×１ 、予備スロット×１③S S D：128GB以上(ｼﾘｱﾙ ATA対応)④D V D - R O M：DVD－ROM内蔵(書き込み機能を有しないこと)⑤ネットワーク：有線ネットワーク(内蔵)1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1⑥液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ：15.6型液晶LEDバックライト付TFTカラーHD、1677万色⑦セキュリティ：セキュリティチップ(TCG Ver2.0準拠以上)、BIOSパスワード対応⑧ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾌ ｪ ｰ ｽ：HDMI×1、ヘッドフォン・マイクイン端子(共用可)、USB3.0準拠以上×背面側面合わせて3以上(端末ごとに利用制限設定(有効／無効等)が可能なこと)⑨ｲ ﾝ ｽ ﾄ ｰ ﾙ OS：Windows® 10 Pro (64bit)※最新の更新プログラム適用のこと。 ⑩搭載ソフト：ポート使用制限ソフト、DVDプレイヤーソフト⑪マ ウ ス 等：ＵＳＢ光学式スクロールマウスおよびフラットポイント⑫保 守：２営業日以内の保守要員現場到着が可能なオンサイト保守パックを添付すること。 また、当該機種製造中止後５年間の部品供給保証が可能なこと。 ただし、有償交換部品の交換が必要な場合はそれにかかる費用を別途支払うこととする。 ⑬環 境 対 応：全地球的環境保全を考慮し、J-Mossグリーンマーク、RoHS指令、 再生プラスチック使用、グリーン購入法、VOC(揮発性有機化合物)ガイドライン、国際エネルギースタープログラム、省電力・節電対応、PCグリーンラベル、ISO14001、電子マニュアル化、廃却時回収リサイクルサービスの対応を行っていること、なお、環境対応等の文書は全て日本語で提供されていること。 ⑭指定ソフトウェア：以下のソフトウェアを調達すること・Office Standard 2019(Microsoft)・一太郎Pro 4 JL-Education(一太郎Pro 4 インストールメディアを１本付属すること)・Acronis Snap Deploy for PC (v5)1－49 初年度保守 GV・Windows Serverアクセスライセンス※一太郎Pro 4 JL-Educationは１ライセンス、それ以外のソフトウェアは８ライセンス調達すること。 ⑮リカバリーディスク：工場出荷時のWindows® 10 Pro (64bit)に戻すためのリカバリーディスクを１セット添付すること。 ⑯そ の 他：クライアントパソコン・ソフトウェア等についての設定は不要とする。 梱包材等は納品時、回収し処分すること。 3.納入期限令和３年３月２６日(金)4.支払い方法成果品の検査に合格したのち、経費を本市に請求し、本市がこれを受理した場合は、３０日以内に口座振込みにより支払うこととする。 以 上