物品等の集荷及び配送業務（単価契約）

物品等の集荷及び配送業務（単価契約） 　　　　　　　　　　　公　　示　　公　　告　　次のとおり，一般競争入札に付します。 　　　　　　　令和３年１月１５日　　　　　　　　　横浜地方裁判所　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　横浜地方裁判所長　團　藤　丈　士　　　　　　　　　横浜家庭裁判所　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　横浜家庭裁判所長　鬼　澤　友　直　　　１　調達内容　 (1) 件　 名　物品等の集荷及び配送業務（単価契約） 　（2） 契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　 (3) 集荷場所　横浜地方裁判所　外　 (4) その他 詳細については入札説明書による。 　２　入札参加資格　 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 　ア　平成３１・３２・３３（令和０１・０２・０３） 年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」において，Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされた者で，関東・甲信越の競争参加資格を有する者。 　イ　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号） 第２条第17項の規定による特定補助金等（廃止前の新事業創出促進法（平成10年法律第152号） 第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。 ） の交付を受けた中小企業者等であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 　ウ　産業競争力強化法（平成25年法律第98号） 第108条第１項（廃止前の産業活力の再生及び産業活動法の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号） 第30条の25第１項を含む。 ） に基づき株式会社産業革新投資機構の決定を受けた対象事業者又は当該対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 　エ　未来投資戦略2018（平成30年６月15日閣議決定） に基づき、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J—Startup） に選定された事業者であり、当該入札に係る物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 　(4)　宅配便貨物運送事業の許可を得ている事業主であって，標準宅配便運送約款（平成２年運輸省告示第５７６号） の適用を受ける者であること。 　(5)　 開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 　(6)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　３　契約条項を示す場所等　 　横浜市中区日本大通９番地　　横浜地方裁判所事務局経理課用度係　 　ＴＥＬ（０４５） ６６４−８７８６　（直通） 　担当者　田嶋　４　入札説明書の交付期間及び場所等　(1) 期　　間　令和３年１月１５日（金） から２月３日（水） までの平日午前９時から午後５時まで　 (2)　場　　所 上記３の場所　５　入札の日時及び場所等　 (1) 日　時　令和３年２月１９日（金） 午後１時３０分　 (2)　場　所 横浜地方裁判所　第２会議室（１２階） 　 (3)　開　札　同時開札とする。 　６　前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　７　入札保証金及び契約保証金　いずれも免除する。 　８　契約書作成の要否　要　９　その他詳細については，入札説明書によるものとする。