令和３年度複合機9台賃貸借及び保守

令和３年度複合機9台賃貸借及び保守 入　　札　　公　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年１月15日　支出負担行為担当官　　　　　　　 近畿農政局長　大坪　正人　　１　一般競争入札に付す事項　(1)　件名　令和３年度複合機９台賃貸借及び保守　ア．複合機９台賃貸借　イ．複合機９台保守　(2)　賃貸借物品の仕様等　入札説明書及び仕様書による　(3)　納入期限　令和３年４月１日　(4)　契約期間　 (1)のアによる契約：令和３年４月１日〜令和８年３月31日　(1)のイによる契約：令和３年４月１日〜令和４年３月31日　(5)　納入場所　近畿農政局、大阪府拠点及び奈良県拠点　(6)　入札方法　入札者は、上記１の(2)賃貸借物品の仕様等により、借入物品の本体価格及び仕様書に記載の作業等、借入れに要する一切の諸経費を含めた賃貸借契約期間（60カ月） の総額と、借入物品の各月の予定枚数から積算した保守料の月額代金の保守契約月数（12カ月） の総額を合計した金額を入札書に記載すること。 　 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に100分の110を乗じた金額（当該金額に 1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。 　(3)　令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、近畿地域の競争参加有資格者であること。 　(4)　近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月８日付け26近総第449号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 　(5)　電子調達システムの利用　本件は、入札及び契約手続きに係る書類の接受を電子調達システムで行う対象案件である。 　なお、入札において電子調達システムにより難い場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決　定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式承諾願を提出すること。 　また、電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 　　３　入札書の提出場所等　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒602−8054　京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課　調達係　高井　昂毅　電話075-451-9161　内線2059　　(2)　入札説明書の交付方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。 　但し、紙により交付を希望する場合は、上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。 　(3)　入札説明会の日時及び場所　実施しない。 　(4)　入札書の受領期限及び提出場所　令和３年２月４日午後５時15分　電子調達システムにて送信。 但し、紙入札による場合は入札当日に持参（郵送で入札書を提出する場合は、入札書の受領　期限までに次の場所に送付（書留郵便にて必着のこと。 ） ） すること。 　〒602−8054　京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課　契約係　黒瀬　賢司　電話075−451−9161　内線2047　(5)　開札の日時及び場所　令和３年２月５日　午後１時30分　近畿農政局入札室　　４　その他　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。 　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 　(5)　契約書作成の要否　要。 　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　(7)　手続における交渉の有無　無。 　(8)　詳細は入札説明書による。 　　以上公告する。