【特許庁】移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成

【特許庁】移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　令和３年１月１５日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　鈴木　謙次郎　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名及び予定数量　移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成　　・特許　　　　　１０，０００件　　・実用新案　　　　　　５００件　　・意匠　　　　　　１，２００件　　・商標　　　　　２１，０００件　　・手続補正書　　　３，０００件　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札金額は、１．（１） の各種別の単価に予定数量を乗じて得た年間見込み総額を記載すること（契約は単価契約とする。 ） 。 　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税率に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 　　　（事業者一覧はこちら） 　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１１のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　　ア．表紙及び資料番号１〜４、８（様式２別添） 　調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５〜１１　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html　　（２） 入札説明会の日時及び場所　令和３年１月２７日（水） １５時００分　特許庁会計課入札室（六本木仮庁舎１８階） 　※説明会に参加する場合は、六本木仮庁舎への入館登録が必要となるため、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） にE-mailにて連絡をすること　　（３） 質問期限　令和３年２月１９日（金） １７時００分　仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ、様式１質問状（資料番号７） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　　（４） トライアル用原稿等の配付日時及び場所　令和３年２月２４日（水） １０時００分〜１５時００分　特許庁審査業務課登録室管理班（六本木仮庁舎２０階） 　電話　０３—３５８１—１１０１（内線２７０４） 　　　　※移転コード付与及び原簿更新記事情報抽出基準書は、入札公告以降、登録室にて随時貸与。 　※トライアル用原稿等の配布に当たっては、六本木仮庁舎への入館登録が必要となるため、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） にE-mailにて連絡をすること。 　　（５） 適合証明書（資格審査通知書等を含む。 ） の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年２月２６日（金） １７時００分　　　　イ．提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて適合証明書（資料番号３） を提出すること。 　※ただし、適合証明書５．トライアル調査（回答） 等の提出方法は、「トライアル指示書」を参照すること。 　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の連絡先へ、適合証明書及び様式３理由書（資料番号９） を紙により提出（郵送又は持参） すること。 ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。 ） 。 　※持参の場合は、六本木仮庁舎への入館登録が必要となるため、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） にE-mailにて連絡をすること。 　　ウ．留意点　・トライアル調査結果（回答） の提出から開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該トライアル調査結果（回答） に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　・選定の成否を問わず、トライアル調査結果（回答） 等の作成費用は支給しない。 　　（６） 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．入札書の提出期限　令和３年２月２６日（金） １７時００分　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】