令和3 年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約

令和3 年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月１４日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 小野寺 義直◎調達機関番号 ０１７◎所在地番号 １５１ 調達内容(調達案件番号：２４３２９５)(１) 品目分類番号(２) 購入等件名及び数量購入等件名 令和３年度 新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約数 量 入札説明書及び仕様書のとおりとする。 (３) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (４) 納入期限入札説明書及び仕様書による。 (５) 納入場所支出負担行為担当官の指定する場所とする。 (６) 入札方法入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。 なお、本件は各種インク・トナーカートリッジ等の売買契約にあたり、単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書に記載されている「入札書別紙」により積算した金額をもって総価とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、落札決定後は当該入札書に記載された金額の積算根拠となった各種インク・トナーカートリッジ等のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 (６) 資格審査申請書又は添付書類に虚為の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札申込書及び入札書の提出場所(紙入札方式の場合)、契約条項を示す場所、及び問合せ先〒９５０－８６２５ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館３階 新潟労働局総務部総務課会計第一係 長谷部・和田 電話 ０２５－２８８－３５００(２) 入札説明会の日時及び場所新潟労働局ホームページ「入札情報」に入札説明書等を掲載することにより入札説明会に替えるものとする。 (３) 入札説明書及び仕様書の交付方法本公告の日から新潟労働局ホームページ「入札情報」に掲載する。 (４) 入札申込書・証明書等の提出期限令和３年１月２９日(金)１７時００分(５) 入札書の受領期限令和３年２月３日(水) ９時３０分まで(厳守)なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。 (６) 開札の日時及び場所令和３年２月３日(水) ９時４５分新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、当日の立ち会いは不要とする。 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除とする。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否要とする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７) 手続きにおける交渉の有無無とする。 (８) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 入札説明書及び仕様書については新潟労働局ホームページ「入札情報」において掲載する。 最低価格落札方式入 札 説 明 書案件名令和３年度 新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約(調達案件番号：２４３２９５)本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きで行うものとする。 新潟労働局総務部総務課新潟労働局総務部総務課の下記調達契約に係わる入札公告(令和３年１月１４日付)に基づく入札等については、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 小野寺 義直◎調達機関番号 ０１７◎所在地 １５２ 調達内容(１) 品目分類番号(２) 調達件名及び数量調達件名：令和３年度 新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約」数 量：入札説明書に添付されている「入札書別紙」を参考とする。 (３) 調達件名の特質等仕様書による。 なお、仕様書等は新潟労働局ホームページに掲載する。 (４) 納入期限仕様書による。 (５) 納入場所支出負担行為担当官が指定する場所とする。 (６) 契約期間契約日から令和４年３月３１日(木)までとする。 (７) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式を持って行うので、ア 入札者は、仕様書及び入札書別紙(様式２－１)に記載されている想定数量をもとに調達件名の本体価格のほか、納入場所に納入するための運送費等の業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ 入札者は、前記アにより積算した金額をもって入札書を作成し、本件入札に参加するものとする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 エ 落札決定にあたり、前記アにより作成された入札書に記載された金額の比較をもって最低価格落札方式により決定を行うが、落札者決定後、契約の締結を行う際には入札書に記載された金額の積算根拠となったそれぞれの消耗品の単価をもって、前記(６)の契約期間に係る単価契約を締結するものとする。 (８) 入札保証金及び契約保証金免除する。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ア 予算決算及び会計令第７０条関係(ア) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。 )。 (イ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 (ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 予算決算及び会計令第７１条関係以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (カ) 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該対価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (キ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (２) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。 )から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、当該制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険注)各保険料のうちオおよびカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (７) 予算決算及び会計令第７３号の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格は以下のとおりとする。 ア この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 イ 入札説明書等の交付を受けた者であること。 ４ 入札申込書の提出場所等入札に参加を希望する者は、電子調達システムにより、当該システムに定める手続きに従い、次に示す書類を提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式４により申し出ること。 (１) 提出書類ア 入札申込書様式(様式１)イ 競争参加資格確認関係書類(様式７)ウ 電子入札案件の紙入札方式での参加様式(様式４：紙により参加を希望する場合)(２) 提出期限令和３年１月２９日(金)１７時００分まで(３) 提出方法ア 電子調達システムによる入札を行う場合電子調達システムの受付登録時に、４(１)に示す書類をＰＤＦ様式に変換し添付すること。 イ 紙による入札を行う場合提出期限までに４(１)に示す書類を各１部提出すること。 なお、郵送による場合は、必ず提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をすること。 ウ 入札申込書及び入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒９５０－８６２５ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 長谷部・和田電話 ０２５－２８８－３５００ ＦＡＸ ０２５－２８８－３５１２５ 入札書の提出場所等入札書(様式２)は電子調達システムにより提出するものとし、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 また、紙による入札の参加を希望する場合は、事前に前記４に従い申し出なければならない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１) 電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月３日(水) ９時３０分まで電子調達システムに上記期限までに到着するよう提出すること。 なお、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。 (２) 紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月３日(水) ９時３０分まで郵送による場合は、必ず受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をすること。 イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先前記４(３)ウに提出すること。 ウ 入札書の提出方法入札書は様式２にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官新潟労働局総務部長殿と記載)及び「令和 年 月 日開札[調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記５(２)アの入札書の受領期限の前日まで到着するように特殊郵便(簡易書留、配達記録等)により送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話及びその他の方法による入札(提出)は認めない。 (４) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、誓約書(様式７－２)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (６) 代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札(１) 開札の日時及び場所令和３年２月３日(水) ９時４５分新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、当日の立ち会いは不要とする。 (２) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３) 紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人による立ち会いは行わず、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として２回を限度とする。 紙入札方式にて参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること。 (封筒に必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。 )併せて、入札書提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送し、担当者あて電話で受領確認を行うこと。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ７ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類(様式７)を本入札説明書４により入札申込書の提出に併せて提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (３) 契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、電子調達システムにより遅滞なく契約書を作成するものとする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムによりがたい事情がある場合は、従来の紙による契約書を作成するものとする。 イ 紙による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 上記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ 契約締結日は令和３年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (４) 入札公告、入札説明書及び仕様書等に対する疑義照会について本入札案件に係る入札公告、入札説明書及び仕様書等に対して疑義等がある場合には、任意の様式により、本入札説明書４(３)ウに示す担当までＦＡＸによる疑義照会を令和３年１月２２日(金)１７時００分までに行うこと。 期日までに疑義照会のあった事項について、前記担当係より各入札参加予定者に対して一括回答を行うものとする。 (５) 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ア 本入札説明書４(３)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムの電子くじを実施し、その結果をもって落札者を決定するものとする。 紙による入札の場合、様式４に記載された電子くじ番号(任意の３桁の数字)を使用するため、同様式提出時に記載漏れがないことを確認すること。 システムトラブル等、電子くじによりがたい事情がある場合は、入札執行事務に関係ない職員がこれに変わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (６) 支払条件別添の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払う。 (７) 入札説明会の日時及び場所本調達案件において、入札説明会は開催しないものとする。 入札参加希望業者は令和３年１月２９日(金)１７時００分までに、随時、前記４(３)ウの場所で入札説明書、仕様書等の交付を受け必要な説明を受けること。 (８) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)０１７－７３１－３１７７(ＩＰ電話等をご利用の場合)(平日 ８：３０～１８：３０、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、４(３)ウの入札書の提出場所に連絡すること。 (９) 入札参加にあたっての留意事項ア 入札方法について(ア) 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 (イ) 入札書に記載する住所、商号及び氏名並びに入札書に押す印鑑は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。 (ウ) 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 イ 次に掲げる入札は無効にする(ア) 入札書に記名押印がされていない入札。 (イ) 入札金額を訂正した入札。 (ウ) 金額の数字等が不明瞭な入札。 (エ) 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札。 (オ) その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札。 ウ 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 ◎ 様式等・様式１ 入札申込書様式(電子入札及び紙入札方式併用)・様式２ 入札書作成様式(紙入札方式での参加用)・様式２－１ 入札書別紙(落札者提出用)・様式３ 年間委任状作成様(電子調達システム用)・様式４ 電子入札案件の紙入札方式での参加様式・様式５ 委任状作成様式(紙入札方式での参加用)・様式６ 入札辞退届(紙入札方式での参加用)・様式７ 競争参加資格確認関係書類・様式７－１ 競争参加資格等に係る申立書・様式７－２ 誓約書・仕様書・契約書(案)様式１一般競争入札参加申込書令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿下記の一般競争入札に参加したいので申し込みます。 記「令和３年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約」申 込 人 住 所氏 名 印(連絡先電話番号)(連絡先FAX番号)(連絡先担当者名)様式２入 札 書￥※入札書別紙の想定数量に個々の単価を乗じ合計額の算出を行い、入札額を記載すること。 件名：「令和３年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するインク・トナーカートリッジ等購入に係る年間単価契約」上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代表者 印代理人 印支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿(注意)一般管理費等その他諸費用をすべて見込むこと様式２－１品目番号 品 名 参 考 規 格 等(機種、型番等) 単位 想定数量 単価 積算金額1 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201129 ﾌﾞﾗｯｸ 大容量 箱 52 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201130 ｼｱﾝ 大容量 箱 53 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201131 ﾏｾﾞﾝﾀﾞ 大容量 箱 54 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201132 ｲｴﾛｰ 大容量 箱 45 カラーレーザープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT350615 個 56 カラーレーザープリンタ用トナー回収ボトル 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CWAA0731 箱 57 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202463 2本入 ﾌﾞﾗｯｸ(純正品) 個 48 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202464 2本入 ｼｱﾝ(純正品) 個 49 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202465 2本入 ﾏｾﾞﾝﾀﾞ(純正品) 個 410 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202466 2本入 ｲｴﾛｰ(純正品) 個 311 カラープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CT350812 ﾄﾞﾗﾑ ﾌﾞﾗｯｸ(純正品) 個 312 カラープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CT350813 ﾄﾞﾗﾑ CMY(純正品) 個 813 カラープリンタ用トナー回収ボトル 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CWAA0773 ﾄﾅｰ回収ﾎﾞﾄﾙ 個 614 モノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ EPSON LP-1400他 LPA4ETC7 個 315 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS iP100 BCI-19 Ｂｌａｃｋ 個 1616 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS iP100他 BCI-19 Color 個 817 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-350XL PGBK ﾌﾞﾗｯｸ(大容量) 個 818 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL BK ﾌﾞﾗｯｸ(大容量) 個 619 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL C ｼｱﾝ(大容量) 個 920 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL M ﾏｾﾞﾝﾀﾞ(大容量) 個 721 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL Y ｲｴﾛｰ(大容量) 個 822 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL GY ｸﾞﾚｰ(大容量) 個 623 給与システム用モノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ NEC MultiWriter8600 PR-L8600-12 個 324 給与システム用モノクロレーザープリンタ用ドラムカートリッジ NEC MultiWriter8600 PR-L8600-31 個 125 徴収システムモノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ SP6410他 ﾄﾅｰ 6400H(純正品) 箱 826 徴収システムモノクロレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ SP6410他 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ 6400(純正品) 個 427 徴収システム用カラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C710(純正品) 個 228 徴収システム用カラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ｶﾗｰ C710(純正品) 個 629 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C710(純正品) 個 630 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C710(純正品) 個 131 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C710(純正品) 個 132 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C710(純正品) 個 233 徴収システム高速レーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSio SP 8300用 ﾄﾅｰ 8200(純正品) 個 434 徴収システム高速レーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSio SP 8300用 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ 8300(純正品) 個 235 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C740H(純正品) 本 10436 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C740H(純正品) 本 3437 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀ C740H(純正品) 本 34入札書別紙(インク・トナー)1 / 2 ページ様式２－１品目番号 品 名 参 考 規 格 等(機種、型番等) 単位 想定数量 単価 積算金額入札書別紙(インク・トナー)38 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C740H(純正品) 本 4439 共働支援システムカラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C740 個 2040 コピー機用トナーカートリッジ ﾘｺｰ imagio Neo221 ﾄﾅｰ ﾀｲﾌﾟ27 ﾌﾞﾗｯｸ 個 1041 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ ﾘﾌｧｯｸｽEL6000 ﾄﾅｰ ﾀｲﾌﾟ6000 本 1642 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ ﾄﾅｰﾏｶﾞｼﾞﾝﾀｲﾌﾟ2(純正品) 本 743 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾑﾗﾃｯｸ V-780,V-785用 TS0780AJP 本 5244 ファクシミリ用ドラムユニット ﾑﾗﾃｯｸ V-780,V-785用 DK0780AJP 本 26合計(入札金額)様式２「入札書」に記載した入札額の算出根拠となった単価は上記のとおりです。 なお、購入単価には、納入に要する運送費等必要経費を含むものとする。 (契約保証金)第３条 甲は乙に対してこの契約保証金を免除するものとする。 (発注)第４条 発注方法は次のとおりとする。 (１) (定期発注)甲は奇数月の２０日までに必要とする第２条の物品をとりまとめ、乙に必要数量を発注するものとする。 (２) (随時発注)前項以外に、甲は突発的に必要となった第２条の物品について、乙へ必要数量を発注することができる。 (納入場所及び期限)第５条 乙は、発注日より２０日以内にそれぞれの納品場所へ納入しなければならない。 新潟労働局分については、各課・室に直接納入するものとする。 (費用負担)第６条 乙は、この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (検査)第７条 物品の品質、構造、形状、寸法等すべて見本品(仕様書、絵図面)のとおりとし、次の検査に合格するものに限るものとする。 (１) (検査の期限)物品納入の日から１０日以内とする。 (２) (検査の方法)乙は、物品を納入先に送付しようとするときは甲に通知し、甲の指定する場所及び日時に立会いの上、中間検査を受けなければならない。 乙は、物品を指定の場所に搬入し、所要の据え付けを完了したときはこの旨を甲又は納入先所属長(労働基準監督署、公共職業安定所においては署長または所長をいう。 以下同じ)に通知し、当該所属長等の指定する日時に立会いのうえ最終検査を受けなければならない。 検査のため必要な人夫は全て乙において手配すること。 (危険負担)第８条 甲は、納入先の所属長等が前条の検査に合格し物品を受領したことを確認したときは直ちに受領書を乙に交付するものとする。 受領書交付前に生じた現品の亡失毀損は全て乙の損失とする。 (検査不合格)第９条 乙は、第７条の検査の結果不合格となったときは、不合格となった物品の引き換え、若しくは修理をしなければならない。 ２ 乙は、不合格となった物品は甲の指定した期限内に持ち去らなければならない。 乙が期限内に持ち去らないときは、甲は、乙の負担により他の場所に運搬し、第三者に保管を託することができる。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第１０条 甲は、第７条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (遅延料)第１１条 甲は、乙が第５条の納入期限に物品の納入ができないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１２条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に(「業務を完了できないとき」「納入場所及び納入期限に物品の納入ができないとき」)は、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (請求)第１３条 乙は検査を終了した物品の代金を定期発注分及び随時発注分を合わせて毎月取りまとめ翌月１０日までに甲に請求し、甲は適法な請求書を受理してから３０日以内に支払わなければならない。 なお、取りまとめの単位は、新潟労働局分、各労働基準監督署分、各公共職業安定所分に分けて取りまとめるものとする。 ２ 消費税は外税方式とし、消費税及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び同法第２９条並びに地方消費税法第７２条の８２及び同法同条の８３の規定に基づき、算出する額である。 (遅延利息)第１４条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第１項の期間内に対価を支払わないときは、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し年２．６％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１５条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１６条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第１７条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除)第１８条 甲は乙が規格等に不合格な物品を２回以上納品したときは、本契約を解除することができる。 この場合の損害金は、乙の負担とする。 ２ 乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲はいつでもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (違約金)第１９条 乙が自己の責による理由により本契約を履行することができないときは、甲の購入予定数量の未納分に相当する金額の１００分の１０を違約金として甲に支払うものとする｡ただし、天災その他乙の責によらない理由による場合はこの限りではない｡(損害賠償)第２０条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその損害の相手方に支払わなければならない。 (契約期間)第２１条 契約期間(第１条の購入単価が適用となる期間)は、契約日から令和４年３月３１日までとする｡(再委託)第２２条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第２３条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 以下同じ。 )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第２４条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (談合等の不正行為による解除)第２５条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為による違約金)第２６条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２７条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２８条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第３０条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。 )及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第３１条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第３２条 甲は、第２８条、第２９条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２８条、第２９条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３３条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (法令遵守)第３４条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該業務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (疑義の決定)第３５条 市場価格に変動があったとき、本契約に明記されていない事項又はこの契約に関し生じた疑義については、その都度、甲と乙が協議の上、定めるものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３６条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第１０条、第１４条、第１６条、第１８条第２項、第１９条、第２０条、第２６条、第２７条、第３０条、第３２条、前条及び本条はなお有効に存続するものとする。 本契約を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 住 所 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号氏 名 支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 小野寺 義直乙 住 所 ●●●氏 名 ●●●●●●別紙品目番号 品 名 参 考 規 格 等 単位 単価1 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201129 ﾌﾞﾗｯｸ 大容量 箱2 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201130 ｼｱﾝ 大容量 箱3 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201131 ﾏｾﾞﾝﾀﾞ 大容量 箱4 カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT201132 ｲｴﾛｰ 大容量 箱5 カラーレーザープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CT350615 個6 カラーレーザープリンタ用トナー回収ボトル 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC2250他 CWAA0731 箱7 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202463 2本入 ﾌﾞﾗｯｸ(純正品) 個8 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202464 2本入 ｼｱﾝ(純正品) 個9 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202465 2本入 ﾏｾﾞﾝﾀﾞ(純正品) 個10 カラープリンタ用トナーカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3450ｄ ＣＴ202466 2本入 ｲｴﾛｰ(純正品) 個11 カラープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CT350812 ﾄﾞﾗﾑ ﾌﾞﾗｯｸ(純正品) 個12 カラープリンタ用ドラムカートリッジ 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CT350813 ﾄﾞﾗﾑ CMY(純正品) 個13 カラープリンタ用トナー回収ボトル 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DPC3350/C3450ｄ CWAA0773 ﾄﾅｰ回収ﾎﾞﾄﾙ 個14 モノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ EPSON LP-1400他 LPA4ETC7 個15 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS iP100 BCI-19 Ｂｌａｃｋ 個16 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS iP100他 BCI-19 Color 個17 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-350XL PGBK ﾌﾞﾗｯｸ(大容量) 個18 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL BK ﾌﾞﾗｯｸ(大容量) 個19 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL C ｼｱﾝ(大容量) 個20 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL M ﾏｾﾞﾝﾀﾞ(大容量) 個21 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL Y ｲｴﾛｰ(大容量) 個22 インクジェットプリンタ用インクカートリッジ Canon PIXUS BCI-351XL GY ｸﾞﾚｰ(大容量) 個23 給与システム用モノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ NEC MultiWriter8600 PR-L8600-12 個24 給与システム用モノクロレーザープリンタ用ドラムカートリッジ NEC MultiWriter8600 PR-L8600-31 個25 徴収システムモノクロレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ SP6410他 ﾄﾅｰ 6400H(純正品) 箱26 徴収システムモノクロレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ SP6410他 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ 6400(純正品) 個27 徴収システム用カラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C710(純正品) 個28 徴収システム用カラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ｶﾗｰ C710(純正品) 個29 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C710(純正品) 個30 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C710(純正品) 個31 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C710(純正品) 個32 徴収システム用カラーレーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C710(純正品) 個33 徴収システム高速レーザープリンタ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ IPSio SP 8300用 ﾄﾅｰ 8200(純正品) 個34 徴収システム高速レーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSio SP 8300用 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ 8300(純正品) 個35 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C740H(純正品) 本36 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C740H(純正品) 本37 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀ C740H(純正品) 本38 共働支援システムカラーレーザープリンタ用トナー ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C740H(純正品) 本39 共働支援システムカラーレーザープリンタ用ドラムユニット ﾘｺｰ IPSiO SP C751 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C740 個40 コピー機用トナーカートリッジ ﾘｺｰ imagio Neo221 ﾄﾅｰ ﾀｲﾌﾟ27 ﾌﾞﾗｯｸ 個41 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ ﾘﾌｧｯｸｽEL6000 ﾄﾅｰ ﾀｲﾌﾟ6000 本単価一覧表1 / 2 ページ別紙品目番号 品 名 参 考 規 格 等 単位 単価単価一覧表42 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾘｺｰ ﾄﾅｰﾏｶﾞｼﾞﾝﾀｲﾌﾟ2(純正品) 本43 ファクシミリ用トナーカートリッジ ﾑﾗﾃｯｸ V-780,V-785用 TS0780AJP 本44 ファクシミリ用ドラムユニット ﾑﾗﾃｯｸ V-780,V-785用 DK0780AJP 本2 / 2 ページ様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 殿名称代表者氏名 印履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２ 変更の内容３ 変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ