電子航法研究所年報（令和元年度）の印刷製本等業務

電子航法研究所年報（令和元年度） の印刷製本等業務 簡易入札(見積競争)公告1 簡易入札に付する事項① 件 名② 仕 様 等電子航法研究所年報(令和元年度)の印刷製本等業務仕様書のとおり③ 納入場所 電子航法研究所５号棟 研究計画課④ 履行期限 令和３年３月１２日2 競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規程に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ③ 官公庁から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。 ④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。 3 契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm仕様書の閲覧期間 令和３年１月２５日(月)まで4 仕様等を説明する説明会の開催の有無 無5 仕様等に対する質問① 方法：電子メール(宛先：tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項：質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署： ３．①と同じ④ 質問の受付期間：令和３年１月２５日(月)１７時００分まで6見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果① 見積書提出方法：持参、郵送又はFAX(但し、FAXの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。 )② 見積書提出先：３．①まで③ 提出締切日時：令和３年１月２９日(金) １１時００分まで④ 結果連絡：令和３年１月２９日(金)１７時までに連絡なお、見積書の提出は２．に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。 7 見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込み(税率１０％))の金額を記入下さい。 また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入ください)8 簡易入札保証金及び契約保証金免除9 契約の無効上記２の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。 10 その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、６．に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。 令和３年１月１８日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福田 豊※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係仕 様 書１．件 名 電子航法研究所年報(令和元年度)の印刷製本等業務２．概 要 本仕様書は、電子航法研究所(以下、当研究所という。 )が発行する「電子航法研究所年報(令和元年度)」の印刷製本等業務について、定めるものである。 ３．仕様及び数量(１)制作物及び制作数「電子航法研究所年報(令和元年度)」 ６００部(２)体裁体裁：A4版(2段組他) 並製本 無線綴じくるみ 見返し規格、色：A4、表紙A3：単色・背表紙あり、本文：4色※既刊の電子航法研究所年報に準ずる(３)ページ数等・総頁数 １７０頁 ※総頁数は10頁程度の増減がある。 ・まえがき、目次、奥付 ･･･ 各1頁(片面・単色・裏面は印刷面なし)・本文 三部構成(見出し3頁)第1部 総説 ･･･ 表を含む6頁第2部 試験研究業務 ･･･ 図・表・写真を含む原稿総ページ数160頁(うちカラー６１頁、カラー頁は随所に点在)第3部 現況 ･･･ 表を含む6頁(４)用紙表紙： レザック(若しくは下記ガイドラインAランクに該当する同等品)四六判160.0kg(色は別途打合せ)本文： リサイクル上質紙 A判 44.5kg４．業務内容請負者は、以下に基づき業務を実施すること。 (１)スケジュール管理１)契約締結後、当研究所より速やかに投稿原稿を提供する。 請負者は速やかに納品までのスケジュールを作成し、円滑に業務を進めること。 ２)校正結果等の確認を当研究所から受けるものとし、訂正・変更等の指示があった場合は速やかに対応すること。 ３)当研究所に対して進捗状況を適宜報告し、必要に応じて打合せを行い、作業を進めること。 制作過程における校正納期については遵守すること。 (２)原稿の編集１)表紙及び本文の印刷原稿は電子データ(PDF)にて支給する。 ２)表紙の編集に際しては、当研究所監督職員からの編集・校正内容を反映すること。 (３)表紙まわりの作成背表紙の作成を次の要領により行う。 ・表紙にはレザックを使用するため、かすれ等のないよう作成する。 ・表紙の印刷原稿データ及び本文を無線綴じした際の厚さを考慮して背表紙を作成する。 ・背表紙には、「電子航法研究所年報 平成30年度 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所」と記載する。 ・背表紙の作成にあたっては、既刊号を参考に作成する同デザインとすること。 最終デザインは、当研究所と請負者双方の協議により決定する。 (４)校正作業１)校正は1回以上実施する。 但し、当研究所が承認するまで校正を行うこととする。 ２)校正結果のデータは、PDFファイルに変換して当研究所に校正出しを行うこと。 ３)校正完了後、簡易色校を1回実施する。 ４)印刷製本の見本に使用するため、1冊分の全ページを紙に印刷したものを提出すること。 但し、専用の印刷機械ではなく、レーザープリンタで出力したもので可とする。 (５)印刷製本作業１)作業にあたっては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく基本方針並びに(公財)古紙再生促進センター及び(一社)日本印刷産業連合会が推奨する『リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン』を遵守すること。 ただし、リサイクル用紙の入手が困難な場合、一般紙の使用を認める。 ２)印刷用紙に係る判断の基準を満たす総合評価値80以上の用紙を使用すること。 (ただし、冊子形状のものについては表紙を除く)３)オフセット印刷の場合は植物由来の油を含有したインキであって、芳香族成分が１％の溶剤のみが使用されるインキを使用すること。 ４)納品時には上記ガイドラインにおける『資材確認票』を提出すること。 ５)資材確認票の備考欄には印刷用紙に係る総合評価値を記入すること。 ６)成果物の表紙・裏表紙または背等、当研究所監督職員の指示する場所にリサイクル対応型印刷物の識別を表示すること。 ７)上記の資材確認票、識別記号等については、(一社)日本印刷産業連合会のホームページ等から入手し、請負者の責任において適正に使用すること。 (６)納品及び成果物発送作業１)成果物の製本冊子は、５．に示す期限まで、６．に示す納入場所まで納品すること。 ２)６．に示す指定送付先については、当研究所より別途指定する送付先(491件※)へ発送作業を行うこととし、残部を電子航法研究所へ納品するものとする。 なお同封する事務連絡、発送先のリスト及び発送に用いる封筒については、発注者より支給する。 ３)発送方法については指定しないため、メール便でも可能とする。 ※送付先別同包数(合計543冊：488件)1冊：480件 ／ 2冊：1件 ／3冊：1件／ 5冊：3件 ／ 9冊2件 ／ 25冊1件５．納 期 令和３年３月１２日(金)６．納入場所 指定送付先 及び 電子航法研究所研究計画課７．監 督 請負者は本契約の履行にあたり、当研究所所監督職員の監督を受けること。 また、請負者が実施する作業には、当研究所監督職員が立ち会うことができるものとする。 ８．著作権(１)本契約の履行にあたって成果物に関する著作権は、成果物の検査を行い、引渡しを受けた時をもって請負者から当研究所に移転する。 但し、当研究所から提出する原稿の内容等、当研究所が著作権を所有するものに関してはこの限りでない。 (２)請負者は成果物につき著作者人格権の行使をしない。 (３)請負者は第三者の著作権、知的財産基本法に規定される知的財産権を侵害しないものであることを保証し、万一、第三者から根拠ある請求がなされた場合は、請負者がこれを支払うものとする。 但し、当研究所から提出する原稿の内容等、当研究所が著作権を所有するものに関してはこの限りでない。 ９．検 査 納入時に本仕様書に基づき、検査職員が検査を行う。 １０．そ の 他(１)成果品の受け渡し完了後であっても、落丁・乱丁もしくは印刷不良等が発見された場合は、無償でこれを修正、若しくは代替品を納入するものとする。 (２)制作にあたっては、既刊の「電子航法研究所年報」に準じて制作するため、既刊分の冊子体を発注者より貸与する。 (３)作業中不明な点が生じたときは、当研究所監督職員の指示に従うこと。