令和３年度奈良合同庁舎電力調達業務

令和３年度奈良合同庁舎電力調達業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 １．電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下、「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(１)入札件名 令和3年度奈良合同庁舎電力調達業務(２)業務場所 奈良市登大路町８１番地 奈良合同庁舎(３)業務概要 奈良合同庁舎への電力供給業務(４)業務期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(５)証明書等の受領期限 令和３年１月２９日(金)１６時３０分(６)入札書の受領期限 令和３年２月８日(月)１６時３０分(７)開札の日時及び場所 日 時：令和３年２月９日(火)１０時００分場 所：奈良市登大路町８１番地 奈良合同庁舎５階 奈良財務事務所 第１会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和元・２・３(平成３１・３２・３３)年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」であり、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。 (２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８) 下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の貸与を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。 なお、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件を満たすこと。 (９) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所奈良市登大路町８１番地 奈良合同庁舎５階 奈良財務事務所 総務課 合同庁舎管理係電話 ０７４２(２７)３１６１５．入札事項等説明及び入札説明書等貸与の期間、場所(１)期 間：令和３年１月１８日(月)から令和３年１月２９日(金)(２)場 所：奈良市登大路町８１番地 奈良合同庁舎５階 奈良財務事務所 総務課 合同庁舎管理係(３)入札説明書等貸与方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を上記場所に提出すること。 (４)問い合わせ先：奈良財務事務所 総務課 合同庁舎管理係電話 ０７４２(２７)３１６１６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。 (２) 契約保証金：免除。 ７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 １０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 以上令和３年１月１８日奈良合同庁舎管理庁分任支出負担行為担当官近畿財務局奈良財務事務所長 小林 基裕様式１奈良合同庁舎管理庁 分任支出負担行為担当官印１．２．３．４．入札件名：(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の貸与を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から貸与された仕様書等(電子データを含む。 以下「貸与物」という。 )により知り得た一切の秘密情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的で使用しないこと。 氏名又は会社名令和3年度奈良合同庁舎電力調達業務 貸与物は 入 札 日 までに当局に返却すること。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 記令和 年 月 日誓 約 書(その１)住所近畿財務局奈良財務事務所長 殿代表者氏名