横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等構内電話交換設備保守業務

横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等構内電話交換設備保守業務 公　　示　　公　　告　　 次のとおり，一般競争入札に付します。 　 令和３年１月１５日　 横浜地方裁判所　 支出負担行為担当官　 横浜地方裁判所長　　團　藤　丈　士　　　１　調達内容　 (1) 件　 名　横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等構内電話交換設備保守業務　 (2) 履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　 (3) 履行場所　ア　横浜地方・簡易裁判所合同庁舎　　 横浜市中区日本大通９番地　 イ　横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎　　 　川崎市川崎区富士見１丁目１番３号　 ウ　横浜地方・家庭裁判所相模原支部・相模原簡易裁判所合同庁舎　　　 相模原市中央区富士見６丁目１０番１号　 エ　横浜地方・家庭裁判所横須賀支部・横須賀簡易裁判所合同庁舎　　　 横須賀市新港町１番地９　 オ　横浜地方・家庭裁判所小田原支部・小田原簡易裁判所合同庁舎　　　 小田原市本町１丁目７番９号　２　入札参加資格　 (1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，　 被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同　 条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 (2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 　 ア　平成３１・３２・３３（令和０１・０２・０３） 年度最高裁判所競争参加資格　 （全省庁統一資格） の「役務の提供等」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付け　 された，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 　 イ　中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号） 第２条第１７項の規定によ　 る特定補助金等（廃止前の新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号） 第２　 条第７項に規定する特定補助金等を含む。 ） の交付を受けた中小企業者等であり，　 当該入札に係る物品の製造，物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を　 証明できる者。 　 ウ　産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号） 第１０８条第１項（廃止前の産　 業活力の再生及び産業活動法の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３　 １号） 第３０条の２５第１項を含む。 ） に基づき株式会社産業革新投資機構の決　 定を受けた対象事業者又は当該対象事業者の出資先事業者であり，当該入札に係　 る物品の製造，物品の販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 　 エ　未来投資戦略２０１８（平成３０年６月１５日閣議決定） に基づき，グローバ　 ルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム　 （J—Startup） に選定された事業者であり，当該入札に係る物品の製造，物品の　 販売及び役務の提供等に関する技術的能力を証明できる者。 　 (4) 開札時において，最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けて　 いないこと。 　 (5)　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定め　 る資格を有する者であること。 　３　契約条項を示す場所等　 横浜市中区日本大通９番地　 横浜地方裁判所事務局経理課管理係　　担当者　中村　祐一郎　 ＴＥＬ（０４５） ６６４−８７８５　（ダイヤルイン） 　４　入札説明書の交付期間及び場所　(1) 期　間　令和３年１月１５日（金） から令和３年２月１日（月） までの各開庁日の　 午前９時から午後４時まで　(2) 場　所 横浜地方裁判所事務局経理課管理係（１２階） 　(3) その他　入札説明書の受け取りには，入札に参加しようとする者の従業員等で足り　 るものとする。 また，委任状の持参は不要であるが，名刺等従業員等である　 ことを示す物を持参することとする。 　５　入札書の提出期限及び提出場所　 (1)　提出期限　令和３年２月１９日（金） 午後５時００分　 (2)　提出場所　横浜地方裁判所事務局経理課管理係（１２階） に持参，又は書留郵便　 により送付（提出期限内必着） すること。 　６　開札の日時及び場所　 (1)　日時　令和３年２月２２日（月） 午後３時００分　 (2)　場所　横浜地方裁判所　第２会議室（１２階） 　７　前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は　 無効とする。 　８　入札保証金及び契約保証金　いずれも免除する。 　９　契約書作成の要否　要　10　その他詳細については，入札説明書によるものとする。