02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事 （令和3年1月18日）

02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事 （令和3年1月18日） 1令和２年度 詳細一般第４５回(防水)詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示(総合評価方式・成績評定非評価型・フレックス工期による契約方式)標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 なお、本件は、総合評価落札方式〔成績評定非評価型〕・フレックス工期の試行工事である。 １ 掲 示 日 令和３年１月１８日(月)２ 掲示責任者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 田中 伸和３ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06－6969－9247(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023※ 問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 ４ 工事概要(1) 工事名 02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事(電子入札対象案件)(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり。 工事概要等は「別表」参照のこと。 工 期 令和３年３月26日～令和３年10月16日(当初設定工期)※工事着工期限日 令和３年６月16日※実施工事期間は200日とする( 実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着手日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を加算した工期を契約工期とする。 2(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 また、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(成績評定非評価型)の試行工事である。 ② 本工事は、総合評価において、施工品質向上に関する技術提案を特に重視する試行工事である。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・ 監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。 ・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに上記３(２)へ様式１及び２を提出すること。 )。 なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。 期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。 ５ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。 (2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。 (3) 当機構関西地区における平成31・32年度の一般競争参加資格について、「防水」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「防水」の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 3(5) 地理的条件として、｢別表｣の要件を満たす者であること。 (6) 平成17年度以降(平成17年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。 )。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 また、(14)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。 ① 一級建築士又は１級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、契約時においても継続して資格等を有する者であること。 ② 現場代理人、主任技術者又は監理技術者、現場員として、平成17年度以降(平成17年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。 ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び当機構による完成検査完了日。 是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、「不誠実な行為」とは、当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様4式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (12) 当機構西日本支社((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (13) 平成30年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )が関西地区で発注した工事種別「防水」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者 (共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構が発注した工事種別「防水」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「防水」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(７)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす担当技術者を１名以上追加配置できること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する担当技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書の別添１「評価項目、評価基準及び得点配分について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法(１)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(１)により加算点(最大20点)を与える。 評価値＝技術評価点／入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(２)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決5定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。 )」、｢不適切(実施不可)｣に区分し、入札前に提案者に通知する。 なお、令和２年度より評価を変更しており、過去評価した提案についても評価しない場合がある。 (5) 評価内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」(及び技術提案)のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」(及び技術提案)に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で入札説明書別紙３「施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。 ② 当機構が評価をした取組みの内容を保全工事共通仕様書(令和２年版)総則編１４.２に定める「施工計画書」に明記し提出すること。 ③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合等に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 (6) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (7) 失格要件「施工計画」に関する記述は必須項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。 標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。 (8) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。 ７ 入札手続等(1) 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送に係る費用(地域により異なる。 )は申請者が負担すること。 交付を希望する場合は、添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する。 (年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数え6ない。 )。 ３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。 【FAX受付期間】：令和３年１月18日(月)から令和３年２月１日(月)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。 【FAX番号】：06－6969－9572(総務部契約課)※ 図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：「別表」による。 ② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ３(２)に同じ。 【紙入札による場合】 ３(１)に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、３(１)に郵送(書留郵便に限る。 【企業の実績】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅において、「屋根脱気絶縁複合防水工事」又は「屋根断熱防水等修繕工事」等の屋根防水の全面改修工事において、１件あたり税込２,０００万円以上の施工実績を元請として有すること。 【配置予定技術者】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅において、「屋根脱気絶縁複合防水工事」又は「屋根断熱防水等修繕工事」等の屋根防水の全面改修工事を、元請として施工実績を有すること。 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。 令和３年３月18日(木)令和３年２月25日(木)から令和３年３月17日(水)正午まで令和３年３月16日(火)から令和３年３月17日(水)正午まで令和３年1月29日(金)及び令和３年２月１日(月)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和３年１月19日(火)から令和３年２月１日(月)まで午前10時～午後5時・屋根防水修繕工事→設計：(株)鷲尾建築設計事務所2 1令和３年１月18日(月)【当初工期設定】令和３年３月26日から令和３年10月16日まで１８棟 ５階建５２０戸(その他付属建物含む)・屋根防水修繕工事兵庫県宝塚市野上六丁目5番02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事 1令和２年度 詳細一般第４５回(防水)入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「別表」に記載する工事に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、総合評価落札方式〔成績評定非評価型〕・フレックス工期の試行工事である。 １ 掲 示 日 令和３年１月１８日(月)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工事名 02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事(電子入札対象案件)(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については掲示文７(１)を参照)。 工事概要等は「別表」参照のこと。 工 期 令和３年３月26日～令和３年10月16日(当初設定工期)※工事着工期限日 令和３年６月16日※実施工事期間は200日とする( 実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着手日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を加算した工期を契約工期とする。 (3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 また、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(成績評定非評価型)の試行工事である。 ② 本工事は、総合評価において、施工品質向上に関する技術提案を特に重視する試行工事である。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 2④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・ 監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。 ・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(２)へ様式１及び２を提出すること。 )。 なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。 期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。 (2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。 (3) 当機構関西地区における平成31・32年度の一般競争参加資格について、「防水」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「防水」の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。 (6) 平成17年度以降 (平成17年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。 )。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 また、(14)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注3意すること。 ① 一級建築士又は１級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、契約時においても継続して資格等を有する者であること。 ② 現場代理人、主任技術者又は監理技術者、現場員として、平成17年度以降(平成17年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。 ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び当機構による完成検査完了日。 是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、「不誠実な行為」とは、当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (12) 当機構西日本支社((株)ＵＲコミュニティを含む。 )発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (13) 平成30年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )が関西地区で発注した工事種別「防水」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構が発注した工事種別「防水」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「防水」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等4の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(7)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす担当技術者を１名以上追加配置できること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する担当技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表｣に掲げる者である。 (2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添 1「評価項目、評価基準及び得点配分について｣のとおりとする。 (2) 総合評価の方法(１)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点 100 点を与え、さらに優れた取組み等に(１)により加算点(最大 20 点)を与える。 評価値＝技術評価点／入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(２)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に5適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。 )」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 なお、令和２年度より評価を変更しており、過去評価した提案についても評価しない場合がある。 (5) 提評価内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」(及び技術提案)のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」(及び技術提案)に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で入札説明書別紙３「施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。 ② 当機構が評価をした取組みの内容を保全工事共通仕様書(令和２年版)総則編１４.２に定める「施工計画書」に明記し提出すること。 ③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合等に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 (6) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20 点を減ずるものとする。 (7) 失格要件「施工計画」に関する記述は必須項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。 標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。 (8) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。 ７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06－6969－9247(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－90236※ 問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 ８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、西日本支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(１)、(２)及び(４)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間: 令和３年１月18日(月)から令和３年１月26日(火)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事』申請希望」と明記すること。 )。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間：「別表」による。 ② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ７(２)に同じ。 【紙入札による場合】 ７(１)に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て７(１)へ郵送(書留郵便に限る。 必着。 )、または予め提出日時を連絡の上、持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、【別記様式１】により１部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式1】のみ２部)作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の配置予定技術者の同種工事の経験については、平成17年度以降、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡しが済ん7でいるものに限り記載すること。 ① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２-１】に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は１件とする。 また、平成30年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティ含む。 )が関西地区において発注した防水工事で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡し、成績の通知が済んでいる工事の成績について【別記様式２-２】に記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定技術者【別記様式３】４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事の経験を【別記様式３】に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式３】を作成すること。 ただし、監理技術者として配置予定技術者を複数記載する場合、６(１)における評価については、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札調査対象者(第1順位者)となった)ことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。 ③ 「施工計画に関する提案書」、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」を【別記様式４－１】及び【別記様式４－２】により提出すること。 作成にあたっては別添２を参照すること。 電子入札でファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合又は紙入札の場合は【別記様式６】を参考に申請書を作成し、ＣＤ－Ｒ(Microsoft Excel作成)を同時に提出すること。 また、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにＩＳＯ認証を取得していることを証明する登録証の写しを提出すること。 ④ 契約書等の写し⑤ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。 )の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的8届出書類を提出すること(いずれも写し)。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。 ※ 設計図書は、①の同種の工事の内容(含：棟数、階数、戸数、建物構造)等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることが出来る。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 ※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者又は現場代理人・現場員として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。 ⑥ 平成31・32年度建設工事競争参加資格認定通知書の写しを添付すること。 ⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。 (4) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年２月24日(水)に電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。 (6) ４(15) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式５】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し9雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 西日本支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：７(１)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により７(１)宛に提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。 )。 郵送する際は、封筒に「『02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、12(１)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、７(２)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) ６(３)による。 (2) 評価値の最も高い者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙１・２のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。 (3) ６(３)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 1420 支払条件前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払(回数は「別表」参照)及び完成払(中間前金払については以下のＵＲＬから参照)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第6項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び当機構ホームページの標準契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 また、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、８(３)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 15ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。 (10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 16なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(12)落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (13) 低入札調査対象又は施工体制ヒアリング調査対象となった場合、契約締結時に４(３)に基づき、本工事の入札に参加する者は当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「防水」の認定を受けていること。 以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通停滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 17別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。 ２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であ18ることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 【企業の実績】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅において、「屋根脱気絶縁複合防水工事」又は「屋根断熱防水等修繕工事」等の屋根防水の全面改修工事において、１件あたり税込２,０００万円以上の施工実績を元請として有すること。 【配置予定技術者】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅において、「屋根脱気絶縁複合防水工事」又は「屋根断熱防水等修繕工事」等の屋根防水の全面改修工事を、元請として施工実績を有すること。 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。 令和３年３月18日(木)令和３年２月25日(木)から令和３年３月17日(水)正午まで令和３年３月16日(火)から令和３年３月17日(水)正午まで令和３年1月29日(金)及び令和３年２月１日(月)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和３年１月19日(火)から令和３年２月１日(月)まで午前10時～午後5時・屋根防水修繕工事→設計：(株)鷲尾建築設計事務所2 1令和３年１月18日(月)【当初工期設定】令和３年３月26日から令和３年10月16日まで１８棟 ５階建５２０戸(その他付属建物含む)・屋根防水修繕工事兵庫県宝塚市野上六丁目5番02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事29独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名印担当者氏名1 2 3 ※書式を要確認4 建設業法第５条に基づく営業所等の写し (添付書類：建設業許可申請書等の写し※)本店(社)のみの場合は不要。 )5 平成31・32年度建設工事競争参加資格認定通知書の写し6 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類7 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書８(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面10 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ) (注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。 (※紙入札の場合のみ必要)建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和3年1月18日付けで掲示のありました(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 ) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 令和3・4年度建設工事競争参加資格認定の申請方法及び申請日(必ずチェック及び記入) □ インターネット(令和 年 月 日) □ 文書(令和 年 月 日) □ 未申請 施工計画に関する提案等を記載した書面 【別記様式4-1】【別記様式4-2】【別記様式１】02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事令和 年 月 日 支社長 田中 伸和 殿記 申請者確認欄30都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所：②施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること郵 便 番 号①最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを添付すること。 階建 戸施 工 場 所 □にﾁｪｯｸを入れること □ □ RC造 □ SRC造建 物 階 数及 び 戸 数建 物 用 途申 請 者 記 入 欄工事件名02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事営業拠点の内容 -建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 居住中の世帯向け共同住宅構 造 形 式工 事 内 容ただし契約金額のうち、入札説明書４(6)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 平成17年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 工 事 等 名 称工 期契 約 金 額31独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印平成30年4月1日以降に都市再生機構が関西地区((株)ＵＲコミュニティ含む。 )にて発注した工事(種別「防水」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 【別記様式２－２】工事成績工事件名32１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること1 02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日配置予定技術者の資格・工事経験一 級 建 築 士 昭和・平成・令和 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成・令和 年 月 日 1 級 建 築 施 工 管 理 技 士会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許現在の従事状況専任技術者との重複の有無建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること。 (専任技術者証明書コピー添付)提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。 また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 ※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 工事内容契約書等のコピー添付平成17年度以降に元請として「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 (1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること)平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。 )(2)内勤 (3)待機中施工実績１ ※1・2工事概要等健康保険被保険者証当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成・令和 年 月 日※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。 また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 ※2 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 健康保険被保険者証のコピー添付(表) ※233【別記様式４－１】申請者●記入上の注意事項・ ・●評価する(加点する)取組・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(株)○○建設項目 主に求める取組 取組み記入欄(５０文字程度)品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○品質確認方法、施工精度確保の取組及び不可視部分(隠ぺい部分)における品質の確保及び確認に関する取組み○技術者の配置・自主検査の取組○その他②(４項目まで)③｢施工計画｣に関する提案書工事名 ： 02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事④ ④環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他②(４項目まで)③○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○居住者負担軽減の取組○その他②(４項目まで)③●評価しない(加点しない)取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組① ④目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。 良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 未提出及び未記入の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 34工事名称 02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事番号1 2 3 4 5 6 ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 ② 有り工事名：請負金額：工期： ～※８ 配置予定技術者を複数名で申し込む場合は、該当する工事件名の後に従事した技術者名を記載すること。 ※７ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。 (女性活躍推進法については認定証または行動計画届出書(都道府県労働局の受領印付)の写しを添付すること)※６ 元請の主任(監理)技術者として携わったものをいう。 配置予定技術者の実績(※6)⑤過去3ケ年度(※1)公共工事発注機関(※2)同種工事(※3)における１件当たりの実績金額(最大のもの)⑥過去5ケ年度(※1)の機構及び公共共同住宅(※4)の同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰の有無※４ 公営、公社等のRC造及びSRC造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれらに類するものを除く) をいう。 ※３ 当機構の保全建築工事のうち、一般競争参加資格「防水」の認定を競争参加資格要件としている工事又はこれに準ず る他の公共工事発注機関の保全工事で、申込時点においてその実績件数又は金額がCORINS(工事実績情報サービス)に登 録済のものをいう。 ※２ 当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。 )に加え、国、地方公共団体等をいう。 工 事 名(※8)※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成30年度4月１日から掲示日 まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 円※１ 過去3(5)ケ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ケ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和2年度が掲示日であれば平成31(令和元)～29(27)年度工期末工事が対象)(掲示日までに通知されたもの)企業の実績②過去5ケ年度(※1)の機構及び公共共同住宅(※4)の同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※5)③ＩＳＯの取得状況④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度過去３ケ年度(※1)の公共工事発注機関(※2)の同種工事(※3)における工実績件数①該当番号に○を付けること。 ② 認証を未取得【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見 ① 無し ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※7) 円 ① 無し請負金額 ① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は 若者雇用促進法に基づく認定を取得済(※7) ② 認証を未取得工 事 名35【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿住 所 商 号 代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 36【別記様式６】(1)(2)(3)(4)(5) 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。 様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。 様式１～４の順に綴じて下さい。 なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。 Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。 提出書類は、原則Ａ４版とします。 判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。 なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。 (工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。 )372点1点0点1点0点1点0点1点0点2点1点0点1点0点品質確保の取組み1点×4環境配慮の取組み1点×4居住者配慮の取組み1点×420点別 添１評価項目、評価基準及び得点配分について02-逆瀬川団地屋根防水修繕工事評価項目 評価基準 配点企業の実績(５点)過去３ケ年度(※1)の公共工事発注機関(※2)の同種工事(※3)における工実績件数６件以上３件以上６件未満３件未満・実績なし過去5ケ年度(※1)の機構及び公共共同住宅(※4)の同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※5)表彰の実績あり表彰の実績なしＩＳＯの取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※7)認証を未取得ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定)、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)のうちいずれかを取得済(※7)認証を未取得標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)施工計画(１２点)満点配置予定技術者の実績(３点)(※6)過去3ケ年度(※1)公共工事発注機関(※2)同種工事(※3)における１件当たりの実績金額(最大のもの)３億円以上１億円以上３億円未満１億円未満・実績なし過去5ケ年度(※1)の機構及び公共共同住宅(※4)の同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり表彰の実績なし※1～７については【別記様式4-2】を参照すること。 標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)38別 添２① 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、保全工事共通仕様書等)に示す内容。 ② 関連性の薄い複数の要素を含まないこと・提案された各項目が、複数の【求める提案】内容をまたいでいる場合は評価しない。 ・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。 ③実施内容が明確・具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。 ④ 実施内容による効果が明確であること・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。 ⑤ 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、写真、書類又は目視確認等で行えるものとする。 ⑥ 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。 ⑦提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。 )・提案内容を実施する為に機構・第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。 ・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。 ① 一般に普及していると判断される提案② 実施しても効果が低いと想定される提案③ 設計図書等のとおり適切に施工されれば十分である提案④ 設計図書の変更を伴う提案⑤ 工期変更に係る提案1)2)契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 ◆総合評価に係る提案作成の注意点について「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。 なお、「評価」した項目は工事内容に応じた規模・範囲・期間において実施すること。 「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。 (提案がない場合は【別記様式4-1】において「提案なし」として提出すること。 )39別添６40フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領(平成 26 年７月９日制定)(平成 27 年９月 24 日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議に別添６41より決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上(現行とフレックス工事の比較イメージ)別添６42工 事 着 工 日 通 知 書(フレックス工期契約制度適用工事)年 月 日○○本部長○○ 殿受注者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工 事 名工 事 場 所契約予定年月日年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日年 月 日※契約時までに提出すること。 ※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 参考書式