令和2年度「兵庫県市町データ分析支援事業」委託

令和2年度「兵庫県市町データ分析支援事業」委託 兵庫県／令和2年度「兵庫県市町データ分析支援事業」委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 令和2年度「兵庫県市町データ分析支援事業」委託 更新日：2022年4月26日ここから本文です。 令和2年度「兵庫県市町データ分析支援事業」委託種別委託・役務発注機関兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課入札方法一般競争入札入札予定日2021年1月29日公示日2021年1月18日申込開始日2021年1月18日申込期限日2021年1月22日 入札公告様式 入札公告（PDF：100KB） 入札説明書（PDF：154KB） 仕様書（PDF：217KB） 契約書案（PDF：172KB） 様式集（ZIP：43KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 高齢政策課 地域包括ケア推進班電話：078-341-7711内線：2949FAX：078-362-9470Eメール：koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和２年度兵庫県市町データ分析支援事業委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。 令和３年１月18日契約担当者兵庫県知事 井 戸 敏 三１ 調達内容(1) 業務件名令和２年度兵庫県市町データ分析支援事業委託(2) 仕様入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和３年３月31日(水)まで(4) 履行場所兵庫県(以下「県」という。 )が指示する場所(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記3(3)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用している「プライバシーマーク(Pマーク)制度」を認証取得していること。 (6) 県からの求めに応じて、当日中に委託業務に係る打ち合わせが可能であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課 担当 小林電話(078)362－3195(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年１月18日から令和３年１月22日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時及び場所令和３年１月29日(金)午前10時 兵庫県庁１号館 １階C会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年１月28日(木)までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年１月27日(水)午前11 時までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和３年１月22日(金)午後５時までに前記3(1)の場所に提出すること。 イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。 (5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は到達していること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和３年２月１日(月))まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) 最低制限価格入札の実施にあたっては、最低制限価格を設定する。 (10) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和２年度 兵庫県市町データ分析支援事業委託一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1)業務件名令和２年度 兵庫県市町データ分析支援事業委託(2)仕様別添仕様書のとおり(3)履行期間契約締結日から令和３年３月31日(水)まで(4)履行場所兵庫県(以下「県」という。 )が指示する場所２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1)物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記 6(1)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第1号。 以下「入札参加申込書」という。 )の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用している「プライバシーマーク(Pマーク)制度」を認証取得していること。 (6) 兵庫県からの求めに応じて、当日中に委託業務に係る打ち合わせが可能であること。 ３ 入札者に求められる義務(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和３年１月22日(金)午後5時までに4(1)で定める場所に提出すること。 (2)入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。 ４ 入札参加の申込み(1)申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番１号兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課 担当 小林電話(078)362－3195(直通)(2)申込期間令和３年1月18日(月)から令和３年１月22日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)(3)申込書類ア 入札参加申込書を作成の上、前記(1)の申込場所に提出すること。 イ 前記2(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し及び一般競争入札に参加を希望する者の会社概要を入札参加申込書に添付すること。 なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記6(1)の入札開始日時までに前記(1)の場所に持参すること。 (4)一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年１月26日(火)までに入札参加申込者に一般競争入札参加資格確認通知書を電子メール又はファックスにて通知する。 (5)その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。 イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札、開札の日時及び場所(1)入札、開札の日時及び場所令和３年１月29日(金)午前10時 兵庫県庁１号館C会議室(2)前記4(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書を当日持参すること。 ７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、入札書を封筒に入れて密封の上、封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(2回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和３年１月28日(木)午後5時までに前記4(1)の場所に必着すること。 ８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。 (2) 入札書は、当課指定の別紙様式(様式第２号)によること。 (3) 入札書の記載にあたっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した業務の名称とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。 オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 ９ 仕様書等に関する質問(1)仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。 ア 提出期間令和３年１月 18 日(月)から令和３年１月 22 日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)イ 提出場所前記4(1)に同じ(2)回答書は令和３年１月26日(火)までに文書、電子メール又はファックスにて通知する。 10 入札保証金及び契約保証金(1)契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を令和３年１月27日(水)の午前11時までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。 (2)契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 11 無効となる入札(1)前記2に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2)一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 12 落札者の決定方法(1)財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価の入札をした者が 2 者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3)予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 13 入札に関する条件(1)入札書は所定の日時及び場所に到達していること。 (2)所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和３年２月１日(月)を終期とする)まであること。 (3)入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 (4)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6)入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 (7)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 15 契約書の作成(1)契約書は2通作成し、双方1通ずつ保有する。 (2) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに提出しなければならない。 (3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (4)契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (5)落札決定後、契約締結までの間に落札をした者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 16 その他の注意事項(1)入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 17 交付書類(1) 入札説明書(2) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(3) 入札書(4) 委任状(5) 見積書(入札不調時協議用)(6) 入札辞退届(7) 契約書(案)(8) 仕様書18 調達事務担当課〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番１号兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課 担当 小林電話：078-362-3195(直通) ファックス：078-362-9470e-mail：Yuumi_Kobayashi@pref.hyogo.lg.jp 1令和２年度 兵庫県市町データ分析支援事業 委託仕様書１ 委託業務名兵庫県市町データ分析支援業務２ 目的兵庫県・県下41市町が策定する第8期介護保険事業計画の推進・進捗管理のため、県・各市町の介護保険事業(特に軽度者･地域支援事業に関する施策)に関する現状を、データにより把握し、分析し、活用する方法について、検討する。 ３ 履行期限委託契約締結日～令和３年３月３１日４ 受託者に求める資格要件(1)受託者は、過去５カ年において、厚生労働省近畿厚生局所管(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)内のいずれかの府県または市町村に対して、介護保険制度に係るデータ分析業務を実施し、報告書の作成を行った実績を有すること。 (2)受託者は、上記(1)を証明できる契約書及び仕様書等の関係書類(写し)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書を提出する際に併せて提出すること。 (3)受託者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用している「プライバシーマーク(Pマーク)制度」を認証取得していること。 (4)受託者は、兵庫県からの求めに応じ、当日中に委託業務に係る打ち合わせが可能であること。 ５ 業務委託内容(１)分析の企画業務①県計画の進行管理に必要な「指標」の追加案提案(国指針、リハ手引等を参考に)※県計画の指標は次のとおり(７期計画の指標を提示。 ８期計画の指標が出れば改めて提示予定)・元気高齢者及び要支援者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、主観的健康感の「とても良い」及び「まあ良い」の回答割合が７割以上の市町数：全市町(平成32(2020)年度)・住民運営の通いの場への参加者数：15万人【高齢者人口の１割】・運動・栄養・口腔の介護予防の観点から助言するリハビリテーション専門職、管理栄養士及び歯科衛生士等専門職が参加する地域ケア会議を実施する地域包括支援センター数：100センター(平成32(2020)年度末)・政策形成機能を発揮するための地域ケア推進会議を実施する市町：全市町(毎年度)・認定調査員研修の実施回数：年４回以上【要介護認定率の適正化】2・介護認定審査会運営適正化研修の実施回数：年１回以上【要介護認定率の適正化】・主治医研修の実施回数：年３回以上【要介護認定率の適正化】・意見交換会の開催回数：年３回以上【要介護認定率の適正化】・県内市町実施率：100％【要介護認定率の適正化】・ケアプラン点検支援推進研修の実施回数：年１回以上【ケアプラン点検】・県内市町実施率：80.5％以上(平成28年度実施率)【ケアプラン点検】・県内市町実施率：85.4％以上(平成28年度実施率)【住宅改修・福祉用具の点検】・県内市町実施率：85.4％以上(平成 28 年度実施率)【縦覧点検・医療情報との突合】・県内市町実施率：92.7％以上(平成28年度実施率)【介護給付費通知】②(①で提案した指標を含む)県計画の目標達成状況分析において、活用できるデータの追加検討、提案【データ例】※介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の項目厚生労働省URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html※地域包括ケア「見える化システム」で入手可能な項目URL https://mieruka.mhlw.go.jp/③上記②を用いたデータ分析手法(特にアウトカム・効果検証)の検討と提案(２)データ収集業務①上記(1)②で提示された追加データの収集(～3/31までに入手可能なもの)②分析に活用可能な形式への事前加工(３)分析業務①上記(1)③で検討した手法により、県および各市町の「現状」「課題」の分析を行う②市町間の比較分析を行う(人口規模･高齢化率の同等である市町間での比較(可能であれば、他県内の市町との比較))③具体的な分析の項目と内容例別紙のとおり(４)活用検討業務①分析結果の表示方法の検討(図表化・グラフ化)②市町による、分析結果の活用場面および方法の検討・提案(分析結果を用いた「課題」の読み解き方、庁内での共有、対住民説明の場面等)③県による、市町に対する支援方法の検討・提案(市町へのデータや結果の提供方法、市町向け研修の内容企画)(５)報告書作成業務①上記(1)③および(4)①～③については、検討結果(各手法)を記載②上記(2)(3)の分析結果については、全県および市町ごとに一覧表で表示3６ 成果品の納入(1)納入期限 令和３年３月３１日(2)納入方法・報告書(電子媒体：Windows10版Word又はPowerpointファイル)・入手したデータ(電子媒体：ファイル形式は県と協議。 基本は原本どおりで可)(3)納入先 兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課７ 委託業務の円滑実施のための体制整備(1)委託業務の運営管理及び個人情報管理等を徹底するため、事務所内の事務環境整備を行うこと(2)委託業務の業務遂行及び個人情報管理に係る責任体制について示すこと(3)コンピュータその他の情報機器等、事業の遂行に必要な物品については、受託者が用意すること８ 守秘義務及び調査票紛失防止(1)調査等により業務上知り得た情報を他人に知らせてはならない。 (2)本業務において使用した書面及び電子データ等の紛失を防止するため細心の注意を払わなければならない。 (3)本業務を行うにあたり個人情報を取り扱うときは、別添「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 ９ その他(1)委託業務のうち、主な業務を再委託してはならない。 (2)本仕様にない事項については、県と協議の上、その指示に従うこと。 (3)契約に関して、上記に定めのない事項については、財務規則(昭和39年３月31日兵庫県規則第31号)による。 (別紙)具体的な分析の項目と内容例地域支援事業に関連する以下「分析項目一覧」に掲げる小項目(施策・取組)毎に、その進捗を評価する方法を、関連データとともに提案すること。 ○指標欄における に相応の評価方法を提案すること○関連データ欄における に活用できるデータを提案すること分析項目一覧分 野 小項目(施策・取組) 指 標(評価方法) 関連データA在宅医療・介護連携 １．入退院支援２．日常の療養支援３．急変時の対応４．看取り１．２．３．４．在宅看取率１．２．３．４．人口動態調査B生活支援体制整備 １．生活支援２．社会参加３．生活支援コーディネーター１．２．住民が生きがいを持っているか、住民が外出したい時に外出できているか３．１．２．介護予防・日常生活圏域ニーズ調査３．C地域包括支援センター １．人材確保・定着・育成２．事業実施(総合相談支援・地域ケア会議)３．事業間連携１．２．３．１．２．３．