令和３年度　八代・菊池・玉名公共職業安定所車両整理業務（単価契約）　

令和３年度　八代・菊池・玉名公共職業安定所車両整理業務（単価契約） 　 　入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和３年　１月１８日　支出負担行為担当官　熊本労働局総務部長　　　池田　大祐　　１　調達内容　（１） 調達件名　　　　　 令和３年度　八代・菊池・玉名公共職業安定所車両整理業務委託契約（単価契約） 　（２） 実施要領　　　 　　入札説明書及び仕様書による　（３） 契約期間　　　 　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日　（４） 入札方法　　　　　入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 平成３１・３２・３３年度（令和０１・０２・０３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」でB、Ｃ又はD等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 次の制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（労働者災害補償保険および雇用保険については２保険年度） の保険料に滞納がないこと。 　厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険　（５） 公安委員会から警備業の認定を受けていること。 　　(６） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（７） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（８） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間に該当しない者であること。 　（９） 労働関係法令を遵守していること。 　（１０） 過去３年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働者保護法令の違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。 　（１１） 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 　　　（１２） その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 　　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒８６０−８５１４　熊本市西区春日２−１０−１　熊本地方合同庁舎A棟９階　熊本労働局総務部総務課　　担当者　会計第一係　　松山　　電話　０９６−２１１−１７０１　（２） 入札説明会の日時及び場所　　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施しない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑の方法等は入札説明書を参照のこと。 　（３） 入札書の受領期限　　　　　　　　 令和３年２月１０日（水） 　　　９時２９分　（４） 開札の日時及び場所　　　　 　　　　令和２年２月１０日（水） 　　　９時３０分　熊本地方合同庁舎Ａ棟９階　熊本労働局総務部総務課内　　４　入札の方法　　　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に替えることができる。 　　５　その他　　（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金　　　免除　（３） 入札者に要求される事項　　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを　証明する書類、及び支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書等を指定する期　日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場　合は、これに応じなければならない。 　（４） 入札書の無効　　　本公告に示した競争参加資格者のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務　を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　　　要　（６） 落札者の決定方法　　　予算決算及び会計令第７９条の規程に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　（７） 手続きにおける交渉の有無　　無　（８） 契約関係書類（契約書を除く） の押印を省略する場合は、その真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取を行う場合があることを了承すること。 　（９） その他　　　詳細は入札説明書による。